今日の政局：トリガー条項一時凍結の税制特例法案採決は、政局のトリガーとなるか？
秘書です。
本日、トリガー条項一時凍結の税制特例法案採決。政局のトリガーとなるか？
造反有理？
造反無理？
2011/04/22-05:24時事通信の「震災税制特例法案、衆院通過へ」によると、
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042200056
・東日本大震災の被災者を支援するため、負担軽減措置を盛り込んだ税制特例法案が２２日午後、衆院本会議で可決される。
・同法案は自動車関係税や固定資産税の免除、被災した企業への法人税還付などが柱。ガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー条項」は一時凍結する。
2011/4/22 0:48 日本経済新聞電子版の「民主執行部、衆院委の「小沢系」委員を差し替えへ 造反警戒」によると、
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E1838DE0E3E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2
・民主党執行部は21日、衆院財務金融委員会に所属する網屋信介氏、衆院総務委員会の石井章氏ら計10人弱の委員を差し替える方針を固めた。
2011年4月21日 21時29分東京新聞の「小沢系議員が総務委員辞任へ トリガー条項凍結に反発」によると、
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042101001295.html
・民主党の小沢一郎元代表に近い石井章衆院議員ら数人が、ガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー（引き金）条項」を凍結する菅政権の方針に反発し、地方税法改正案を審議する衆院総務委員会の委員を辞任する意向を固めたことが２１日、分かった。
・党執行部は２２日に見込まれる改正法案の総務委採決を前にメンバーを入れ替えて対応する方針。東日本大震災や福島第１原発事故に対する菅直人首相の対応への不満が具体化した形で、今後拡大する可能性もありそうだ。
・これに関連し小沢氏は２１日、都内で支持派議員と会談し、トリガー条項凍結について「そんなことになっているのか。東日本大震災の被災地の人たちが困る」と批判した。
・トリガー条項は党マニフェスト（政権公約）で掲げた「揮発油税の暫定税率廃止」を見送った代替措置として導入された経緯があり、公約見直しを進める執行部をけん制する狙いとみられる。
・政府は被災地に多くの燃料を配分するため、トリガー条項を凍結することで価格上昇を容認し、他の地域での消費を抑えたいとしている。（共同）
産経新聞 4月22日(金)7時56分配信の「「菅降ろし」拡大で小沢戦略着々 「トリガー凍結」で造反者」によると、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000107-san-pol
・民主党の小沢一郎元代表が「菅降ろし」に向け具体的な動きを見せ始めた。２１日にはガソリン価格高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」を凍結する菅直人首相の方針に強い不快感を表明。退陣論は首相支持勢力にも徐々に拡大しており、小沢氏が同調を示唆した内閣不信任案の可決に向けた環境整備が着々と進んでいる。
・「そんなことになっているのか。ガソリンの値段が上がることは被災地からすれば困るな」小沢氏は２１日、個人事務所で小沢グループ議員からトリガー条項凍結の説明を受け、こうつぶやいた。
・小沢グループは首相（党代表）の事実上のリコールの舞台として、両院議員総会開催に向けた圧力を強めている。内閣不信任案提出についても「民主党内から出すべきだ」と強硬論を唱える議員もいる。
・不信任案は約９０人のグループ全員が賛成すれば可決するが、小沢氏は政策批判を通じて、さらに同調者を広げる戦略とみられる。
・小沢系以外の議員も、「菅降ろし」の激化に備え始めた。２１日の前原誠司前外相の議員グループ（凌雲（りょううん）会）会合ではこんなやり取りがあった。
稲富修二衆院議員「ご迷惑をおかけしてすみません」
前原氏「迷惑なんてかかっていないよ。どんどんやったらいい」
・メールマガジンで首相を批判した桜井充財務副大臣は２１日の記者会見で「辞めろとは一言も言っていない」と釈明したが、直接の上司の野田氏からは電話で「筆が滑りすぎないように」と注意を受けただけだったことも明かした。
・民主党の輿石東参院議員会長も２１日の会見で、小沢氏の首相批判について「一日も早く国民が安心できる態勢をつくらなければという思いがあるのだろう」と理解を示した。
・実は輿石氏は２０日夜、都内で自民党の麻生太郎元首相と会談していた。
「菅首相のままでは経済や復興はおぼつかない」
麻生氏の主張に、輿石氏は深くうなずいたという。
2011年4月19日12時48分 読売新聞の「ガソリン減税特例の一時凍結、小沢系が反発」によると、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00046.htm
