塩害を受けた農地の集団移転、校庭の表土除去、山田町の７３０人雇用の場確保
秘書です。
今朝の被災地からのニュースより。
農地塩害、９地区１４００世帯が集団移転検討
（2011年4月26日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110425-OYT1T01386.htm?from=top
東日本大震災で被災した宮城県内４市にある９地区（計約１４００世帯）が内陸への集団移転を検討していることが２５日、読売新聞の調べで分かった。
塩害を受けた農家が多く、すでに３地区の約１８０世帯は移転に合意している。現時点では、移転先の宅地造成費などを行政が負担する国土交通省の防災集団移転促進事業を想定しており、市や県も支援する考えだ。同県の村井嘉浩知事は「復興特区」での移転支援も提案中で、今後、新たな枠組み作りと合わせ、移転に向けた動きが活発化しそうだ。
宮城Ｍ県東松島市の矢本立沼地区では１１日、 集まった約５０世帯が集団移転を「全員一致」で決めた。農家が多い同地区では１８人が犠牲になり、家もほとんどが全半壊した。ビニールハウスや農機具も津波に流され、地盤沈下した田畑は今も海水につかったまま。水田など２ヘクタールが塩害を受けた大野安文さん（７２）は「ここで農業ができるのは何年先か分からない。隣組の仲間と内陸に移れるなら遊休農地を見つけて生計を立てたい」と話す。
名取市では野菜農家が多い北釜地区の１０７世帯が集団移転に合意。町内会役員が１７日に市役所を訪れ、自分たちで探した市内２か所の土質の良い候補地を示した。具体的な土地選考はこれからで、市や地主との調整が必要になるという。
気仙沼市唐桑町では農家ではない２６世帯が地区の高台への移転を希望。畠山洋一さん（５４）は「津波の心配のない土地にみんなで移りたい」と期待する。岩沼市でも４地区（計約６００世帯）で移転が検討されている。
福島・郡山市、校庭２８か所の表土除去へ
（2011年4月26日01時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110425-OYT1T01011.htm
福島県郡山市は２５日、福島第一原発事故による放射線量の数値が高かった市内の小中学校と保育所の計２８か所で校庭の表土を除去すると発表した。
県教育庁によると、県内の教育機関で放射線対策の土壌改良を行うのは初めて。
国の暫定基準では校庭の放射線量が毎時３・８マイクロ・シーベルト以上の場合、屋外活動を制限するとしており、県内１３の小中学校、幼稚園などが該当していた。
郡山市で基準以上だったのは小学校１校だけだったが、市は地表から１センチの高さの放射線量について、小中学校は毎時３・８マイクロ・シーベルト以上、保育所や幼稚園では同３・０マイクロ・シーベルト以上の場合は表土を除去するという独自の基準を設定。県の調査結果を基に、除去作業を進める学校、保育所を決めた。取り除く表土は厚さ１～２センチを予定し、早ければ今週末から行う。除去した土は、市内の最終処分場に廃棄する。
同市は「放射線が土壌に深く浸透する前に実施し、いち早く学習環境を整えたい」としている。
山田町が730人雇用へ 被災者を対象に
(2011/04/25)岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110425_15
山田町は東日本大震災の町内被災者を対象に総勢７３０人の雇用の場を確保する緊急雇用関連事業案をまとめた。総額は１億５９００万円で国の財源などを活用したい考えだ。
同事業案は、町役場に避難所の代表者を集めた２４日の会議で示した。内容は▽役場臨時職員（募集人員４人、日額賃金５５００円）▽山田の漁業復興対策支援事業（同５００人、３千円）▽町道環境美化事業（同２１０人、６千円）▽下水道施設の不明水防止対策（点検）事業（同６人、６千円）▽避難所環境衛生対策事業（同１０人、７４００円）―の五つ。
漁業復興対策支援事業は漁協組合員が対象で、状況により准組合員も可能。海上のがれきや漂流物の片付けなどを午前８時半～午後０時半の間実施する。
避難所環境衛生対策事業は看護師、准看護師の有資格者が対象で、避難所の感染症対策や清掃指導を担う。
雇用期間は２０日間程度から来年３月末まで職種により異なる。２８日～５月６日までに避難所、町役場町民課、町役場各支所に備え付けの履歴書で申し込む。
２４日の会議では、津波災害義援金交付と被災者生活再建支援制度の申請受け付けを５月６日に開始する案も示した。案は２７日の町議会議員全員協議会で議論した上で実施する。
