日銀の国債引き受けが禁じ手なら、FRBの国債買い入れ6000億ドルは？
秘書です。
日本で日銀の国債引き受けが禁じ手なら、
米国で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国債を引き受けるのは禁じ手ですか？
米国でＦＲＢが国債を持つことが米国の信認を落としてますか？
米国でＦＲＢが国債を持つことがハイパーインフレになってますか？
中央銀行が国債を持つことは禁じ手という日本と、そんなことはいわない米国と、どっちの経済が正常なのでしょうか？
経済が成長している米国よりも長期デフレの日本の政策のほうが正しいということを海外の人を説得できる人はいますか？
知られざる日銀の国債引受 課長の一存で額決まる実態 ３０兆円ならいますぐできる
2011.04.26 高橋洋一 ZAKZAK
連載：２０１１「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110426/plt1104261554002-n1.htm
菅政権は増税まっしぐらだ。五百旗頭真・復興構想会議議長は冒頭の挨拶から増税を唱え、安藤忠雄議長代理もテレビ出演で増税、他の委員もほとんど異口同音に増税だ。よほど財務省からの増税という「ご説明」の効果があったようだ。
その「ご説明」では、日銀による国債の引受は禁じ手ともいわれている。日銀引受は、復興の財源方法として、増税と対極にあるものだ。白川方明日銀総裁は「通貨の信認が失われる」という形で強く拒否し、新聞なども、「日銀引受は禁じ手で有識者やマーケット関係者に反対論が多い」と報じられている。ただし、その実態はほとんど誰も知らない。
４月７日の本コラムを読んだ読者なら、日銀引受が毎年行われていることをご存じだろうが、その話は他の新聞には載っていない。毎年行われている話が禁じ手のはずない。財務省・日銀の「ご説明」は、日銀引受が行われたのは戦前で、今は行われていないという錯覚に陥らせる高度な洗脳術だ。
私はかつて大蔵省時代に国債発行を担当して毎年行われていた日銀引受もやったことがある。数字は今年度のもので説明しよう。
国債発行額は４４兆円といわれるが、これは新規債の数字だ。このほかに借換債１１０兆円、財投債１４兆円の計約１７０兆円が発行される。新規債、借換債、財投債といっても、マーケットでは同じ条件でそれらの区別はない。
新規債の数字は主計局、借換債は理財局、財投債も理財局からくる。それら１７０兆円を、銀行などから希望を聞いて、銀行などの市中消化１５２兆円、日銀引受１２兆円と割り振る。銀行は資産運用手段として国債は欠かせないが、あまり多すぎては困るという立場。だから、１７０兆円から銀行希望の１５２兆円を引いた残差で、基本的には日銀引受額が決まる。
日銀引受も日銀のプライドとして許せないので少なくしたいというときもあるので、財務省と日銀の間のネゴもある。私が官邸にいた２００６年度の日銀引受は２３兆円と他の年よりやや多いが、これはちょっと関係者に私が相談したからだ。はっきり言えば日銀引受の数字は課長レベルで決まるので、変えるのはたやすい。
実は、日銀引受は日銀が保有する国債の満期償還額の範囲内ならいい。一応日銀の顔を立てるために、通貨膨張がない範囲だ。今年度の日銀が保有する国債の満期償還額は３０兆円。したがって、財務省・日銀の言い分を１００％丸呑みしても、３０兆円と今の日銀引受額１２兆円の間の１８兆円は、日銀引受額を増額してもいい。この変更は予算修正なしでできる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→誰か、バーナンキさんに「あなたのやっている国債買入は禁じ手だ」といった日本の有識者はいるのでしょうか？誰もいないでしょう？バーナンキさんにいえないということは、実は、それは国際標準ではロジカルにはおかしいことを知っているのでは？
→国際標準でみるとおかしいが、しかし、日本国内では「日銀引受は禁じ手」という空気にしたがっておかないと自分のポジションが維持できない。だからからいっているのか？
→国際標準からずれた日本の空気の支配。空気の支配に弱い日本のエリート。それこそが国民にとっての人災の原因。この道はいつか来た道、ああそうだよ・・・そのことを政治学者は若き日にみな学んでいるはずなのに、ああ、それなのにそれなのに・・・
米ＦＯＭＣは国債買入遂行表明へ、出口政策に踏み込まない見通し
