国債整理基金定率繰り入れ停止についての国会での発言（あのさきがけ大臣、現民主党議員も賛成だった）
秘書です。
過去の国債整理基金への定率繰り入れについての国会での発言をおさらいしましょう。
さきがけの大臣も、いま民主党の議員も賛成していたんですが・・・
参 - 本会議－ 平成07年03月17日
○西田吉宏君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案は、平成七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、適切な財政運営に資するため、同年度において国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を定めようとするものであります。
・・・
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委員会におきましては、両法律案を議題とし、繰り入れ特例措置と財政の健全化との関係、ＮＴＴ無利子貸付事業のＡ・Ｃタイプを繰り上げ償還する理由、所得・消費・資産のバランス論から見た資産課税のあり方、産業政策における企業関係租税特別措置の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
・・・
参 - 地方行政委員会 - 平成07年03月16日
○政府委員（遠藤安彦君） 今、先生の御質問の中にありましたように、昭和五十年代の国も地方も厳しい財源不足の時代に、地方におきましては交付税特別会計における借り入れと財源対策債の発行ということによりまして五十年代の財源不足に対処してきたわけでありますが、これが昭和五十九年には十一兆円を交付税特別会計の借入金が超えるというような事態になり、五十九年度には国の負担をしていただく部分については国に引き取っていただいて、地方の分五兆七千億ほどを地方がこれから交付税特別会計において返していくということにいたしたわけであります。これまでの反省に基づいて地方交付税法の附則三条という規定を設けて、これ以上交付税特別会計における借り入れというものをやめて、これは法律でお願いするわけでありますけれども、特例的な増減額ということで対処しようということにいたした経緯は先生御説明があったとおりでございます。
平成六年度、それから平成七年度におきましては、しかしながら地方財政、平成六年度において三兆円、平成七年度において四兆二千六百億円という大変大きな通常収支の財源不足があり、本来でありましたらこの三条の規定によって国からの特例増枠、交付税の特例措置というものが期待できるわけでありますが、国の方の財政におきましても、国債整理基金の定率繰り入れの停止でありますとか、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額について、決算調整資金を通じた基金への繰り戻しを延期するといったような国自体が大変厳しい状況になるというようなことでありまして、先ほど来大臣からもお話がありましたが、法定加算の三千九百億ほどのうちから千八百十億の法定加算を獲得するのに自治、大蔵両大臣の最終折衝まで持ち込むという、そういうような状況であったということで万やむを得ず交付税特別会計における借り入れということでここをしのがなければならなかったという、国、地方を通じてまことに厳しい財政事情のもとにおける臨時特例的な措置であったということで御理解を賜りたいわけでございます。
参 - 大蔵委員会 - 平成07年03月10日
○国務大臣（武村正義君） ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について御説明を申し上げます。
平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもとで、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。
この法律案は、こうした努力に加え、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を講ずるものであります。
以下、その内容について御説明を申し上げます。
第一に、毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
第二に、平成七年度において、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団、日本開発銀行等に対するＮＴＴ株式の売り払い収入に係る無利子貸し付けについて、繰り上げ償還を行うことができることとするとともに、別途、貸付先に対して相当額の貸し付けを行うこととしております。
第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰入相当額につきましては、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すこととされておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することとしております。
第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成七年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
第五に、平成七年度における一般会計から厚生年金特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、その二分の一に相当する金額を下らない範囲内において予算で定める金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
第六に、平成七年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律の規定により繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
第七に、平成七年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第八に、平成七年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、三千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
第九に、平成七年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から三千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
衆 - 地方行政委員会－平成07年02月21日
○野中国務大臣 平成七年度の地方財政は、通常収支で約四兆二千六百億円、すなわち、減税分を含めると六兆九千五百億円になるという、大幅な財源不足が、先ほど来も財政局長から申しておりますように、見込めるわけでございます。これを補てんするために、法定加算分の加算を初め、国の一般会計からの繰り入れが望ましいと言われる山本委員のお考えは、そのとおりでございます。
しかしながら、国の財政も、御承知のように、国債整理基金への定率繰り入れを停止し、また、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入相当額、約五千六百六十三億だと思いますが、これについて、決算調整資金を通じた同基金への繰り戻し延期をするなど、極めて深刻な状況であるために、国もまた大変なやりくりをやっておるわけでございます。
こういう状況でありますために、地方交付税の所要額を確保するための措置として、国の一般会計からの繰り入れは、平成三年度から平成五年度までの特例減額に係る精算分である千八百十億円と委員御指摘のようにしまして、不足分は、交付税特別会計借入金の償還繰り延べ及び新たな借入金によって賄うことにしたのであります。この借入金の利息につきましては、国が負担することとした次第であります。
地方、国とも、まことに厳しい、苦しい財政状況のもとでございますけれども、今日的には可能な限りの措置を講じたものでありまして、国・地方を通じて、今申し上げましたように異例の厳しい財政状況のもとで、今回の措置は、もちろん十分ではありませんけれども、やむを得ないものであったというように認識をしておる次第でございます。
衆 - 大蔵委員会 -平成07年02月21日
○村井委員 ですから、それをやらなければ五千億なんかにもなっている、こういう状態なんですね。これは、本当は大変なことなんですね。
それはそれとして、もう一つ。
過去の停止額。これはことし国債整理基金への繰り入れを停止するということをやるわけですが、こういったことを過去八年やった。今度でまた三年間連続でやる。こういったことをやった累計額というのは、大体どのくらいになるものなんですか。
○伏屋政府委員 この定率繰り入れ等の停止につきましては、ＮＴＴ株式売却益等によりまして、現行償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる状況を踏まえて行ったものであります。したがって、その停止相当額を、過去もやってきているわけですが、一般会計からそのまま国債整理基金特金に繰り入れなければならないという性格のものではないと考えておりますので、累計すること自体はそれぞれ問題があるかと思いますが、委員の御質問で言われましたので、あえてその過去の停止額を単純に合計いたしますと、約二十五兆円となるわけでございます。それでよろしいですか。
参 - 本会議 - 平成07年02月09日
○国務大臣（武村正義君） 我が国財政は、総理もお答えいたしましたように、公債依存度、利払い費率等が主要先進国の中でも一、二を争う高い水準になっております。御承知のように、平成五年度決算において税収が三年連続して減少しましたし、初めて二年連続して決算上の不足を生ずるという極めて異例な事態となってきております。
・・・
五年度におきましては、バブル経済の崩壊もあって年度途中において税収が大幅に落ち込むと見込まれたことから、第二次補正予算におきまして、従来にも増して徹底した既定経費の節減を行うとともに、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮に努めたほか、やむを得ざる措置として国債整理基金特別会計に対する定率繰り人れ等の停止など、特例的な措置を講ぜざるを得なかったところであります。
