本日の復興構想会議での村井嘉浩宮城県知事提言（河北新報より）

秘書です。
河北新報より、本日の復興構想会議での村井嘉浩宮城県知事の提言内容です。
きっと、税のことが大きく注目されて他の構想はほとんど伝わらない可能性があります。構想の全体に注目しましょう。

被災３県共通課題に対応　「復興広域機構」設立を
2011年04月23日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110423t11012.htm

・村井嘉浩宮城県知事は２３日に首相官邸で開かれる政府の復興構想会議で岩手、宮城、福島３県の震災復興を一体的に進めるため、共通課題に対応する「大震災復興広域機構」の設立を提言する。

・村井知事によると、機構は国と３県、各被災市町で構成する。全国から被災地に派遣される職員の受け入れ調整、国の復興構想と３県の復興計画の擦り合わせなど広域的課題に取り組む。

・東京電力福島第１原発事故の風評被害に打ち勝とうと、３県が「東日本ブランド」を確立し、「東日本産」農水産物を売り込むことも提案する。

・「東日本エコ・マリン特区」の創設も打ち出す。「民間投資促進特別区域」と「集団移転円滑化区域」を指定し、被災企業への規制緩和や税制の優遇措置、移転手続きの簡素化を図る。

・復興財源は国民が等しく負担する「災害対策税」（仮称）の創設を提起する。東日本大震災の復興事業に活用するだけでなく、今後の災害の復旧、復興財源として基金に積み立てる。

・津波の危険にさらされる漁港、魚市場、水産加工場は「復興共有地」として公有地化や共有地化することも提言。広域災害が起きた際、東北エリアの司令塔となる「中核的広域防災拠点」の設置も訴える。

・水産業の復興は当面、漁船漁業と水産加工業を中心に国費で助成して「国営化」するよう求める。

・沿岸漁業や養殖業は漁協に民間資本を集め、株式会社を設立することを直言する。

・震災を後世に語り継ぎ、新たな観光資源の創出につなげるため、災害教育・研究拠点として国営「大災害メモリアルパーク」の整備も要望する。