・政府が１８日、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する特例措置（トリガー条項）の実施を一時凍結すると決めたことは、民主党内の新たな火種となった。
・トリガー条項の導入に密接にかかわった小沢一郎元代表を支持するグループからは「勝手に凍結するなら、内閣総辞職を求める」との強硬論も出た。
・トリガー条項は、２００９年末の予算編成の際、焦点となっていたガソリンの揮発油税などの暫定税率の廃止が実現できなかったことの「代替措置」として導入された。小沢元代表は党幹事長としてかかわった。
→小沢幹事長がかかわった「トリガー条項」、その「トリガー条項」凍結のトリガーとなる発言をしたのは、いったい誰？
与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月25日
（平成23年3月25日（金） 8:45～9:11 於：合同庁舎第4号館4階共用408会議室）
http://www.cao.go.jp/minister/1101_k_yosano/kaiken/2011/0325kaiken.html
（問）ガソリンが150円台に上昇しています。２年５カ月ぶりの水準だそうですが、これは、海外の要因が物凄く強いと思うんですけれども、これの見通しと、それから経済に与える影響。
もう一つは、これは前回のガソリン国会のときに、一定水準を超える水準が３カ月続くと税金の税収がなくなる、国にとっては減るという仕組みになっています。これの可能性も無きにしも非ずかなと思うんですが、その辺の仕組みに見直しが必要ないのかどうかということを教えてください。
（答）あれは、外さなければいけない、やめなければいけない制度だと思っています。
（問）要するに、160円を３カ月超えると税が安くなるという仕組みはやめなくちゃいけないという、そういう趣旨ですか。
（答）スイッチは取り除くべきだと思っています。
（問）先ほど暫定税率の絡みで、スイッチを取り除くべきだということを、暫定税率の160円が３カ月続いた場合の。これをもう少し詳しく理由を、財源のほうを御懸念されているのか、その辺をちょっと詳しくお聞かせいただけますか。
（答）160円を超えて、それが一定期間を経過すると暫定税率のほうが税収がなくなってしまうという状況ですけれども、もともと、原油の価格、ガソリンの価格というのは、政府が決めているわけではなくて、市場が決めている話。こういう中で、そういうスイッチが入ってしまうと、国の税収がまたまた落ち込んでいくということですから、それも経産省でちゃんと検討しなければいけないことであると思っています。
→増税といえば、やはり・・・
本日、トリガー条項一時凍結の税制特例法案採決。政局のトリガーとなるか？
造反有理？
造反無理？
2011/04/22-05:24時事通信の「震災税制特例法案、衆院通過へ」によると、
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042200056
・東日本大震災の被災者を支援するため、負担軽減措置を盛り込んだ税制特例法案が２２日午後、衆院本会議で可決される。
・同法案は自動車関係税や固定資産税の免除、被災した企業への法人税還付などが柱。ガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー条項」は一時凍結する。
2011/4/22 0:48 日本経済新聞電子版の「民主執行部、衆院委の「小沢系」委員を差し替えへ 造反警戒」によると、
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E1838DE0E3E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2
・民主党執行部は21日、衆院財務金融委員会に所属する網屋信介氏、衆院総務委員会の石井章氏ら計10人弱の委員を差し替える方針を固めた。
2011年4月21日 21時29分東京新聞の「小沢系議員が総務委員辞任へ トリガー条項凍結に反発」によると、
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042101001295.html
・民主党の小沢一郎元代表に近い石井章衆院議員ら数人が、ガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー（引き金）条項」を凍結する菅政権の方針に反発し、地方税法改正案を審議する衆院総務委員会の委員を辞任する意向を固めたことが２１日、分かった。
・党執行部は２２日に見込まれる改正法案の総務委採決を前にメンバーを入れ替えて対応する方針。東日本大震災や福島第１原発事故に対する菅直人首相の対応への不満が具体化した形で、今後拡大する可能性もありそうだ。
・これに関連し小沢氏は２１日、都内で支持派議員と会談し、トリガー条項凍結について「そんなことになっているのか。東日本大震災の被災地の人たちが困る」と批判した。
・トリガー条項は党マニフェスト（政権公約）で掲げた「揮発油税の暫定税率廃止」を見送った代替措置として導入された経緯があり、公約見直しを進める執行部をけん制する狙いとみられる。
