自民党、首相問責決議案提出等検討。「この時期の増税は景気を冷え込ませ復興を遅らせる」（産経新聞）

秘書です。
産経新聞 4月20日(水)7時56分配信「倒閣鮮明、自民回帰　１次補正後に首相問責も　２６日懇談会で対決姿勢確認」によると、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000108-san-pol

・自民党は「全議員・選挙区支部長懇談会」を２６日に開き、菅直人政権下での「大連立」不参加を正式表明する方針を決めました。

・また、平成２３年度第１次補正予算成立後に、首相問責決議案を参院に提出することも検討します。

・１９日の自民党税調幹部会では、政府が２次補正以降の財源とする「復興再生債」の償還財源に消費税を含む増税を検討していることにも「この時期の増税は景気を冷え込ませ復興を遅らせる」との認識で一致した。

・自民党国対幹部は１９日、「首相に辞任の意思がない以上、内閣不信任案や首相問責決議案の話にならざるを得ない」と明言。１次補正成立後の５月上旬から中旬に提出する可能性に言及しました。