一次補正予算の成立は、「原発事故対応や被災地復興対策の一段落」である。（中川秀直）
産経・ＦＮＮ合同世論調査の「菅首相にはいつまで首相を続けて欲しいか」の設問の回答は、なるべく早く退陣してほしい２３・８％、今の国会が終わる今年夏ごろまで１６・２％、原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで３９・６％、民主党代表の任期が終わる来年秋まで１０・０％、衆院議員の任期が終わる再来年夏まで７・３％、他３・１％である。
「原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで」の３９・６％の民意をどう読み解くか。
「一段落するまで」との意味は、菅首相に今後の長期の復興は任せられないとの民意の不信であると考えられる。なるべく早く退陣してほしい２３・８％と今の国会が終わる今年の夏ごろまで１６・２％に、３９・６％を加算すれば７９・６％が「一段落したら」退陣すべきとなっているの。
第一次補正予算の成立は、「原発事故対応や被災地復興対策の一段落」である。
第二次補正予算は、長期復興プロセスの入り口である。現政権は長期復興への信認を受けていない。
（４月２６日記）中川秀直
（参考）産経・ＦＮＮ合同（４月２３，２４日）と新報道２００１（４月２１日）の世論調査の結果
＜産経・ＦＮＮ合同＞（数字は％、カッコ内の数字は前回２月２６，２７日調査結果）
問 菅直人内閣を支持するか
支持する２１・８（１８・７） 支持しない６２・７（６６・７） 他１５・５（１４・６）
問 どの政党を支持するか
民主党１５・９（１５・１） 自民党２３・４（１９・２） 公明党４・５（５・９） みんなの党５・６（７・０） 共産党２・８（２・８） 社民党０・９（１・０） 国民新党０・２（０・４） たちあがれ日本１・５（０・７） 新党改革０・２（０） 他政党１・１（１・５） 支持政党なし４２・７（４５・２） 分からないなど１・２（１・２）
問 菅内閣について、次のものを評価するか
《首相の人柄》
評価３５・１（３５・８） 評価しない５５・６（５３・８） 他９・３（１０・４）
《首相の指導力》
評価８・９（７・２） 評価しない８３・８（８６・０） 他７・３（６・８）
《景気・経済対策》
評価９・４（１０・６） 評価しない７９・２（７９・０） 他１１・４（１０・４）
《外交・安全保障政策》
評価１２・０（９・９） 評価しない７３・８（７７・８） 他１４・２（１２・３）
《国民へのメッセージの発信》
評価１４・４ 評価しない７７・１ 他８・５
問 東日本大震災と福島第一原発の事故をめぐり、次の考え方は当てはまるか
＜被災地の復興や被災者に対する政府の対応は評価できる＞
思う２８・８ 思わない６２・７ 他８・５
＜原発事故をめぐる政府の対応は評価できる＞
思う１６・９ 思わない７６・４ 他６・７
＜原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表は信頼できる＞
思う２６・３ 思わない６６・２ 他７・５
＜原発の半径２０キロ圏内を警戒区域に設定して立ち入り禁止にしたのは適切だ＞
思う１５・５ 思わない７６・４ 他８・１
＜原発事故の収束に向けた東京電力の工程表は信頼できる＞
思う２１・０ 思わない６３・４ 他１５・６
＜首相は今回の震災と原発事故の対応で指導力を発揮している＞
思う１３・４ 思わない７９・７ 他６・９
＜震災対応や原発事故対応は引き続き菅首相の下で進めたほうがよい＞
思う４３・６ 思わない４３・２ 他１３・２
＜震災対応で与野党が協力するために首相が退陣すべきだとの考えは理解できる＞
思う４４・４ 思わない４４・０ 他１１・６
＜復興のために民主党と自民党は連立政権を組むべきだ＞
思う６９・８ 思わない２９・４ 他１０・８
＜地震や原発事故への対応について、自民党政権ならより適切に対応できた＞
思う２３・７ 思わない５４・７ 他２１・６
＜民主党は復興の財源を捻出するために平成２１年衆院選のマニフェストを見直すべきだ＞
思う８７・１ 思わない６・７ 他６・２
＜復興財源をつくるために国が借金する新たな国債を発行することは適切だ＞
思う５１・９ 思わない３５・３ 他１２・８
＜復興の財源にするために増税することはやむを得ない＞
思う６５・５ 思わない２８・５ 他６・０