・政府は被災地に多くの燃料を配分するため、トリガー条項を凍結することで価格上昇を容認し、他の地域での消費を抑えたいとしている。（共同）
産経新聞 4月22日(金)7時56分配信の「「菅降ろし」拡大で小沢戦略着々 「トリガー凍結」で造反者」によると、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000107-san-pol
・民主党の小沢一郎元代表が「菅降ろし」に向け具体的な動きを見せ始めた。２１日にはガソリン価格高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」を凍結する菅直人首相の方針に強い不快感を表明。退陣論は首相支持勢力にも徐々に拡大しており、小沢氏が同調を示唆した内閣不信任案の可決に向けた環境整備が着々と進んでいる。
・「そんなことになっているのか。ガソリンの値段が上がることは被災地からすれば困るな」小沢氏は２１日、個人事務所で小沢グループ議員からトリガー条項凍結の説明を受け、こうつぶやいた。
・小沢グループは首相（党代表）の事実上のリコールの舞台として、両院議員総会開催に向けた圧力を強めている。内閣不信任案提出についても「民主党内から出すべきだ」と強硬論を唱える議員もいる。
・不信任案は約９０人のグループ全員が賛成すれば可決するが、小沢氏は政策批判を通じて、さらに同調者を広げる戦略とみられる。
・小沢系以外の議員も、「菅降ろし」の激化に備え始めた。２１日の前原誠司前外相の議員グループ（凌雲（りょううん）会）会合ではこんなやり取りがあった。
稲富修二衆院議員「ご迷惑をおかけしてすみません」
前原氏「迷惑なんてかかっていないよ。どんどんやったらいい」
・メールマガジンで首相を批判した桜井充財務副大臣は２１日の記者会見で「辞めろとは一言も言っていない」と釈明したが、直接の上司の野田氏からは電話で「筆が滑りすぎないように」と注意を受けただけだったことも明かした。
・民主党の輿石東参院議員会長も２１日の会見で、小沢氏の首相批判について「一日も早く国民が安心できる態勢をつくらなければという思いがあるのだろう」と理解を示した。
・実は輿石氏は２０日夜、都内で自民党の麻生太郎元首相と会談していた。
「菅首相のままでは経済や復興はおぼつかない」
麻生氏の主張に、輿石氏は深くうなずいたという。
2011年4月19日12時48分 読売新聞の「ガソリン減税特例の一時凍結、小沢系が反発」によると、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00046.htm
・政府が１８日、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する特例措置（トリガー条項）の実施を一時凍結すると決めたことは、民主党内の新たな火種となった。
・トリガー条項の導入に密接にかかわった小沢一郎元代表を支持するグループからは「勝手に凍結するなら、内閣総辞職を求める」との強硬論も出た。
・トリガー条項は、２００９年末の予算編成の際、焦点となっていたガソリンの揮発油税などの暫定税率の廃止が実現できなかったことの「代替措置」として導入された。小沢元代表は党幹事長としてかかわった。
→小沢幹事長がかかわった「トリガー条項」、その「トリガー条項」凍結のトリガーとなる発言をしたのは、いったい誰？
与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月25日
（平成23年3月25日（金） 8:45～9:11 於：合同庁舎第4号館4階共用408会議室）
http://www.cao.go.jp/minister/1101_k_yosano/kaiken/2011/0325kaiken.html
（問）ガソリンが150円台に上昇しています。２年５カ月ぶりの水準だそうですが、これは、海外の要因が物凄く強いと思うんですけれども、これの見通しと、それから経済に与える影響。
もう一つは、これは前回のガソリン国会のときに、一定水準を超える水準が３カ月続くと税金の税収がなくなる、国にとっては減るという仕組みになっています。これの可能性も無きにしも非ずかなと思うんですが、その辺の仕組みに見直しが必要ないのかどうかということを教えてください。
（答）あれは、外さなければいけない、やめなければいけない制度だと思っています。
（問）要するに、160円を３カ月超えると税が安くなるという仕組みはやめなくちゃいけないという、そういう趣旨ですか。
（答）スイッチは取り除くべきだと思っています。
（問）先ほど暫定税率の絡みで、スイッチを取り除くべきだということを、暫定税率の160円が３カ月続いた場合の。これをもう少し詳しく理由を、財源のほうを御懸念されているのか、その辺をちょっと詳しくお聞かせいただけますか。
（答）160円を超えて、それが一定期間を経過すると暫定税率のほうが税収がなくなってしまうという状況ですけれども、もともと、原油の価格、ガソリンの価格というのは、政府が決めているわけではなくて、市場が決めている話。こういう中で、そういうスイッチが入ってしまうと、国の税収がまたまた落ち込んでいくということですから、それも経産省でちゃんと検討しなければいけないことであると思っています。
→増税といえば、やはり・・・