天下り規制強化、法案に盛らず？
秘書です。
最近の天下り発言についての変遷。
19日13:54TBSニュースの「東電顧問辞任は自主的判断」より、
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4704239.html
・資源エネルギー庁の前の長官で東京電力顧問の石田徹氏が、東京電力に辞意を伝えたことについて、海江田経済産業大臣は、あくまでも自主的な判断だという認識を示しました。
・「東電の原発の安全性に対して、多くの国民から不安が寄せられているところ。そうした状況の中で、ご本人がお辞めになるという判断を下した」（海江田万里経産相）
・海江田経済産業大臣はこのように述べ、去年８月に資源エネルギー庁の長官を退任し、４か月後のことし１月に東京電力顧問に再就職した石田氏について、東電に辞意を伝えたのは「あくまで自主的な判断だ」という認識を示しました。
・その上で海江田大臣は、東京電力以外の電力会社に再就職＝いわゆる天下りをしている経済産業省のＯＢについては、東京電力とは「状況が違う」と説明しています。
・経済産業省では、事務次官や官房長のほか、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院の幹部は電力会社への再就職を自粛、このほかの幹部については離職後３年以内は自粛とすることなどを決めましたが、すでに退職し再就職したＯＢは対象外としています。
2011/04/19-12:31時事通信の「規制強化、法案に盛らず＝天下り自粛－中野担当相」より。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041900386&m=rss
・中野寛成公務員制度改革担当相は１９日の記者会見で、今国会に提出する公務員制度改革関連法案に、新たな天下り規制強化策は盛り込まない考えを示しました。
・福島第１原発の事故を受け、枝野幸男官房長官は経済産業省に電力会社への天下り自粛を求めたが、実効性が担保されるか不透明です。
・枝野長官は１８日の会見で、民間企業に所管省庁ＯＢが再就職すれば産官癒着の疑念が生じるとして、現行の天下り規制を検証する必要があると指摘、これに関し、中野担当相は、枝野長官から１９日朝に「（当初の）全体像に沿って（立法）作業を進めてほしい」と指示されたと説明、「私もそのようにしたい」と述べました。
→今国会に提出する公務員制度改革関連法案に、新たな天下り規制強化策は盛り込まない考えを示しました。
2011/04/19-12:39時事通信の「原発安全性に疑念持たれる＝天下り自粛で－海江田経産相」より、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041900351&m=rss
・海江田万里経済産業相は１９日の閣議後会見で、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下り自粛措置について、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発の安全性に疑念を持たれるような人事交流があってはならない」と、その趣旨を説明した。
・前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が東電顧問辞任を決めたことは「本人の判断」と指摘。他の電力会社で幹部を務める元経産省幹部の進退に関しては、「事故を起こした東電と他は違う」と語った。だが、「他は辞めなくていいのか」との記者団の問いに対しては「そんなことは言っていない」とした。
・一方、原発事故の損害賠償に対応するための東電のリストラについては、「真っ先にやるべきは役員報酬のカットだ」との認識を示した。ただ、東電の株主や債権者の責任に関しては「予見させることは言えない」と述べ、具体的な言及を避けた。
2011年4月18日21時13分 読売新聞の「政府、天下り規制強化へ…半月足らずで方向転換」より。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110418-OYT1T00889.htm
・枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が強まっていることを受け、天下り規制を強化する方針を表明した。
・省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する。
政府は５日、あっせんによる再就職の禁止を前提に、事後的な監視体制を強化するとして、新機関創設を盛り込んだ公務員制度改革の「全体像」を決めたばかりだ。
・枝野氏の発言は、あっせんがない場合にも再就職を規制するという、さらに厳しい制度を目指すもので、半月足らずで方針を変更することになる。
→枝野長官は、「省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する」？
・海江田経産相は１８日、経産省幹部の電力会社への再就職の自粛を促すことを表明。
・しかし、枝野氏は同日午後の記者会見で「今回事故が起こって（経産省と東電の）関係に疑念を持たれている。今の法制度に基づく事後チェックで良いのかも含めて抜本的に考える」と述べ、電力業界に限らず、天下り規制全般を強化する意向を強調した。１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官については、自主的な退職を促した。