さらに決算段階においては、補正後予算に対し一段の減収となったことから決算上の不足を生じ、結果として決算調整資金からの繰り入れを余儀なくされたところでございます
参 - 本会議 平成07年01月20日
○国務大臣（武村正義君） 平成七年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。
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また、現下の一段と深刻さを増した財政事情にかんがみ、特例的な措置として平成六年度予算に引き続き国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆二千四百五十七億円を停止する等の措置を講ずるとともに、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額五千六百六十三億円の同基金への繰り戻しを延期するという臨時異例の措置を講ずることといたしております。これらの措置につきましては、税外収入の確保のための特別措置とあわせ、別途、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
これらの結果、一般会計予算規模は七十兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対し二・九％の減少となっております。
次に、歳入面について申し述べます。
税制につきましては、今般の税制改革及び特別減税に関連する法律が成立したことを踏まえ、平成七年度税制改正として、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることといたしております。今後とも、あるべき税制に向けて不断に努力をしてまいります。
税の執行につきましては、今後とも国民の信頼と協力を得て、一層適正公平に実施するよう努力してまいる所存であります。
また、税外収入につきましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、外国為替資金特別会計及び自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を講ずる等、格段の増収努力を払っております。
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参 - 大蔵委員会 -平成06年06月20日
○国務大臣（藤井裕久君） ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成六年度予算の編成に当たりましては、現下のまことに深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた資金の重点的・効率的配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。
本法律案は、こうした努力に加え、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成六年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成六年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
なお、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、別途、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることとしております。
第二は、国民年金国庫負担金の平準化措置による平成六年度の加算額に係る一般会計からの繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化を図るための一般会計からする繰り入れの特例に関する法律の規定による繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に定める額から千二百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、政府管掌健康保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第四は、雇用保険事業に係る一般会計からの繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第五は、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
第六は、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計への繰り入れであります。
平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から八千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができるこ
ととするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第七は、造幣局特別会計から一般会計への繰り入れであります。
平成六年度において、造幣局特別会計から一億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
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参 - 予算委員会 -平成06年06月14日
○政府委員（篠沢恭助君） 国債の発行以外のいわゆる隠れ借金といったようを言葉でおっしゃられております幾つかの問題につきまして御説明をさせていただきます。
平成六年度におきます財政運営を適切に行いますために、各種のいろいろな制度、特別会計でございますとか、それらの制度を十分検討いたしまして、運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、定率繰り入れ等の停止あるいは一般会計承継債務等の償還の特例、自賠責特別会計からの一般会計への繰り入れなど国の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずることといたしました。現在、関係法案の御審議をお願いをしておるところでございます。
この法案の名前は平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案と申しますが、この特例法案に盛り込まれました特例的な措置による歳出削減額及び歳入確保額を、いろいろな種類がございますので単純合計にはちゅうちょするのでございますが、あえて合計いたしますと約五兆円となっております。そのうち、定率繰り入れ等の停止が三・一兆、それ以外のものが一・九兆というふうになっております。これが平成六年度におけるフローでございます。
なお、このような種類、操作に属します問題につきましては、今後それに対して対応する処理を考えていかなければならないということで、私ども今後処理を要する措置として命名をしておりまして、その一覧はストックベースで本委員会への資料として提出をさせていただいております。これもまたいろいろな種類がございますので単純合計はいかがかと思いますが、この表に載っておりますものを単純合計させていただきますと、全部で三十八・七兆円でございます。
なお、その中で、今後処理を要する措置ではございますが、処理方法が決まっていない日本国有鉄道清算事業団の長期債務が二十五・八兆円ございます。これを差し引きました諸操作が十二・九兆ということでございます。
衆 - 大蔵委員会 - 平成06年06月03日
○石原（伸）委員 三十数兆円と三十八兆七千億円という数字では大分印象が違いますので、正確なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。
それを単純に計算いたしましても二百四十兆円近い借金がある。そんな中で、毎年度の予算を組み立てていかれる中で今回のいわゆるやりくりの措置をお願いしているのだと思いますけれども、この中で一番大きな比重を占めているのがいわゆる定率繰り入れの停止だと思います。これがおよそ三兆円余りでございますか、この定率繰り入れというものを過去どのように行ってきたのか。また、そのときのいわゆる国債整理基金の残高というものの推移についても御説明をいただきたいと思います。
○竹島政府委員 定率繰り入れの停止につきましては、昭和五十八年度から平成元年度まで、厳しい財政状況のもとで特例公債の発行が行われておりましたが、そういう中で停止のやむなきに至ったという経緯がございます。
その後、平成二年度の当初予算から特例公債の発行というものがなしで済んでおりましたが、バブル経済を経まして財政の急激な悪化という状態になりまして、平成五年度の補正予算で残念ながら定率繰り入れの停止をさせていただきました。続きまして、この六年度の当初予算におきまして停止させていただいている、お願いを申し上げているということでございます。
恐れ入ります、先ほど五十八年度当初からと申し上げましたけれども、補正といたしましては五十七年度の補正予算から定率繰り入れの停止ということでございます。
その間は、国債整理基金の資金繰りといいますか運営につきましては、ＮＴＴの株式が売却できたといったこともございまして、毎年度のやりくりはございますけれども、国債の償還は、当然のことながら円滑な償還が確保されてきたということでございます。
参 - 大蔵委員会 -平成05年12月14日
○国務大臣（藤井裕久君） ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成五年度第二次補正予算におきましては、税収が第一次補正後予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、緊急経済対策や冷害等対策など特に緊要となった事項等について措置を講ずる必要が生じております。このため、政府は、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、さらに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債を追加発行することといたしております。
しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止することとし、このため、本法律案を提出した次第であります。
なお、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成五年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。政府は、この再保険金の支払い財源の不足に対処するため必要な特別措置について定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、借入金についてであります。
平成五年度の再保険金の支払い財源の不足に対しては、不足額が極めて多額に上っている一方、一般会計が立ち至っているまことに深刻な状況に
かんがみ、農業共済再保険特別会計において借入金により対処することといたしますが、これに係る債務を弁済するため、同特別会計において借入金をすることができることとしております。
第二は、一般会計からの繰り入れについてであります。
借入金に係る利子については、農業共済再保険特別会計に利子負担を負わせないため、一般会計が負担することとし、一般会計から利子の財源を同特別会計の農業勘定に繰り入れることとしております。これにより今回の措置は、同特別会計の農業勘定にとって、再保険金の支払い財源の不足に係る従来の一般会計からの繰り入れによる措置と実質的に同様の措置となるものであります。
また、借入金の償還金についても、再保険事業の適正な運営を確保するため必要があるときは、その財源に充てるため、一般会計から繰り入れることができることとしております。
第三は、食糧管理特別会計からの繰り入れについてであります。
平成五年産の米穀の減収に対処するため緊急特例的に行われる米穀の輸入により、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずることとなる利益について、借入金の償還金の財源に充てるため、同勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることとしております。
その他、農業共済再保険特別会計からの繰り戻しについて、本年の被害は極めて大規模なものであり、農家の共済掛金負担の軽減を図る見地から、著しく異常な災害に係る再保険金については共済掛金率に反映させないこととし、このため、借入金の償還金に充てるための繰入金のうち、著しく異常な災害に係る再保険金の部分については繰り戻しを要しないこととする等の措置を講ずることとしております。
以上が、二法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
衆議院本会議 平成05年12月08日
○高木義明君 私は、お許しを得て、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となっております平成五年度一般会計補正予算外二案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
・・・
賛成の第二の理由は、厳しい財政事情にもかかわらず、必要な施策実現のため、適切な財源確保策がとられていることであります。
深刻な不況を反映して税収の伸びが低迷しつつあり、税収見積もりが約五兆五千億円減額修正されていることはやむを得ないことと考えます。国債整理基金への繰り入れ停止、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還、建設国債の機動的な発行、既定経費の削減などにより財源が確保され、何とか赤字国債発行を回避しております。
衆 - 予算委員会 - 平成05年12月08日
○後藤委員 私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党及び民社党・新党クラブを代表し、平成五年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
今回の補正予算は、細川新政権として初めて提出された予算であり、以下に申し述べる諸施策を実行すべく、特に緊要となった事項について所要の措置を講ずるものであって、まことに意義深いものと考えております。
・・・
しかし、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するとともに、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。これらの措置は、税収の大幅減という事態に対するものとしてはまことにやむを得ない面があり、厳しい財政事情の中での適切な対応と考えられ、評価するものであります。
・・・
私は、本補正予算が、現在我が国が直面している景気情勢等に的確に対応し得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が着実に実施に移されることが最大の景気対策であるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。
衆 - 大蔵委員会 -平成05年02月17日
○竹島政府委員 御指摘のとおり、国債整理基金への定率繰り入れにつきましては昭和五十七年度から平成元年度までの間これを停止してまいりまして、その累計額は約十五兆六千億円というものでございます。
これは過去におきまして特例公債を発行せざるを得ない状況下で、一方で特例公債を発行しながら、同時に他方では将来の減債基金である国債整理基金への定率繰り入れをやる、赤字公債を出してそういうものを積むというのはいかがかという状況がございまして、加えてＮＴＴの株式の売却益というものがございましたために、国債整理基金の資金としては、予定どおりの国債償還に対応できたということもございまして停止が行われてきたということでございます。
そういうことで、実績としましては十五兆六千億円程度のものが定率繰り入れとしては停止されておりますが、これはそのまま将来繰り入れなければならないというものではなくて、減債基金たる国債整理基金がきちんと国債が償還できるだけのファンドを持っているかどうかということが肝心でございまして、それが担保されている限り過去の十五兆六千億円程度のものをそのまま繰り入れなければならぬという性格のものではないということでございます。
○竹島政府委員 御指摘のとおり、現在の国債は六十年償還ということになっておりますので、六十分の一すなわち前年度末公債残高の一・六％を繰り入れるべしというのが基本でございます。それは委員のおっしゃるとおりでございます。そういうことで国債整理基金に十分な資金を用意しておくべきであるというのが基本的なことでございます。
その考え方は私どもはそのとおりだということでございますが、現実に国債整理基金の資金量、現在の場合はたまたま定率繰り入れの停止期間中にＮＴＴ株式の売却益というものが償還財源として入ってきたというようなこともございまして、六十年で償還するという償還財源の面で、現在持っておる国債整理基金の資金量、これは十分に対応できる姿になっておりますので、過去の十五兆六千億円の定率繰り入れをそのままそっくり将来入れなければならないということになるというものではない、そういうことでございます。本法は本法で委員のおっしゃるとおりでございます。
衆 - 大蔵委員会 - 平成03年12月11日
○中井(洽)委員 私どももそういう理解のもとに過去審議をし議論をしてきたわけでありますが、今回この補正予算、私ども賛成でありますし、別に注文をつけるわけじゃありませんが、限度いっぱい一兆三千八百七十億円のいわゆる建設国債が発行されます。しかし、支出等を考えますと、ほとんど一般経費の足りない部分を埋めていくのじゃないか。こういうふうに考えますと、必ずしも建設国債、赤字国債の概念というのが、発行のときにはいろいろあるけれども、きちっとして使われていないのじゃないか、こんな思いを抱いております。
同時に、国債整理基金への繰り入れ、いつか委員会で私も議論をしたことがありますが、実際は法的にこの制度を持って、しかもきちっとというか、余りきちっとでもありませんが、繰り入れが実際に行われておるのは日本だけだ。アメリカなどでは制度があってもほとんど繰り入れが行われていない、こんなふうに聞いております。そうすると、世界一経済的に信頼があり、また財政的にもきちっとしておる日本が、国債ということで二重三重歯どめをかけておる意味というのはどこらにあるんだろう。国の信用、そして同時に経済の動きの中での利率、こういったことが自動的に国債発行というものに枠をかけていくんじゃないか、そういう発想もあるんじゃないかというふうに私は時々自問自答しておるわけでありますが、大臣、率直に言ってどのようにお考えですか。
○涌井政府委員 お答えいたします。
やはり国債に対する国民の信頼というものは基本的に大事であろうということで現在の減債制度ができているものと考えております。御承知のとおり、減債制度は、定率繰り入れ、予算繰り入れ、それからもう一つは剰余金の二分の一以上の繰り入れというこの三つの制度は引き続き堅持すべきものではないかと考えております。
○中井委員 質問より議論をしたかったわけでありますが、紋切り型の御答弁をいただきましてありがとうございました。そういったことを含めて、私どもは財政運用という面での国債発行問題について対応していきたい。
今回、この国債整理基金への繰り入れの停止、私どもは実は初めて賛成をいたします。定率繰り入れが停止という過去の例のようなことがあれば反対をせざるを得なかった。今回財政状況もあり、定率繰り入れも行われておる。同時に、私が今申し上げたような国全体としての信頼のもとに立つ国債発行、こんなことでこの今回の法律改正に賛成をするものであります。
同時に、ついでにお尋ねをいたしますが、この国債整理基金に繰り入れられたお金、このお金の運用というものはどういうふうになされておるのか。国債との関係で何か逆ざやになっているという話も聞かないわけではありません。これらの運用方法あるいは運用実績等についてお聞かせをいただきます。