問 今の質問で「思う」と回答した方に聞く。復興の財源にするには次の３つの税のうちどの税率を引き上げるのがもっとも適切か
消費税４１・２ 所得税２１・８ 法人税１９・７ その他の税１３・４ 他３・８
問 震災復興の財源に充てるために、消費税の税率が引き上げられることになった場合、どの程度なら容認できるか
７％程度まで ３９・２ １０％まで ３２・３ １５％まで ２・４ １５％を超えてよい ０・９ 引き上げは容認できない ２３・６ 他 １・６
問 震災復興の財源捻出のため、民主党が２１年衆院選のマニフェストを見直す場合、次に挙げる政策を取りやめたほうがよいか
＜子ども手当＞
思う６６・５ 思わない２９・８ 他３・７
＜高速道路無料化＞
思う８１・０ 思わない１７・１ 他１・９
＜農家の戸別所得補償制度＞
思う３６・９ 思わない４９・１ 他１４・０
＜高校授業料の無償化＞
思う５９・０ 思わない３５・５ 他５・５
問 菅首相にはいつまで首相を続けてほしいか
なるべく早く退陣してほしい２３・８
今の国会が終わる今年夏ごろまで１６・２
原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで３９・６
民主党代表の任期が終わる来年秋まで１０・０
衆院議員の任期が終わる再来年夏まで７・３ 他３・１
問 現在の衆院議員の任期は再来年夏までだが、次の衆院選はいつ頃行うのが適切か
なるべく早く１３・６（２２・８）
今の国会が終わる今年夏頃２１・０（３４・６）
今年後半１５・５（１１・１）
来年中１４・８（３・７）
任期終了、またはそれに近い再来年２９・７（２２・２）
他５・４（５・６）
問 今、日本の首相にふさわしいのは
枝野幸男８・０（１・４） 岡田克也４・８（８・１） 小沢一郎９・２（４・１） 海江田万里０・６（０・７） 菅直人４・４（３・８） 玄葉光一郎０・７（－） 仙谷由人０・５（０・７） 前原誠司４・６（１０・２） 蓮舫２・１（４・４） 亀井静香１・５（－） その他の与党議員２・２（１・８）
石破茂７・１（６・２） 石原伸晃３・５（－） 谷垣禎一２・９（２・０） 渡辺喜美２・７（４・９） 舛添要一５・０（５・８） その他の野党議員４・６（３・５） ふさわしい人はいない３０・６（３０・５） 他５・０（６・７）
問 いま衆院選が行われるなら比例代表でどの政党に投票するか
民主党２１・６（２１・８） 自民党３１・２（２７・４） 公明党５・１（６・４） みんなの党１０・６（１４・８） 共産党４・５（３・９） 社民党１・１（１・６） 国民新党１・３（０・５） たちあがれ日本１・９（１・３） 新党改革０・５（０・５） その他の政党９・５（９・６） 分からないなど１２・７（１２・２）
問 現在、日本の電力の3割近くは原子力発電によるものだ。今後、国内の原子力発電所をどうすべきか
増やすべきだ４・２ 現状を維持すべきだ４８・５ 減らすべきだ３３・３ すべてなくすべきだ１０・５ 他３・５
＜新報道２００１＞（カッコ内は前回４月１４日調査結果）
問１ 東日本大震災の復興財源確保のため、政府・民主党内では、消費税を増税する案が浮上しています。あなたはどう思いますか。
賛成 ４６・０％ 反対 ４８・６％ （その他・わからない）５・４％
問２ 今月末からゴールデンウイークが始まります。あなたは、例年通り、旅行やレジャーなどに時間やお金をかけるべきだと思いますか。あるいは、被災地に配慮して、自粛すべきだと思いますか。
例年通り過ごしたほうが良い ７６・６％ 自粛すべきである ２０・８％ （その他・わからない）２・６％
問３ 外国人観光客の激減で、観光業界が大打撃を受けています。あなたは、「観光業の建て直し」にどのくらいの期間がかかると思いますか。
３年以内 ４８・８％ ５年以内 ３１・６％ １０年以内 １１・８％ １０年以上 ３・２％ （その他・わからない）４・６％
問４ あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 １６・０％（１３・４） 自民党 ２６・４％（２８・８） 公明党 ３・８％（４・４） 社民党 ０・６％（０・４） 国民新党 ０・０％（０・６） 新党日本 ０・２％（０・０） みんなの党 ５・２％（６・６） たちあがれ日本 ０・６％（０・２） 新党改革 ０・０％（０・０） 無所属・その他 ８・２％（８・０） 棄権する ３・０％（２・８） まだきめていない３２・８％（３１・８）