ロイター 4月20日(水)13時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000192-reu-bus_all
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、来週２６―２７日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６０００億ドルの国債買い入れを予定どおり６月まで続ける意向を示すとみられている。景気の先行きが不透明なことから、引き締め政策はとらない見込みだ。
ＦＯＭＣでは償還を迎えた保有債券を再投資するかどうかも議論するとみられているが、アナリストの多くは再投資によりバランスシートの規模を維持するとみている。
予想より弱い経済指標や住宅市場の低迷、赤字削減に向けた緊縮財政策などの影響を受け、ＦＲＢは当面、景気回復の支援を続けるとみられている。石油価格上昇で総合インフレ指数が上昇したが、バーナンキ議長を含めＦＲＢ当局者は一時的な現象とみている。
ＦＯＭＣで議論するとみられるのは出口戦略。タカ派の委員からは、詳細な出口戦略策定が必要との声が上がっている。
国債買い入れを６０００億ドルから拡大する意向はないとみられるが、６月末まで続けるかについては一部のアナリストから疑問の声がでている。
バークレイズ・キャピタル（ニューヨーク）のエコノミストでＦＲＢに勤務していたこともあるマイケル・ギャペン氏は、ＦＯＭＣ声明での文言を「買い入れる方針（intends to purchase）」から「買い入れるだろう（will purchase）」と変更する可能性を指摘した。
前回３月のＦＯＭＣでは「景気回復の足取りは一段としっかり」としたが、その後の石油価格上昇が景気を圧迫し、消費支出や企業収益に影響が及んでいる。
ＦＯＭＣで影響力をもつニューヨーク連銀のダドリー総裁は、景気回復は「弱い」と発言しており、中東・北アフリカなどでの地政学的リスクに言及した。
ＩＳＩ（ワシントン）の政策調査担当幹部でＦＲＢに勤めた経験をもつロバート・ペルリ氏は、「引き締め政策に完全に転換する前に、景気が自律回復局面にあることを確認するだろう。石油価格、予定される緊縮財政策、低迷する住宅市場など不透明要因を考慮すると、政策据え置きが妥当となる」と述べた。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は、ＦＯＭＣ内のタカ派委員を考慮すると「引き締めまでいかないまでも、タカ派とハト派の妥協点として、引き続きインフレに対し警戒する文言が入るだろう」と述べた。
バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の記者会見を、２７日に初めて行う。会見では出口戦略の質問が当然でるだろうが、議長はＦＲＢの考え方を示す機会とするだろう。出口戦略についてＦＲＢ当局者は様々な意見を示している。
ＦＲＢは四半期経済見通しも公表するが、市場では石油価格高の影響でコアインフレ見通しを引き上げるかを注目している。
（Kristina Cooke 記者；翻訳 村山圭一郎；編集 宮崎亜巳）
ＦＲＢはポートフォリオを米国債のみにすべき＝地区連銀総裁
2011年 04月 15日 10:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20635220110415?rpc=122
［ボルティモア １４日 ロイター］ 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がモーゲージ債の保有を減らすことの重要性は、ＦＲＢが資産売却を先延ばしすべきないということを示唆していると指摘した。
ラッカー総裁は講演後、記者団に「われわれは、このエピソードが終了次第、速やかにポートフォリオを米国債のみにする志向を持つべきだ」としたうえで、「それは、私にしてみれば資産売却の日程を提示するという主張になる」と述べた。
金融引き締めの機が熟した時に、政策金利を引き上げるべきか、それとも資産を売却するのかについて連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内で議論が続いているという。
ラッカー総裁は、ＦＲＢが売却に踏み切る前に再投資を停止する公算が大きいとし、「それが明らかなアプローチだ」と述べた。