○寺村政府委員 国債整理基金に繰り入れられました資金は、主として短期国債とかＦＢとかそういったものに運用しておる状況でございます。
○中井委員 実績はどんなですか。――それじゃ、また後刻違う機会でお聞かせをいただきたい、また論議をさせていただきたい、こんなふうに考えます。
衆 - 大蔵委員会 平成02年03月22日
○小村政府委員 五十七年から繰り入れの停止をしておりました国債整理基金への財源の繰り入れ、これにつきましては、平成二年度の予算措置で完全にそれを実施するようにいたしました。過去繰り入れ不足分につきましては、まだ今後の課題というふうにして残されております。
○小村政府委員 ・・・ さらに、特例公債については、本年、平成二年をもちまして特例公債依存体質から脱却をした。
さらには、先ほど御指摘の定率繰り入れの停止をやめまして、本年度から満額国債整理基金への繰り入れが実現できた。こういうことで、国債を中心とする債務残高の累増を抑えていくということでございます。
参 - 決算委員会 - 平成01年12月13日
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今平成ニ年度の予算につきまして私どもは鋭意編成作業を行っているところでありまして、その具体的な内容について申し上げられる段階にはございません。
しかし、今委員のお話につきましてあえて一般論としてお答えをさせていただきますと、仮に特例公債からの脱却が達成されました後の財政運営としては、特例公債発行の時代におきましては臨時特例的に講じてきた措置についてはできるだけ速やかに原則に復帰することが適当であると考えられます。また、ＮＴＴ株の売却を中止いたしましたことによりまして、今後の国債整理基金の資金繰りが厳しい状況になっていることなどを踏まえますと、国債整理基金への繰り入れは可能な限り行う必要があるであろうと考えられます。いずれにいたしましても、定率繰り入れにつきましては、今後の財政運営を考えます上で重要な問題点でありまして、こうした点を踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
しかし、今委員がお触れになりました中で、あえて異論を申し述べるわけではありませんけれども、過去の定率繰り入れ停止分の繰り戻しというお話に触れられました。五十七年度以降の定率繰り入れなどの停止額の累計は十五兆五千七百三十四億円に上ります。しかし、これらの措置は、ＮＴＴ株式売却益などによりまして、定率繰り入れを行わなくても現行の償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる国債整理基金の状況を踏まえて行ったものでありまして、将来一般会計から繰り入れ停止相当分をそのまま国債整理基金に繰り入れなければならないという性格のものではないと私どもは理解をいたしております。
・・・
○政府委員（小村武君） ただいま大臣がお答えしたとおりでありますが、補足をいたしますと、国債整理基金への繰り入れにつきましては、国債の元本を償還していかなきゃいかぬ、いわゆる六十年償還ルールというもので行っております。したがいまして、委員御指摘のとおり、定率繰り入れはその主たる柱でございまして、百分の一・六、これが原則でございますが、やむなくこれを停止せざるを得なかった、繰り入れに際してはまた特例公債を発行せざるを得ない、そういう状況でございました。これを今後の予算編成でどう対処するかは、大臣がお答えしたとおりであります。あと、剰余金の繰り入れ、予算繰り入れ等々の減債基金への繰り入れ方法がございます。
参 - 本会議 - 平成01年10月05日
○国務大臣（橋本龍太郎君）・・・
現在、我が国の財政は元年度末百六十一兆円程度の多額の公債残高を抱えまして、これから生じます利払い費が歳出総額の約二割を占め、政策経費を圧迫する状況にあります。また、ＮＴＴ株式の売却が中止になりましたことによりまして国債整理基金への繰り入れを行わざるを得ない状況に至りましたこと、また、ＮＴＴの無利子貸付事業につきましても財源を含め検討する必要が生じましたこと等をあわせて考えますと、我が国の財政は一層厳しい状況にあると申し上げて過言ではないと思います。
参 - 大蔵委員会 -平成01年06月21日
○政府委員（篠沢恭助君） 定率繰り入れを五十七年度以来停止してまいりました理由につきまして
は、昨日来御説明をいたしましたところでございますが、その停止額の累計は十五兆五千七百三十四億円ということでございます。そして、これらの停止措置によりましても、他方ＮＴＴ株式売却益等により現行ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる国債整理基金の状況というものがあったわけでございます。こうしたことで停止をしてまいりましたものでございますから、将来、一般会計からこれまでの繰り入れ停止相当分をそのまま国債整理基金に繰り入れなければならないという性格のものではないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後とも国債の円滑な償還に支障が生じないように十分配慮していくことは当然であると考えております。
○政府委員（篠沢恭助君） ただいま正確な数字を実は用意していないのでございますが、五十七年度以来八年度にわたりまして国債償還のための定率繰り入れを停止した。他方、その間いろいろ国債の、いわゆる借りかえもしながらではございますが、実際に現金償還しっ放しで借りかえない部分、つまり現金償還という形で外へ出ていっているという分が相当額あろうと思います。それはちゃんと措置をしたわけでございます。ＮＴＴの株式の売却益の活用等によってこれは措置したわけでございますが、恐らく十五兆五千億余りの定率繰り入れをもしきちっと行っていたであろうとすれば、他方現金償還をいたしましても国債整理基金の余裕というものが現在の国債整理基金残高よりもう少し多くて、ゆとりを持って安定的な償還制度というもの、これを国民の皆様にお目にかけることができる、あるいはそういうことだったかもしれません。現状は確かにそれよりは多少きつくなっておりまして、鈴木先生おっしゃいますように、その年の償還分を何とか捻出しておるというのに近いのではないか。そこまで窮屈ではないと思いますけれども、性格的にはそういうようなことが言えるかと思います。
ですから、やはり国債の償還というもののルールがある以上、定率繰り入れの制度というもの、これがきちっと守られておる方が間違いがないということは当然であろうかと思いますが、現実には相当規模でＮＴＴの活用ができた。それから、御承知のとおり若干の剰余金繰り入れ、いわゆる剰余金が出ました場合の二分の一以上は減債基金に入れろと、これはできる限り努力をしてきておることも御承知のとおりでございます。多少やりくり的ではございますけれども、ある程度の余裕を持って減債制度を運営できてきたという事情については御理解をいただきたい、こう思っております。
○政府委員（篠沢恭助君） 大臣が御答弁になられます前に若干申し述べさせていただきたいと思いますが、確かにＮＴＴの株式の売却収入というものは国民のいわば資産によってできた資金であるから、これは国民共有の財産あるいは国民共有の負債と言うべきかもしれませんが、である国債、特に特例公債の償還に充てる。それは通常の定率繰り入れという減債制度が存在しておりますから、それを前提とした上で、さらにそれ以上にいわば過去の特例債の巨額な残高を早期償還するという方に充てるという御議論があったことは私ども十分記憶をしております。筋としては、まさにそういう議論は多々ありました。しかし、財政の現実におきまして、一般会計の定率繰り入れにいわば肩がわりするような形で、その分に使われたということも事実でございます。
この点につきまして、結局、これからの問題として考えますと、例えば今までの十五兆五千億という停止してきたものを、改めて何らかの形で財源をつくって大きな塊として国債整理基金に入れるというようなことであるのか、あるいは、とにかく何としても、特例債は通常の償還ルールによる償還のほか少しでも早期償還というようなことに努力をするか、いわばそういったことの努力の方向をこれからどうするかという議論になろうかと思います。
そういった大変厳しい課題でございますけれども、私どもの勉強の課題の中には、やはりその点は御指摘を踏まえまして、念頭に置いて進めさせていただきたいというふうに思います。
それから、さっきせっかく申し上げかけましたので数字を申し上げておきますと、五十七年度から平成元年度までの間における現金償還の総額は十二兆二千億余りでございます。ですから、十五兆五千億停止したということから考えますと、もし定率繰り入れが行われておれば現在三兆余りのいわば余裕が国債整理基金にあったはずである、こういうことは言えると思います。
衆 - 大蔵委員会 -平成01年06月14日
○村山国務大臣 御案内のとおりでございますけれども、今、国債整理基金特別会計がそれを引き受けているわけでございまして、三つのルートからやっております。一つは定率繰り入れ、それから予算繰り入れ、それから剰余金繰り入れということでございますが、大体予算繰り入れあるいは剰余金繰り入れというのは定率繰り入れを補完するものだと、定率繰り入れば残高の一・六％でございますから大体六十年と見ておる、こういうことでございます。したがいまして、十年債なら十年債の期限が参りますと、その六分の一だけ現実の定率繰り入れにあわせて現金償還の財源をそこにつくっております。足りない分、それは剰余全繰り入れなりなんなりしていく。六十年で計算いたしますと一・六六六となるのでしょうが、定率繰り入れば一・六、こう言っておりますから、それを補完しておるのだろう、私はそう思っていろわけでございます。
したがいまして、これから非常に難しいところに入るわけでございまして、定率繰り入れそのものを五十七年から停止しているわけでございますが、これがどうなるか。ＮＴＴの売却益がたまたまあったからできるのでございますが、これから二兆六千億というものを、毎年、現在の歳入歳出を通じて生み出すということ自体がどれだけ苦しい問題であるかということをよく承知しておりまして、これからの財政再建のめどをどこに置くのかというのは、その問題が一番大きい。そのほかに、今まで繰り入れ停止にしておりますので残高がうんとあるという問題、こういう問題に対してもやはりそれぞれ迷惑をかけておるわけでございますし、その問題もあわせてやらなくちゃいかぬということで、新規赤字公債脱却後の財政再建のめどあるいは財政運営のめどをどこに置くかということを、財政審に本当にもう根本から財政法全部洗っていただいて、そこで今後の運営の指針にしたい、こう思っているところでございます。