「電力会社への再就職の自粛について」
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110418002/20110418002-2.pdf
2011/04/18-20:23の時事通信の「枝野官房長官の会見要旨」より。
<a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041800729&rel=j&g=pol " target="_blank">http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041800729&rel=j&g=pol
枝野幸男官房長官の１８日午後の記者会見要旨は次の通り。
－経済産業省幹部の電力会社への再就職自粛に関して、他の省庁はどうするのか。
幹部公務員については、自分の所管していた事務と関連する民間企業への再就職は一定期間禁止されていた。それを政権交代前だが、そうした事前規制ではなくて、（再就職した元幹部が）元の役所への働き掛け（をさせない）という行為規制に変えた。それが良かったのかどうか抜本的な検証が必要だ。
－電力会社以外の業種への再就職自粛も考えるのか。
東京電力以外の再就職状況は既に経産省が調査に着手している。他の業種でも、今回のことを踏まえて、普通の国民と共にある企業や業界であれば、独自に判断するのではないか。
－枝野長官は２月の会見で、石田徹前資源エネルギー庁長官の東電顧問への再就職は問題ないとの認識を示した。
２月の時点では現行法に基づいて違法でもなく再就職がなされたと報告した。その認識は今も変わっていない。しかし、国民から（産官癒着の）強い疑義を持たれ、法律に反しない範囲で対応する必要が生じた。予見して早い段階から申し上げるべきだったという指摘は甘受しなければならない。
2011/04/18-12:52時事通信の「電力会社への天下り自粛＝石田東電顧問の辞任期待－枝野官房長官」より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041800277
・枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含め経済産業省の幹部職員の電力会社役員への天下りを自粛させると発表しました。電力会社側にも協力を求める。
・また、枝野長官は、既に東京電力顧問として再就職している石田徹前資源エネルギー庁長官らに対し、自発的辞任への期待感を示しました。
・東電の福島第１原発事故を受け、経産省から電力会社への天下りが、原発の安全面でのチェック体制を損ねていたとの指摘があり、政府として速やかな対応が必要と判断しました。
・枝野長官は会見で「原子力行政の在り方について、事故を収束させ、原因を検証した上で抜本的見直しを行うが、その結論を得るまでの間も、国民の疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と述べました。）
最近の天下り発言についての変遷。
19日13:54TBSニュースの「東電顧問辞任は自主的判断」より、
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4704239.html
・資源エネルギー庁の前の長官で東京電力顧問の石田徹氏が、東京電力に辞意を伝えたことについて、海江田経済産業大臣は、あくまでも自主的な判断だという認識を示しました。
・「東電の原発の安全性に対して、多くの国民から不安が寄せられているところ。そうした状況の中で、ご本人がお辞めになるという判断を下した」（海江田万里経産相）
・海江田経済産業大臣はこのように述べ、去年８月に資源エネルギー庁の長官を退任し、４か月後のことし１月に東京電力顧問に再就職した石田氏について、東電に辞意を伝えたのは「あくまで自主的な判断だ」という認識を示しました。
・その上で海江田大臣は、東京電力以外の電力会社に再就職＝いわゆる天下りをしている経済産業省のＯＢについては、東京電力とは「状況が違う」と説明しています。
・経済産業省では、事務次官や官房長のほか、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院の幹部は電力会社への再就職を自粛、このほかの幹部については離職後３年以内は自粛とすることなどを決めましたが、すでに退職し再就職したＯＢは対象外としています。
2011/04/19-12:31時事通信の「規制強化、法案に盛らず＝天下り自粛－中野担当相」より。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041900386&m=rss
・中野寛成公務員制度改革担当相は１９日の記者会見で、今国会に提出する公務員制度改革関連法案に、新たな天下り規制強化策は盛り込まない考えを示しました。
・福島第１原発の事故を受け、枝野幸男官房長官は経済産業省に電力会社への天下り自粛を求めたが、実効性が担保されるか不透明です。