問５ あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する ２８・６％（２６・６） 支持しない ６５・４％（７０・０） その他・わからない６・０％（３・４）
「原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで」の３９・６％の民意をどう読み解くか。
「一段落するまで」との意味は、菅首相に今後の長期の復興は任せられないとの民意の不信であると考えられる。なるべく早く退陣してほしい２３・８％と今の国会が終わる今年の夏ごろまで１６・２％に、３９・６％を加算すれば７９・６％が「一段落したら」退陣すべきとなっているの。
第一次補正予算の成立は、「原発事故対応や被災地復興対策の一段落」である。
第二次補正予算は、長期復興プロセスの入り口である。現政権は長期復興への信認を受けていない。
（４月２６日記）中川秀直
（参考）産経・ＦＮＮ合同（４月２３，２４日）と新報道２００１（４月２１日）の世論調査の結果
＜産経・ＦＮＮ合同＞（数字は％、カッコ内の数字は前回２月２６，２７日調査結果）
問 菅直人内閣を支持するか
支持する２１・８（１８・７） 支持しない６２・７（６６・７） 他１５・５（１４・６）
問 どの政党を支持するか
民主党１５・９（１５・１） 自民党２３・４（１９・２） 公明党４・５（５・９） みんなの党５・６（７・０） 共産党２・８（２・８） 社民党０・９（１・０） 国民新党０・２（０・４） たちあがれ日本１・５（０・７） 新党改革０・２（０） 他政党１・１（１・５） 支持政党なし４２・７（４５・２） 分からないなど１・２（１・２）
問 菅内閣について、次のものを評価するか
《首相の人柄》
評価３５・１（３５・８） 評価しない５５・６（５３・８） 他９・３（１０・４）
《首相の指導力》
評価８・９（７・２） 評価しない８３・８（８６・０） 他７・３（６・８）
《景気・経済対策》
評価９・４（１０・６） 評価しない７９・２（７９・０） 他１１・４（１０・４）
《外交・安全保障政策》
評価１２・０（９・９） 評価しない７３・８（７７・８） 他１４・２（１２・３）
《国民へのメッセージの発信》
評価１４・４ 評価しない７７・１ 他８・５
問 東日本大震災と福島第一原発の事故をめぐり、次の考え方は当てはまるか
＜被災地の復興や被災者に対する政府の対応は評価できる＞
思う２８・８ 思わない６２・７ 他８・５
＜原発事故をめぐる政府の対応は評価できる＞
思う１６・９ 思わない７６・４ 他６・７
＜原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表は信頼できる＞
思う２６・３ 思わない６６・２ 他７・５
＜原発の半径２０キロ圏内を警戒区域に設定して立ち入り禁止にしたのは適切だ＞
思う１５・５ 思わない７６・４ 他８・１
＜原発事故の収束に向けた東京電力の工程表は信頼できる＞
思う２１・０ 思わない６３・４ 他１５・６
＜首相は今回の震災と原発事故の対応で指導力を発揮している＞
思う１３・４ 思わない７９・７ 他６・９
＜震災対応や原発事故対応は引き続き菅首相の下で進めたほうがよい＞
思う４３・６ 思わない４３・２ 他１３・２
＜震災対応で与野党が協力するために首相が退陣すべきだとの考えは理解できる＞
思う４４・４ 思わない４４・０ 他１１・６
＜復興のために民主党と自民党は連立政権を組むべきだ＞
思う６９・８ 思わない２９・４ 他１０・８
＜地震や原発事故への対応について、自民党政権ならより適切に対応できた＞
思う２３・７ 思わない５４・７ 他２１・６
＜民主党は復興の財源を捻出するために平成２１年衆院選のマニフェストを見直すべきだ＞
思う８７・１ 思わない６・７ 他６・２
＜復興財源をつくるために国が借金する新たな国債を発行することは適切だ＞
思う５１・９ 思わない３５・３ 他１２・８
＜復興の財源にするために増税することはやむを得ない＞
思う６５・５ 思わない２８・５ 他６・０
問 今の質問で「思う」と回答した方に聞く。復興の財源にするには次の３つの税のうちどの税率を引き上げるのがもっとも適切か
消費税４１・２ 所得税２１・８ 法人税１９・７ その他の税１３・４ 他３・８
問 震災復興の財源に充てるために、消費税の税率が引き上げられることになった場合、どの程度なら容認できるか
