東電社員の年収削減と資産売却へ（スポーツ報知、読売新聞等）
秘書です。
2011年4月22日06時02分 スポーツ報知の「東電社員、年収２割カット…平均７５７万円→６０７万円」によると、
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110422-OHT1T00020.htm
・東京電力が、社員の年収を２割程度削減する方向で労働組合との交渉に入ったことが２１日、分かった。福島第１原発事故の被害に対する賠償金などの支払いに向けたリストラ策の一環で、月内の合意を目指している。平均年収７５７万円の同社社員にとっては、年間の賃金・賞与から平均約１５０万円がカットされる計算になる。
・２０１０年実績で、東電社員の平均年収は７５７万円。全国平均額約４０６万円（０９年分民間給与実態統計調査＝国税庁調べ）の約１・９倍となっている。
・東電の報酬削減の方針について、本店勤務の３０代男性社員は「春闘のベア、賞与を含めて『この状況ではやむを得ない』というのが、自分を含めて周囲の声です」とする一方で「役員と管理職報酬の処遇がまだ決まっていないので、それ次第では現場に不満が噴出する可能性もあるでしょう」とも語っている。
・また東電は、人件費削減と並行して資産売却も検討している。保有するＫＤＤＩ株などの有価証券の売却や、ビル、社宅、保養所など不動産の処分などで数千億円規模の資金を捻出する考えだ。
→０９年分民間給与実態統計調査（国税庁）によると、
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/minkan.htm
１年を通じて勤務した給与所得者の、
平均賞与 ５６万円
平均年収４０６万円
2011年4月15日14時34分 読売新聞の「東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当」によると、
・東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。
・すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。
・東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。
・東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。
東京電力グループ会社一覧
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/group/index-j.html
東京電力ＨＰのホテル・山荘のご案内、レジャー施設のご案内
http://www.tepco.co.jp/corp/group/kojin/leisure/lei-j.html#04
株式会社当間高原リゾート
http://www.belnatio.com/news/2011/2011_04_05.html
当ホテルでは、東日本大震災により被災された皆さまの受け入れを、十日町市の支援方策である「市内宿泊施設への無料受け入れ」と連携を図りながら、協力を申し上げております。
十日町市では受入れにあたり、被災された皆さまの日々の生活（病院、学校、お買いもの）を重要と考え、十分なヒアリングを行ない宿泊施設の調整をいたしております。
お問い合わせ・お申込み窓口
十日町市産業観光部観光交流課 電話 025-757-3100
当間高原リゾートでは、今後も被災された皆さまへの支援を行ってまいります。
被災された皆さまの安全と一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。
東電不動産株式会社
http://www.tdfkk.co.jp/
東急リビングサービス株式会社
http://www.tls-net.co.jp/company/history.html
東電ライフサポート株式会社
http://www.toden-lifesupport.co.jp/
東電パートナーズ株式会社
http://www.tepco-partners.co.jp/
グッドサーブ株式会社
http://www.good-serv.com/service.html
→東京電力の社宅・保養所などについては避難者を受け入れについて、これまでも話題になってきました。
東電、社宅や保養所を提供 ／ 避難者に１３００床
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.1867874.article.html
2011年04月09日 00時１７分佐賀新聞
・東京電力は８日、福島第１原発事故や震災で避難生活を送る住民らを対象に、東電が所有する社宅や研修所、保養所の計約１３００床分を提供すると福島県に伝えていることを明らかにした。
・東電によると、提供するのは首都圏にある社宅３９２世帯分のほか、保養所３８５人分、都内にある研修所の宿泊施設５１６人分。社宅は長期間使われていない部屋もあり、耐震性や電気、ガスなどの設備を確認し、補修した上で提供する予定。
・東電は３月下旬から県に対し提供する準備があると伝えていた。県が入居者の手配などをする予定。被災者を受け入れている新潟県柏崎市に対しても、同市内の社宅７９世帯分を提供しているという。
・また、原発事故で風評被害を受けている福島県産の野菜などについて、東電の食堂や寮で出すメニューで積極的に使うよう社内で呼び掛けているとしている。
・東電の社宅や保養所などをめぐっては一部週刊誌で「提供していない」と批判されていた。
東電、被災者受け入れ２４世帯 保養所・社宅多数保有も…東北電力と差
2011.4.1 17:05 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040117090053-n1.htm
・原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。（サンケイスポーツ）
・東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
・同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
・また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
・東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としている。