・・・
過去の国債整理基金への定率繰り入れについての国会での発言をおさらいしましょう。
さきがけの大臣も、いま民主党の議員も賛成していたんですが・・・
参 - 本会議－ 平成07年03月17日
○西田吉宏君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案は、平成七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、適切な財政運営に資するため、同年度において国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を定めようとするものであります。
・・・
。
委員会におきましては、両法律案を議題とし、繰り入れ特例措置と財政の健全化との関係、ＮＴＴ無利子貸付事業のＡ・Ｃタイプを繰り上げ償還する理由、所得・消費・資産のバランス論から見た資産課税のあり方、産業政策における企業関係租税特別措置の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
・・・
参 - 地方行政委員会 - 平成07年03月16日
○政府委員（遠藤安彦君） 今、先生の御質問の中にありましたように、昭和五十年代の国も地方も厳しい財源不足の時代に、地方におきましては交付税特別会計における借り入れと財源対策債の発行ということによりまして五十年代の財源不足に対処してきたわけでありますが、これが昭和五十九年には十一兆円を交付税特別会計の借入金が超えるというような事態になり、五十九年度には国の負担をしていただく部分については国に引き取っていただいて、地方の分五兆七千億ほどを地方がこれから交付税特別会計において返していくということにいたしたわけであります。これまでの反省に基づいて地方交付税法の附則三条という規定を設けて、これ以上交付税特別会計における借り入れというものをやめて、これは法律でお願いするわけでありますけれども、特例的な増減額ということで対処しようということにいたした経緯は先生御説明があったとおりでございます。
平成六年度、それから平成七年度におきましては、しかしながら地方財政、平成六年度において三兆円、平成七年度において四兆二千六百億円という大変大きな通常収支の財源不足があり、本来でありましたらこの三条の規定によって国からの特例増枠、交付税の特例措置というものが期待できるわけでありますが、国の方の財政におきましても、国債整理基金の定率繰り入れの停止でありますとか、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額について、決算調整資金を通じた基金への繰り戻しを延期するといったような国自体が大変厳しい状況になるというようなことでありまして、先ほど来大臣からもお話がありましたが、法定加算の三千九百億ほどのうちから千八百十億の法定加算を獲得するのに自治、大蔵両大臣の最終折衝まで持ち込むという、そういうような状況であったということで万やむを得ず交付税特別会計における借り入れということでここをしのがなければならなかったという、国、地方を通じてまことに厳しい財政事情のもとにおける臨時特例的な措置であったということで御理解を賜りたいわけでございます。
参 - 大蔵委員会 - 平成07年03月10日
○国務大臣（武村正義君） ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について御説明を申し上げます。
平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもとで、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。
この法律案は、こうした努力に加え、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を講ずるものであります。
以下、その内容について御説明を申し上げます。
第一に、毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
第二に、平成七年度において、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団、日本開発銀行等に対するＮＴＴ株式の売り払い収入に係る無利子貸し付けについて、繰り上げ償還を行うことができることとするとともに、別途、貸付先に対して相当額の貸し付けを行うこととしております。
第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰入相当額につきましては、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すこととされておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することとしております。
第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成七年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
第五に、平成七年度における一般会計から厚生年金特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、その二分の一に相当する金額を下らない範囲内において予算で定める金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
第六に、平成七年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律の規定により繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
第七に、平成七年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第八に、平成七年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、三千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
第九に、平成七年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から三千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
衆 - 地方行政委員会－平成07年02月21日
○野中国務大臣 平成七年度の地方財政は、通常収支で約四兆二千六百億円、すなわち、減税分を含めると六兆九千五百億円になるという、大幅な財源不足が、先ほど来も財政局長から申しておりますように、見込めるわけでございます。これを補てんするために、法定加算分の加算を初め、国の一般会計からの繰り入れが望ましいと言われる山本委員のお考えは、そのとおりでございます。
しかしながら、国の財政も、御承知のように、国債整理基金への定率繰り入れを停止し、また、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入相当額、約五千六百六十三億だと思いますが、これについて、決算調整資金を通じた同基金への繰り戻し延期をするなど、極めて深刻な状況であるために、国もまた大変なやりくりをやっておるわけでございます。
こういう状況でありますために、地方交付税の所要額を確保するための措置として、国の一般会計からの繰り入れは、平成三年度から平成五年度までの特例減額に係る精算分である千八百十億円と委員御指摘のようにしまして、不足分は、交付税特別会計借入金の償還繰り延べ及び新たな借入金によって賄うことにしたのであります。この借入金の利息につきましては、国が負担することとした次第であります。
地方、国とも、まことに厳しい、苦しい財政状況のもとでございますけれども、今日的には可能な限りの措置を講じたものでありまして、国・地方を通じて、今申し上げましたように異例の厳しい財政状況のもとで、今回の措置は、もちろん十分ではありませんけれども、やむを得ないものであったというように認識をしておる次第でございます。
衆 - 大蔵委員会 -平成07年02月21日
○村井委員 ですから、それをやらなければ五千億なんかにもなっている、こういう状態なんですね。これは、本当は大変なことなんですね。
それはそれとして、もう一つ。
過去の停止額。これはことし国債整理基金への繰り入れを停止するということをやるわけですが、こういったことを過去八年やった。今度でまた三年間連続でやる。こういったことをやった累計額というのは、大体どのくらいになるものなんですか。
○伏屋政府委員 この定率繰り入れ等の停止につきましては、ＮＴＴ株式売却益等によりまして、現行償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる状況を踏まえて行ったものであります。したがって、その停止相当額を、過去もやってきているわけですが、一般会計からそのまま国債整理基金特金に繰り入れなければならないという性格のものではないと考えておりますので、累計すること自体はそれぞれ問題があるかと思いますが、委員の御質問で言われましたので、あえてその過去の停止額を単純に合計いたしますと、約二十五兆円となるわけでございます。それでよろしいですか。
参 - 本会議 - 平成07年02月09日
○国務大臣（武村正義君） 我が国財政は、総理もお答えいたしましたように、公債依存度、利払い費率等が主要先進国の中でも一、二を争う高い水準になっております。御承知のように、平成五年度決算において税収が三年連続して減少しましたし、初めて二年連続して決算上の不足を生ずるという極めて異例な事態となってきております。
・・・
五年度におきましては、バブル経済の崩壊もあって年度途中において税収が大幅に落ち込むと見込まれたことから、第二次補正予算におきまして、従来にも増して徹底した既定経費の節減を行うとともに、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮に努めたほか、やむを得ざる措置として国債整理基金特別会計に対する定率繰り人れ等の停止など、特例的な措置を講ぜざるを得なかったところであります。