７％程度まで ３９・２ １０％まで ３２・３ １５％まで ２・４ １５％を超えてよい ０・９ 引き上げは容認できない ２３・６ 他 １・６
問 震災復興の財源捻出のため、民主党が２１年衆院選のマニフェストを見直す場合、次に挙げる政策を取りやめたほうがよいか
＜子ども手当＞
思う６６・５ 思わない２９・８ 他３・７
＜高速道路無料化＞
思う８１・０ 思わない１７・１ 他１・９
＜農家の戸別所得補償制度＞
思う３６・９ 思わない４９・１ 他１４・０
＜高校授業料の無償化＞
思う５９・０ 思わない３５・５ 他５・５
問 菅首相にはいつまで首相を続けてほしいか
なるべく早く退陣してほしい２３・８
今の国会が終わる今年夏ごろまで１６・２
原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで３９・６
民主党代表の任期が終わる来年秋まで１０・０
衆院議員の任期が終わる再来年夏まで７・３ 他３・１
問 現在の衆院議員の任期は再来年夏までだが、次の衆院選はいつ頃行うのが適切か
なるべく早く１３・６（２２・８）
今の国会が終わる今年夏頃２１・０（３４・６）
今年後半１５・５（１１・１）
来年中１４・８（３・７）
任期終了、またはそれに近い再来年２９・７（２２・２）
他５・４（５・６）
問 今、日本の首相にふさわしいのは
枝野幸男８・０（１・４） 岡田克也４・８（８・１） 小沢一郎９・２（４・１） 海江田万里０・６（０・７） 菅直人４・４（３・８） 玄葉光一郎０・７（－） 仙谷由人０・５（０・７） 前原誠司４・６（１０・２） 蓮舫２・１（４・４） 亀井静香１・５（－） その他の与党議員２・２（１・８）
石破茂７・１（６・２） 石原伸晃３・５（－） 谷垣禎一２・９（２・０） 渡辺喜美２・７（４・９） 舛添要一５・０（５・８） その他の野党議員４・６（３・５） ふさわしい人はいない３０・６（３０・５） 他５・０（６・７）
問 いま衆院選が行われるなら比例代表でどの政党に投票するか
民主党２１・６（２１・８） 自民党３１・２（２７・４） 公明党５・１（６・４） みんなの党１０・６（１４・８） 共産党４・５（３・９） 社民党１・１（１・６） 国民新党１・３（０・５） たちあがれ日本１・９（１・３） 新党改革０・５（０・５） その他の政党９・５（９・６） 分からないなど１２・７（１２・２）
問 現在、日本の電力の3割近くは原子力発電によるものだ。今後、国内の原子力発電所をどうすべきか
増やすべきだ４・２ 現状を維持すべきだ４８・５ 減らすべきだ３３・３ すべてなくすべきだ１０・５ 他３・５
＜新報道２００１＞（カッコ内は前回４月１４日調査結果）
問１ 東日本大震災の復興財源確保のため、政府・民主党内では、消費税を増税する案が浮上しています。あなたはどう思いますか。
賛成 ４６・０％ 反対 ４８・６％ （その他・わからない）５・４％
問２ 今月末からゴールデンウイークが始まります。あなたは、例年通り、旅行やレジャーなどに時間やお金をかけるべきだと思いますか。あるいは、被災地に配慮して、自粛すべきだと思いますか。
例年通り過ごしたほうが良い ７６・６％ 自粛すべきである ２０・８％ （その他・わからない）２・６％
問３ 外国人観光客の激減で、観光業界が大打撃を受けています。あなたは、「観光業の建て直し」にどのくらいの期間がかかると思いますか。
３年以内 ４８・８％ ５年以内 ３１・６％ １０年以内 １１・８％ １０年以上 ３・２％ （その他・わからない）４・６％
問４ あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 １６・０％（１３・４） 自民党 ２６・４％（２８・８） 公明党 ３・８％（４・４） 社民党 ０・６％（０・４） 国民新党 ０・０％（０・６） 新党日本 ０・２％（０・０） みんなの党 ５・２％（６・６） たちあがれ日本 ０・６％（０・２） 新党改革 ０・０％（０・０） 無所属・その他 ８・２％（８・０） 棄権する ３・０％（２・８） まだきめていない３２・８％（３１・８）
問５ あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する ２８・６％（２６・６） 支持しない ６５・４％（７０・０） その他・わからない６・０％（３・４）