日本で日銀の国債引き受けが禁じ手なら、
米国で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国債を引き受けるのは禁じ手ですか？
米国でＦＲＢが国債を持つことが米国の信認を落としてますか？
米国でＦＲＢが国債を持つことがハイパーインフレになってますか？
中央銀行が国債を持つことは禁じ手という日本と、そんなことはいわない米国と、どっちの経済が正常なのでしょうか？
経済が成長している米国よりも長期デフレの日本の政策のほうが正しいということを海外の人を説得できる人はいますか？
知られざる日銀の国債引受 課長の一存で額決まる実態 ３０兆円ならいますぐできる
2011.04.26 高橋洋一 ZAKZAK
連載：２０１１「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110426/plt1104261554002-n1.htm
菅政権は増税まっしぐらだ。五百旗頭真・復興構想会議議長は冒頭の挨拶から増税を唱え、安藤忠雄議長代理もテレビ出演で増税、他の委員もほとんど異口同音に増税だ。よほど財務省からの増税という「ご説明」の効果があったようだ。
その「ご説明」では、日銀による国債の引受は禁じ手ともいわれている。日銀引受は、復興の財源方法として、増税と対極にあるものだ。白川方明日銀総裁は「通貨の信認が失われる」という形で強く拒否し、新聞なども、「日銀引受は禁じ手で有識者やマーケット関係者に反対論が多い」と報じられている。ただし、その実態はほとんど誰も知らない。
４月７日の本コラムを読んだ読者なら、日銀引受が毎年行われていることをご存じだろうが、その話は他の新聞には載っていない。毎年行われている話が禁じ手のはずない。財務省・日銀の「ご説明」は、日銀引受が行われたのは戦前で、今は行われていないという錯覚に陥らせる高度な洗脳術だ。
私はかつて大蔵省時代に国債発行を担当して毎年行われていた日銀引受もやったことがある。数字は今年度のもので説明しよう。
国債発行額は４４兆円といわれるが、これは新規債の数字だ。このほかに借換債１１０兆円、財投債１４兆円の計約１７０兆円が発行される。新規債、借換債、財投債といっても、マーケットでは同じ条件でそれらの区別はない。
新規債の数字は主計局、借換債は理財局、財投債も理財局からくる。それら１７０兆円を、銀行などから希望を聞いて、銀行などの市中消化１５２兆円、日銀引受１２兆円と割り振る。銀行は資産運用手段として国債は欠かせないが、あまり多すぎては困るという立場。だから、１７０兆円から銀行希望の１５２兆円を引いた残差で、基本的には日銀引受額が決まる。
日銀引受も日銀のプライドとして許せないので少なくしたいというときもあるので、財務省と日銀の間のネゴもある。私が官邸にいた２００６年度の日銀引受は２３兆円と他の年よりやや多いが、これはちょっと関係者に私が相談したからだ。はっきり言えば日銀引受の数字は課長レベルで決まるので、変えるのはたやすい。
実は、日銀引受は日銀が保有する国債の満期償還額の範囲内ならいい。一応日銀の顔を立てるために、通貨膨張がない範囲だ。今年度の日銀が保有する国債の満期償還額は３０兆円。したがって、財務省・日銀の言い分を１００％丸呑みしても、３０兆円と今の日銀引受額１２兆円の間の１８兆円は、日銀引受額を増額してもいい。この変更は予算修正なしでできる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→誰か、バーナンキさんに「あなたのやっている国債買入は禁じ手だ」といった日本の有識者はいるのでしょうか？誰もいないでしょう？バーナンキさんにいえないということは、実は、それは国際標準ではロジカルにはおかしいことを知っているのでは？
→国際標準でみるとおかしいが、しかし、日本国内では「日銀引受は禁じ手」という空気にしたがっておかないと自分のポジションが維持できない。だからからいっているのか？
→国際標準からずれた日本の空気の支配。空気の支配に弱い日本のエリート。それこそが国民にとっての人災の原因。この道はいつか来た道、ああそうだよ・・・そのことを政治学者は若き日にみな学んでいるはずなのに、ああ、それなのにそれなのに・・・
米ＦＯＭＣは国債買入遂行表明へ、出口政策に踏み込まない見通し