さらに決算段階においては、補正後予算に対し一段の減収となったことから決算上の不足を生じ、結果として決算調整資金からの繰り入れを余儀なくされたところでございます
参 - 本会議 平成07年01月20日
○国務大臣（武村正義君） 平成七年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。
・・・
また、現下の一段と深刻さを増した財政事情にかんがみ、特例的な措置として平成六年度予算に引き続き国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆二千四百五十七億円を停止する等の措置を講ずるとともに、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額五千六百六十三億円の同基金への繰り戻しを延期するという臨時異例の措置を講ずることといたしております。これらの措置につきましては、税外収入の確保のための特別措置とあわせ、別途、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
これらの結果、一般会計予算規模は七十兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対し二・九％の減少となっております。
次に、歳入面について申し述べます。
税制につきましては、今般の税制改革及び特別減税に関連する法律が成立したことを踏まえ、平成七年度税制改正として、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることといたしております。今後とも、あるべき税制に向けて不断に努力をしてまいります。
税の執行につきましては、今後とも国民の信頼と協力を得て、一層適正公平に実施するよう努力してまいる所存であります。
また、税外収入につきましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、外国為替資金特別会計及び自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を講ずる等、格段の増収努力を払っております。
・・・
参 - 大蔵委員会 -平成06年06月20日
○国務大臣（藤井裕久君） ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成六年度予算の編成に当たりましては、現下のまことに深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた資金の重点的・効率的配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。
本法律案は、こうした努力に加え、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成六年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成六年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
なお、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、別途、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることとしております。
第二は、国民年金国庫負担金の平準化措置による平成六年度の加算額に係る一般会計からの繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化を図るための一般会計からする繰り入れの特例に関する法律の規定による繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に定める額から千二百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、政府管掌健康保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第四は、雇用保険事業に係る一般会計からの繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第五は、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
第六は、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計への繰り入れであります。
平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から八千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができるこ
ととするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第七は、造幣局特別会計から一般会計への繰り入れであります。
平成六年度において、造幣局特別会計から一億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
・・・
参 - 予算委員会 -平成06年06月14日
○政府委員（篠沢恭助君） 国債の発行以外のいわゆる隠れ借金といったようを言葉でおっしゃられております幾つかの問題につきまして御説明をさせていただきます。
平成六年度におきます財政運営を適切に行いますために、各種のいろいろな制度、特別会計でございますとか、それらの制度を十分検討いたしまして、運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、定率繰り入れ等の停止あるいは一般会計承継債務等の償還の特例、自賠責特別会計からの一般会計への繰り入れなど国の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずることといたしました。現在、関係法案の御審議をお願いをしておるところでございます。
この法案の名前は平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案と申しますが、この特例法案に盛り込まれました特例的な措置による歳出削減額及び歳入確保額を、いろいろな種類がございますので単純合計にはちゅうちょするのでございますが、あえて合計いたしますと約五兆円となっております。そのうち、定率繰り入れ等の停止が三・一兆、それ以外のものが一・九兆というふうになっております。これが平成六年度におけるフローでございます。
なお、このような種類、操作に属します問題につきましては、今後それに対して対応する処理を考えていかなければならないということで、私ども今後処理を要する措置として命名をしておりまして、その一覧はストックベースで本委員会への資料として提出をさせていただいております。これもまたいろいろな種類がございますので単純合計はいかがかと思いますが、この表に載っておりますものを単純合計させていただきますと、全部で三十八・七兆円でございます。
なお、その中で、今後処理を要する措置ではございますが、処理方法が決まっていない日本国有鉄道清算事業団の長期債務が二十五・八兆円ございます。これを差し引きました諸操作が十二・九兆ということでございます。
衆 - 大蔵委員会 - 平成06年06月03日
○石原（伸）委員 三十数兆円と三十八兆七千億円という数字では大分印象が違いますので、正確なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。
それを単純に計算いたしましても二百四十兆円近い借金がある。そんな中で、毎年度の予算を組み立てていかれる中で今回のいわゆるやりくりの措置をお願いしているのだと思いますけれども、この中で一番大きな比重を占めているのがいわゆる定率繰り入れの停止だと思います。これがおよそ三兆円余りでございますか、この定率繰り入れというものを過去どのように行ってきたのか。また、そのときのいわゆる国債整理基金の残高というものの推移についても御説明をいただきたいと思います。
○竹島政府委員 定率繰り入れの停止につきましては、昭和五十八年度から平成元年度まで、厳しい財政状況のもとで特例公債の発行が行われておりましたが、そういう中で停止のやむなきに至ったという経緯がございます。
その後、平成二年度の当初予算から特例公債の発行というものがなしで済んでおりましたが、バブル経済を経まして財政の急激な悪化という状態になりまして、平成五年度の補正予算で残念ながら定率繰り入れの停止をさせていただきました。続きまして、この六年度の当初予算におきまして停止させていただいている、お願いを申し上げているということでございます。
恐れ入ります、先ほど五十八年度当初からと申し上げましたけれども、補正といたしましては五十七年度の補正予算から定率繰り入れの停止ということでございます。
その間は、国債整理基金の資金繰りといいますか運営につきましては、ＮＴＴの株式が売却できたといったこともございまして、毎年度のやりくりはございますけれども、国債の償還は、当然のことながら円滑な償還が確保されてきたということでございます。
参 - 大蔵委員会 -平成05年12月14日
○国務大臣（藤井裕久君） ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成五年度第二次補正予算におきましては、税収が第一次補正後予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、緊急経済対策や冷害等対策など特に緊要となった事項等について措置を講ずる必要が生じております。このため、政府は、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、さらに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債を追加発行することといたしております。
しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止することとし、このため、本法律案を提出した次第であります。
なお、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成五年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。政府は、この再保険金の支払い財源の不足に対処するため必要な特別措置について定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、借入金についてであります。
平成五年度の再保険金の支払い財源の不足に対しては、不足額が極めて多額に上っている一方、一般会計が立ち至っているまことに深刻な状況に
かんがみ、農業共済再保険特別会計において借入金により対処することといたしますが、これに係る債務を弁済するため、同特別会計において借入金をすることができることとしております。
第二は、一般会計からの繰り入れについてであります。
借入金に係る利子については、農業共済再保険特別会計に利子負担を負わせないため、一般会計が負担することとし、一般会計から利子の財源を同特別会計の農業勘定に繰り入れることとしております。これにより今回の措置は、同特別会計の農業勘定にとって、再保険金の支払い財源の不足に係る従来の一般会計からの繰り入れによる措置と実質的に同様の措置となるものであります。
また、借入金の償還金についても、再保険事業の適正な運営を確保するため必要があるときは、その財源に充てるため、一般会計から繰り入れることができることとしております。
第三は、食糧管理特別会計からの繰り入れについてであります。
平成五年産の米穀の減収に対処するため緊急特例的に行われる米穀の輸入により、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずることとなる利益について、借入金の償還金の財源に充てるため、同勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることとしております。
その他、農業共済再保険特別会計からの繰り戻しについて、本年の被害は極めて大規模なものであり、農家の共済掛金負担の軽減を図る見地から、著しく異常な災害に係る再保険金については共済掛金率に反映させないこととし、このため、借入金の償還金に充てるための繰入金のうち、著しく異常な災害に係る再保険金の部分については繰り戻しを要しないこととする等の措置を講ずることとしております。
以上が、二法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
衆議院本会議 平成05年12月08日
○高木義明君 私は、お許しを得て、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となっております平成五年度一般会計補正予算外二案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
・・・
賛成の第二の理由は、厳しい財政事情にもかかわらず、必要な施策実現のため、適切な財源確保策がとられていることであります。
深刻な不況を反映して税収の伸びが低迷しつつあり、税収見積もりが約五兆五千億円減額修正されていることはやむを得ないことと考えます。国債整理基金への繰り入れ停止、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還、建設国債の機動的な発行、既定経費の削減などにより財源が確保され、何とか赤字国債発行を回避しております。
衆 - 予算委員会 - 平成05年12月08日
○後藤委員 私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党及び民社党・新党クラブを代表し、平成五年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
今回の補正予算は、細川新政権として初めて提出された予算であり、以下に申し述べる諸施策を実行すべく、特に緊要となった事項について所要の措置を講ずるものであって、まことに意義深いものと考えております。
・・・
しかし、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するとともに、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。これらの措置は、税収の大幅減という事態に対するものとしてはまことにやむを得ない面があり、厳しい財政事情の中での適切な対応と考えられ、評価するものであります。
・・・
私は、本補正予算が、現在我が国が直面している景気情勢等に的確に対応し得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が着実に実施に移されることが最大の景気対策であるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。
衆 - 大蔵委員会 -平成05年02月17日
○竹島政府委員 御指摘のとおり、国債整理基金への定率繰り入れにつきましては昭和五十七年度から平成元年度までの間これを停止してまいりまして、その累計額は約十五兆六千億円というものでございます。
これは過去におきまして特例公債を発行せざるを得ない状況下で、一方で特例公債を発行しながら、同時に他方では将来の減債基金である国債整理基金への定率繰り入れをやる、赤字公債を出してそういうものを積むというのはいかがかという状況がございまして、加えてＮＴＴの株式の売却益というものがございましたために、国債整理基金の資金としては、予定どおりの国債償還に対応できたということもございまして停止が行われてきたということでございます。
そういうことで、実績としましては十五兆六千億円程度のものが定率繰り入れとしては停止されておりますが、これはそのまま将来繰り入れなければならないというものではなくて、減債基金たる国債整理基金がきちんと国債が償還できるだけのファンドを持っているかどうかということが肝心でございまして、それが担保されている限り過去の十五兆六千億円程度のものをそのまま繰り入れなければならぬという性格のものではないということでございます。
○竹島政府委員 御指摘のとおり、現在の国債は六十年償還ということになっておりますので、六十分の一すなわち前年度末公債残高の一・六％を繰り入れるべしというのが基本でございます。それは委員のおっしゃるとおりでございます。そういうことで国債整理基金に十分な資金を用意しておくべきであるというのが基本的なことでございます。
その考え方は私どもはそのとおりだということでございますが、現実に国債整理基金の資金量、現在の場合はたまたま定率繰り入れの停止期間中にＮＴＴ株式の売却益というものが償還財源として入ってきたというようなこともございまして、六十年で償還するという償還財源の面で、現在持っておる国債整理基金の資金量、これは十分に対応できる姿になっておりますので、過去の十五兆六千億円の定率繰り入れをそのままそっくり将来入れなければならないということになるというものではない、そういうことでございます。本法は本法で委員のおっしゃるとおりでございます。
衆 - 大蔵委員会 - 平成03年12月11日
○中井(洽)委員 私どももそういう理解のもとに過去審議をし議論をしてきたわけでありますが、今回この補正予算、私ども賛成でありますし、別に注文をつけるわけじゃありませんが、限度いっぱい一兆三千八百七十億円のいわゆる建設国債が発行されます。しかし、支出等を考えますと、ほとんど一般経費の足りない部分を埋めていくのじゃないか。こういうふうに考えますと、必ずしも建設国債、赤字国債の概念というのが、発行のときにはいろいろあるけれども、きちっとして使われていないのじゃないか、こんな思いを抱いております。
同時に、国債整理基金への繰り入れ、いつか委員会で私も議論をしたことがありますが、実際は法的にこの制度を持って、しかもきちっとというか、余りきちっとでもありませんが、繰り入れが実際に行われておるのは日本だけだ。アメリカなどでは制度があってもほとんど繰り入れが行われていない、こんなふうに聞いております。そうすると、世界一経済的に信頼があり、また財政的にもきちっとしておる日本が、国債ということで二重三重歯どめをかけておる意味というのはどこらにあるんだろう。国の信用、そして同時に経済の動きの中での利率、こういったことが自動的に国債発行というものに枠をかけていくんじゃないか、そういう発想もあるんじゃないかというふうに私は時々自問自答しておるわけでありますが、大臣、率直に言ってどのようにお考えですか。
○涌井政府委員 お答えいたします。
やはり国債に対する国民の信頼というものは基本的に大事であろうということで現在の減債制度ができているものと考えております。御承知のとおり、減債制度は、定率繰り入れ、予算繰り入れ、それからもう一つは剰余金の二分の一以上の繰り入れというこの三つの制度は引き続き堅持すべきものではないかと考えております。
○中井委員 質問より議論をしたかったわけでありますが、紋切り型の御答弁をいただきましてありがとうございました。そういったことを含めて、私どもは財政運用という面での国債発行問題について対応していきたい。
今回、この国債整理基金への繰り入れの停止、私どもは実は初めて賛成をいたします。定率繰り入れが停止という過去の例のようなことがあれば反対をせざるを得なかった。今回財政状況もあり、定率繰り入れも行われておる。同時に、私が今申し上げたような国全体としての信頼のもとに立つ国債発行、こんなことでこの今回の法律改正に賛成をするものであります。
同時に、ついでにお尋ねをいたしますが、この国債整理基金に繰り入れられたお金、このお金の運用というものはどういうふうになされておるのか。国債との関係で何か逆ざやになっているという話も聞かないわけではありません。これらの運用方法あるいは運用実績等についてお聞かせをいただきます。
○寺村政府委員 国債整理基金に繰り入れられました資金は、主として短期国債とかＦＢとかそういったものに運用しておる状況でございます。
○中井委員 実績はどんなですか。――それじゃ、また後刻違う機会でお聞かせをいただきたい、また論議をさせていただきたい、こんなふうに考えます。