今朝の被災地からのニュースより。
農地塩害、９地区１４００世帯が集団移転検討
（2011年4月26日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110425-OYT1T01386.htm?from=top
東日本大震災で被災した宮城県内４市にある９地区（計約１４００世帯）が内陸への集団移転を検討していることが２５日、読売新聞の調べで分かった。
塩害を受けた農家が多く、すでに３地区の約１８０世帯は移転に合意している。現時点では、移転先の宅地造成費などを行政が負担する国土交通省の防災集団移転促進事業を想定しており、市や県も支援する考えだ。同県の村井嘉浩知事は「復興特区」での移転支援も提案中で、今後、新たな枠組み作りと合わせ、移転に向けた動きが活発化しそうだ。
宮城Ｍ県東松島市の矢本立沼地区では１１日、 集まった約５０世帯が集団移転を「全員一致」で決めた。農家が多い同地区では１８人が犠牲になり、家もほとんどが全半壊した。ビニールハウスや農機具も津波に流され、地盤沈下した田畑は今も海水につかったまま。水田など２ヘクタールが塩害を受けた大野安文さん（７２）は「ここで農業ができるのは何年先か分からない。隣組の仲間と内陸に移れるなら遊休農地を見つけて生計を立てたい」と話す。
名取市では野菜農家が多い北釜地区の１０７世帯が集団移転に合意。町内会役員が１７日に市役所を訪れ、自分たちで探した市内２か所の土質の良い候補地を示した。具体的な土地選考はこれからで、市や地主との調整が必要になるという。
気仙沼市唐桑町では農家ではない２６世帯が地区の高台への移転を希望。畠山洋一さん（５４）は「津波の心配のない土地にみんなで移りたい」と期待する。岩沼市でも４地区（計約６００世帯）で移転が検討されている。
福島・郡山市、校庭２８か所の表土除去へ
（2011年4月26日01時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110425-OYT1T01011.htm
福島県郡山市は２５日、福島第一原発事故による放射線量の数値が高かった市内の小中学校と保育所の計２８か所で校庭の表土を除去すると発表した。
県教育庁によると、県内の教育機関で放射線対策の土壌改良を行うのは初めて。
国の暫定基準では校庭の放射線量が毎時３・８マイクロ・シーベルト以上の場合、屋外活動を制限するとしており、県内１３の小中学校、幼稚園などが該当していた。
郡山市で基準以上だったのは小学校１校だけだったが、市は地表から１センチの高さの放射線量について、小中学校は毎時３・８マイクロ・シーベルト以上、保育所や幼稚園では同３・０マイクロ・シーベルト以上の場合は表土を除去するという独自の基準を設定。県の調査結果を基に、除去作業を進める学校、保育所を決めた。取り除く表土は厚さ１～２センチを予定し、早ければ今週末から行う。除去した土は、市内の最終処分場に廃棄する。
同市は「放射線が土壌に深く浸透する前に実施し、いち早く学習環境を整えたい」としている。
山田町が730人雇用へ 被災者を対象に
(2011/04/25)岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110425_15
山田町は東日本大震災の町内被災者を対象に総勢７３０人の雇用の場を確保する緊急雇用関連事業案をまとめた。総額は１億５９００万円で国の財源などを活用したい考えだ。
同事業案は、町役場に避難所の代表者を集めた２４日の会議で示した。内容は▽役場臨時職員（募集人員４人、日額賃金５５００円）▽山田の漁業復興対策支援事業（同５００人、３千円）▽町道環境美化事業（同２１０人、６千円）▽下水道施設の不明水防止対策（点検）事業（同６人、６千円）▽避難所環境衛生対策事業（同１０人、７４００円）―の五つ。
漁業復興対策支援事業は漁協組合員が対象で、状況により准組合員も可能。海上のがれきや漂流物の片付けなどを午前８時半～午後０時半の間実施する。
避難所環境衛生対策事業は看護師、准看護師の有資格者が対象で、避難所の感染症対策や清掃指導を担う。
雇用期間は２０日間程度から来年３月末まで職種により異なる。２８日～５月６日までに避難所、町役場町民課、町役場各支所に備え付けの履歴書で申し込む。
２４日の会議では、津波災害義援金交付と被災者生活再建支援制度の申請受け付けを５月６日に開始する案も示した。案は２７日の町議会議員全員協議会で議論した上で実施する。