ロイター 4月20日(水)13時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000192-reu-bus_all
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、来週２６―２７日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６０００億ドルの国債買い入れを予定どおり６月まで続ける意向を示すとみられている。景気の先行きが不透明なことから、引き締め政策はとらない見込みだ。
ＦＯＭＣでは償還を迎えた保有債券を再投資するかどうかも議論するとみられているが、アナリストの多くは再投資によりバランスシートの規模を維持するとみている。
予想より弱い経済指標や住宅市場の低迷、赤字削減に向けた緊縮財政策などの影響を受け、ＦＲＢは当面、景気回復の支援を続けるとみられている。石油価格上昇で総合インフレ指数が上昇したが、バーナンキ議長を含めＦＲＢ当局者は一時的な現象とみている。
ＦＯＭＣで議論するとみられるのは出口戦略。タカ派の委員からは、詳細な出口戦略策定が必要との声が上がっている。
国債買い入れを６０００億ドルから拡大する意向はないとみられるが、６月末まで続けるかについては一部のアナリストから疑問の声がでている。
バークレイズ・キャピタル（ニューヨーク）のエコノミストでＦＲＢに勤務していたこともあるマイケル・ギャペン氏は、ＦＯＭＣ声明での文言を「買い入れる方針（intends to purchase）」から「買い入れるだろう（will purchase）」と変更する可能性を指摘した。
前回３月のＦＯＭＣでは「景気回復の足取りは一段としっかり」としたが、その後の石油価格上昇が景気を圧迫し、消費支出や企業収益に影響が及んでいる。
ＦＯＭＣで影響力をもつニューヨーク連銀のダドリー総裁は、景気回復は「弱い」と発言しており、中東・北アフリカなどでの地政学的リスクに言及した。
ＩＳＩ（ワシントン）の政策調査担当幹部でＦＲＢに勤めた経験をもつロバート・ペルリ氏は、「引き締め政策に完全に転換する前に、景気が自律回復局面にあることを確認するだろう。石油価格、予定される緊縮財政策、低迷する住宅市場など不透明要因を考慮すると、政策据え置きが妥当となる」と述べた。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は、ＦＯＭＣ内のタカ派委員を考慮すると「引き締めまでいかないまでも、タカ派とハト派の妥協点として、引き続きインフレに対し警戒する文言が入るだろう」と述べた。
バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の記者会見を、２７日に初めて行う。会見では出口戦略の質問が当然でるだろうが、議長はＦＲＢの考え方を示す機会とするだろう。出口戦略についてＦＲＢ当局者は様々な意見を示している。
ＦＲＢは四半期経済見通しも公表するが、市場では石油価格高の影響でコアインフレ見通しを引き上げるかを注目している。
（Kristina Cooke 記者；翻訳 村山圭一郎；編集 宮崎亜巳）
ＦＲＢはポートフォリオを米国債のみにすべき＝地区連銀総裁
2011年 04月 15日 10:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20635220110415?rpc=122
［ボルティモア １４日 ロイター］ 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がモーゲージ債の保有を減らすことの重要性は、ＦＲＢが資産売却を先延ばしすべきないということを示唆していると指摘した。
ラッカー総裁は講演後、記者団に「われわれは、このエピソードが終了次第、速やかにポートフォリオを米国債のみにする志向を持つべきだ」としたうえで、「それは、私にしてみれば資産売却の日程を提示するという主張になる」と述べた。
金融引き締めの機が熟した時に、政策金利を引き上げるべきか、それとも資産を売却するのかについて連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内で議論が続いているという。
ラッカー総裁は、ＦＲＢが売却に踏み切る前に再投資を停止する公算が大きいとし、「それが明らかなアプローチだ」と述べた。