衆 - 大蔵委員会 平成02年03月22日
○小村政府委員 五十七年から繰り入れの停止をしておりました国債整理基金への財源の繰り入れ、これにつきましては、平成二年度の予算措置で完全にそれを実施するようにいたしました。過去繰り入れ不足分につきましては、まだ今後の課題というふうにして残されております。
○小村政府委員 ・・・ さらに、特例公債については、本年、平成二年をもちまして特例公債依存体質から脱却をした。
さらには、先ほど御指摘の定率繰り入れの停止をやめまして、本年度から満額国債整理基金への繰り入れが実現できた。こういうことで、国債を中心とする債務残高の累増を抑えていくということでございます。
参 - 決算委員会 - 平成01年12月13日
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今平成ニ年度の予算につきまして私どもは鋭意編成作業を行っているところでありまして、その具体的な内容について申し上げられる段階にはございません。
しかし、今委員のお話につきましてあえて一般論としてお答えをさせていただきますと、仮に特例公債からの脱却が達成されました後の財政運営としては、特例公債発行の時代におきましては臨時特例的に講じてきた措置についてはできるだけ速やかに原則に復帰することが適当であると考えられます。また、ＮＴＴ株の売却を中止いたしましたことによりまして、今後の国債整理基金の資金繰りが厳しい状況になっていることなどを踏まえますと、国債整理基金への繰り入れは可能な限り行う必要があるであろうと考えられます。いずれにいたしましても、定率繰り入れにつきましては、今後の財政運営を考えます上で重要な問題点でありまして、こうした点を踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
しかし、今委員がお触れになりました中で、あえて異論を申し述べるわけではありませんけれども、過去の定率繰り入れ停止分の繰り戻しというお話に触れられました。五十七年度以降の定率繰り入れなどの停止額の累計は十五兆五千七百三十四億円に上ります。しかし、これらの措置は、ＮＴＴ株式売却益などによりまして、定率繰り入れを行わなくても現行の償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる国債整理基金の状況を踏まえて行ったものでありまして、将来一般会計から繰り入れ停止相当分をそのまま国債整理基金に繰り入れなければならないという性格のものではないと私どもは理解をいたしております。
・・・
○政府委員（小村武君） ただいま大臣がお答えしたとおりでありますが、補足をいたしますと、国債整理基金への繰り入れにつきましては、国債の元本を償還していかなきゃいかぬ、いわゆる六十年償還ルールというもので行っております。したがいまして、委員御指摘のとおり、定率繰り入れはその主たる柱でございまして、百分の一・六、これが原則でございますが、やむなくこれを停止せざるを得なかった、繰り入れに際してはまた特例公債を発行せざるを得ない、そういう状況でございました。これを今後の予算編成でどう対処するかは、大臣がお答えしたとおりであります。あと、剰余金の繰り入れ、予算繰り入れ等々の減債基金への繰り入れ方法がございます。
参 - 本会議 - 平成01年10月05日
○国務大臣（橋本龍太郎君）・・・
現在、我が国の財政は元年度末百六十一兆円程度の多額の公債残高を抱えまして、これから生じます利払い費が歳出総額の約二割を占め、政策経費を圧迫する状況にあります。また、ＮＴＴ株式の売却が中止になりましたことによりまして国債整理基金への繰り入れを行わざるを得ない状況に至りましたこと、また、ＮＴＴの無利子貸付事業につきましても財源を含め検討する必要が生じましたこと等をあわせて考えますと、我が国の財政は一層厳しい状況にあると申し上げて過言ではないと思います。
参 - 大蔵委員会 -平成01年06月21日
○政府委員（篠沢恭助君） 定率繰り入れを五十七年度以来停止してまいりました理由につきまして
は、昨日来御説明をいたしましたところでございますが、その停止額の累計は十五兆五千七百三十四億円ということでございます。そして、これらの停止措置によりましても、他方ＮＴＴ株式売却益等により現行ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる国債整理基金の状況というものがあったわけでございます。こうしたことで停止をしてまいりましたものでございますから、将来、一般会計からこれまでの繰り入れ停止相当分をそのまま国債整理基金に繰り入れなければならないという性格のものではないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後とも国債の円滑な償還に支障が生じないように十分配慮していくことは当然であると考えております。
○政府委員（篠沢恭助君） ただいま正確な数字を実は用意していないのでございますが、五十七年度以来八年度にわたりまして国債償還のための定率繰り入れを停止した。他方、その間いろいろ国債の、いわゆる借りかえもしながらではございますが、実際に現金償還しっ放しで借りかえない部分、つまり現金償還という形で外へ出ていっているという分が相当額あろうと思います。それはちゃんと措置をしたわけでございます。ＮＴＴの株式の売却益の活用等によってこれは措置したわけでございますが、恐らく十五兆五千億余りの定率繰り入れをもしきちっと行っていたであろうとすれば、他方現金償還をいたしましても国債整理基金の余裕というものが現在の国債整理基金残高よりもう少し多くて、ゆとりを持って安定的な償還制度というもの、これを国民の皆様にお目にかけることができる、あるいはそういうことだったかもしれません。現状は確かにそれよりは多少きつくなっておりまして、鈴木先生おっしゃいますように、その年の償還分を何とか捻出しておるというのに近いのではないか。そこまで窮屈ではないと思いますけれども、性格的にはそういうようなことが言えるかと思います。
ですから、やはり国債の償還というもののルールがある以上、定率繰り入れの制度というもの、これがきちっと守られておる方が間違いがないということは当然であろうかと思いますが、現実には相当規模でＮＴＴの活用ができた。それから、御承知のとおり若干の剰余金繰り入れ、いわゆる剰余金が出ました場合の二分の一以上は減債基金に入れろと、これはできる限り努力をしてきておることも御承知のとおりでございます。多少やりくり的ではございますけれども、ある程度の余裕を持って減債制度を運営できてきたという事情については御理解をいただきたい、こう思っております。
○政府委員（篠沢恭助君） 大臣が御答弁になられます前に若干申し述べさせていただきたいと思いますが、確かにＮＴＴの株式の売却収入というものは国民のいわば資産によってできた資金であるから、これは国民共有の財産あるいは国民共有の負債と言うべきかもしれませんが、である国債、特に特例公債の償還に充てる。それは通常の定率繰り入れという減債制度が存在しておりますから、それを前提とした上で、さらにそれ以上にいわば過去の特例債の巨額な残高を早期償還するという方に充てるという御議論があったことは私ども十分記憶をしております。筋としては、まさにそういう議論は多々ありました。しかし、財政の現実におきまして、一般会計の定率繰り入れにいわば肩がわりするような形で、その分に使われたということも事実でございます。
この点につきまして、結局、これからの問題として考えますと、例えば今までの十五兆五千億という停止してきたものを、改めて何らかの形で財源をつくって大きな塊として国債整理基金に入れるというようなことであるのか、あるいは、とにかく何としても、特例債は通常の償還ルールによる償還のほか少しでも早期償還というようなことに努力をするか、いわばそういったことの努力の方向をこれからどうするかという議論になろうかと思います。
そういった大変厳しい課題でございますけれども、私どもの勉強の課題の中には、やはりその点は御指摘を踏まえまして、念頭に置いて進めさせていただきたいというふうに思います。
それから、さっきせっかく申し上げかけましたので数字を申し上げておきますと、五十七年度から平成元年度までの間における現金償還の総額は十二兆二千億余りでございます。ですから、十五兆五千億停止したということから考えますと、もし定率繰り入れが行われておれば現在三兆余りのいわば余裕が国債整理基金にあったはずである、こういうことは言えると思います。
衆 - 大蔵委員会 -平成01年06月14日
○村山国務大臣 御案内のとおりでございますけれども、今、国債整理基金特別会計がそれを引き受けているわけでございまして、三つのルートからやっております。一つは定率繰り入れ、それから予算繰り入れ、それから剰余金繰り入れということでございますが、大体予算繰り入れあるいは剰余金繰り入れというのは定率繰り入れを補完するものだと、定率繰り入れば残高の一・六％でございますから大体六十年と見ておる、こういうことでございます。したがいまして、十年債なら十年債の期限が参りますと、その六分の一だけ現実の定率繰り入れにあわせて現金償還の財源をそこにつくっております。足りない分、それは剰余全繰り入れなりなんなりしていく。六十年で計算いたしますと一・六六六となるのでしょうが、定率繰り入れば一・六、こう言っておりますから、それを補完しておるのだろう、私はそう思っていろわけでございます。
したがいまして、これから非常に難しいところに入るわけでございまして、定率繰り入れそのものを五十七年から停止しているわけでございますが、これがどうなるか。ＮＴＴの売却益がたまたまあったからできるのでございますが、これから二兆六千億というものを、毎年、現在の歳入歳出を通じて生み出すということ自体がどれだけ苦しい問題であるかということをよく承知しておりまして、これからの財政再建のめどをどこに置くのかというのは、その問題が一番大きい。そのほかに、今まで繰り入れ停止にしておりますので残高がうんとあるという問題、こういう問題に対してもやはりそれぞれ迷惑をかけておるわけでございますし、その問題もあわせてやらなくちゃいかぬということで、新規赤字公債脱却後の財政再建のめどあるいは財政運営のめどをどこに置くかということを、財政審に本当にもう根本から財政法全部洗っていただいて、そこで今後の運営の指針にしたい、こう思っているところでございます。
・・・