2011年4月22日06時02分 スポーツ報知の「東電社員、年収２割カット…平均７５７万円→６０７万円」によると、
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110422-OHT1T00020.htm
・東京電力が、社員の年収を２割程度削減する方向で労働組合との交渉に入ったことが２１日、分かった。福島第１原発事故の被害に対する賠償金などの支払いに向けたリストラ策の一環で、月内の合意を目指している。平均年収７５７万円の同社社員にとっては、年間の賃金・賞与から平均約１５０万円がカットされる計算になる。
・２０１０年実績で、東電社員の平均年収は７５７万円。全国平均額約４０６万円（０９年分民間給与実態統計調査＝国税庁調べ）の約１・９倍となっている。
・東電の報酬削減の方針について、本店勤務の３０代男性社員は「春闘のベア、賞与を含めて『この状況ではやむを得ない』というのが、自分を含めて周囲の声です」とする一方で「役員と管理職報酬の処遇がまだ決まっていないので、それ次第では現場に不満が噴出する可能性もあるでしょう」とも語っている。
・また東電は、人件費削減と並行して資産売却も検討している。保有するＫＤＤＩ株などの有価証券の売却や、ビル、社宅、保養所など不動産の処分などで数千億円規模の資金を捻出する考えだ。
→０９年分民間給与実態統計調査（国税庁）によると、
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/minkan.htm
１年を通じて勤務した給与所得者の、
平均賞与 ５６万円
平均年収４０６万円
2011年4月15日14時34分 読売新聞の「東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当」によると、
・東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。
・すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。
・東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。
・東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。
東京電力グループ会社一覧
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/group/index-j.html
東京電力ＨＰのホテル・山荘のご案内、レジャー施設のご案内
http://www.tepco.co.jp/corp/group/kojin/leisure/lei-j.html#04
株式会社当間高原リゾート
http://www.belnatio.com/news/2011/2011_04_05.html
当ホテルでは、東日本大震災により被災された皆さまの受け入れを、十日町市の支援方策である「市内宿泊施設への無料受け入れ」と連携を図りながら、協力を申し上げております。
十日町市では受入れにあたり、被災された皆さまの日々の生活（病院、学校、お買いもの）を重要と考え、十分なヒアリングを行ない宿泊施設の調整をいたしております。
お問い合わせ・お申込み窓口
十日町市産業観光部観光交流課 電話 025-757-3100
当間高原リゾートでは、今後も被災された皆さまへの支援を行ってまいります。
被災された皆さまの安全と一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。
東電不動産株式会社
http://www.tdfkk.co.jp/
東急リビングサービス株式会社
http://www.tls-net.co.jp/company/history.html
東電ライフサポート株式会社
http://www.toden-lifesupport.co.jp/
東電パートナーズ株式会社
http://www.tepco-partners.co.jp/
グッドサーブ株式会社
http://www.good-serv.com/service.html
→東京電力の社宅・保養所などについては避難者を受け入れについて、これまでも話題になってきました。
東電、社宅や保養所を提供 ／ 避難者に１３００床
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.1867874.article.html
2011年04月09日 00時１７分佐賀新聞
・東京電力は８日、福島第１原発事故や震災で避難生活を送る住民らを対象に、東電が所有する社宅や研修所、保養所の計約１３００床分を提供すると福島県に伝えていることを明らかにした。
・東電によると、提供するのは首都圏にある社宅３９２世帯分のほか、保養所３８５人分、都内にある研修所の宿泊施設５１６人分。社宅は長期間使われていない部屋もあり、耐震性や電気、ガスなどの設備を確認し、補修した上で提供する予定。
・東電は３月下旬から県に対し提供する準備があると伝えていた。県が入居者の手配などをする予定。被災者を受け入れている新潟県柏崎市に対しても、同市内の社宅７９世帯分を提供しているという。
・また、原発事故で風評被害を受けている福島県産の野菜などについて、東電の食堂や寮で出すメニューで積極的に使うよう社内で呼び掛けているとしている。
・東電の社宅や保養所などをめぐっては一部週刊誌で「提供していない」と批判されていた。
東電、被災者受け入れ２４世帯 保養所・社宅多数保有も…東北電力と差
2011.4.1 17:05 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040117090053-n1.htm
・原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。（サンケイスポーツ）
・東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
・同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
・また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
・東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としている。