・枝野長官は１８日の会見で、民間企業に所管省庁ＯＢが再就職すれば産官癒着の疑念が生じるとして、現行の天下り規制を検証する必要があると指摘、これに関し、中野担当相は、枝野長官から１９日朝に「（当初の）全体像に沿って（立法）作業を進めてほしい」と指示されたと説明、「私もそのようにしたい」と述べました。
→今国会に提出する公務員制度改革関連法案に、新たな天下り規制強化策は盛り込まない考えを示しました。
2011/04/19-12:39時事通信の「原発安全性に疑念持たれる＝天下り自粛で－海江田経産相」より、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041900351&m=rss
・海江田万里経済産業相は１９日の閣議後会見で、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下り自粛措置について、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発の安全性に疑念を持たれるような人事交流があってはならない」と、その趣旨を説明した。
・前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が東電顧問辞任を決めたことは「本人の判断」と指摘。他の電力会社で幹部を務める元経産省幹部の進退に関しては、「事故を起こした東電と他は違う」と語った。だが、「他は辞めなくていいのか」との記者団の問いに対しては「そんなことは言っていない」とした。
・一方、原発事故の損害賠償に対応するための東電のリストラについては、「真っ先にやるべきは役員報酬のカットだ」との認識を示した。ただ、東電の株主や債権者の責任に関しては「予見させることは言えない」と述べ、具体的な言及を避けた。
2011年4月18日21時13分 読売新聞の「政府、天下り規制強化へ…半月足らずで方向転換」より。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110418-OYT1T00889.htm
・枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が強まっていることを受け、天下り規制を強化する方針を表明した。
・省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する。
政府は５日、あっせんによる再就職の禁止を前提に、事後的な監視体制を強化するとして、新機関創設を盛り込んだ公務員制度改革の「全体像」を決めたばかりだ。
・枝野氏の発言は、あっせんがない場合にも再就職を規制するという、さらに厳しい制度を目指すもので、半月足らずで方針を変更することになる。
→枝野長官は、「省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する」？
・海江田経産相は１８日、経産省幹部の電力会社への再就職の自粛を促すことを表明。
・しかし、枝野氏は同日午後の記者会見で「今回事故が起こって（経産省と東電の）関係に疑念を持たれている。今の法制度に基づく事後チェックで良いのかも含めて抜本的に考える」と述べ、電力業界に限らず、天下り規制全般を強化する意向を強調した。１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官については、自主的な退職を促した。
「電力会社への再就職の自粛について」
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110418002/20110418002-2.pdf
2011/04/18-20:23の時事通信の「枝野官房長官の会見要旨」より。
<a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041800729&rel=j&g=pol " target="_blank">http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041800729&rel=j&g=pol
枝野幸男官房長官の１８日午後の記者会見要旨は次の通り。
－経済産業省幹部の電力会社への再就職自粛に関して、他の省庁はどうするのか。
幹部公務員については、自分の所管していた事務と関連する民間企業への再就職は一定期間禁止されていた。それを政権交代前だが、そうした事前規制ではなくて、（再就職した元幹部が）元の役所への働き掛け（をさせない）という行為規制に変えた。それが良かったのかどうか抜本的な検証が必要だ。
－電力会社以外の業種への再就職自粛も考えるのか。
東京電力以外の再就職状況は既に経産省が調査に着手している。他の業種でも、今回のことを踏まえて、普通の国民と共にある企業や業界であれば、独自に判断するのではないか。
－枝野長官は２月の会見で、石田徹前資源エネルギー庁長官の東電顧問への再就職は問題ないとの認識を示した。
２月の時点では現行法に基づいて違法でもなく再就職がなされたと報告した。その認識は今も変わっていない。しかし、国民から（産官癒着の）強い疑義を持たれ、法律に反しない範囲で対応する必要が生じた。予見して早い段階から申し上げるべきだったという指摘は甘受しなければならない。
2011/04/18-12:52時事通信の「電力会社への天下り自粛＝石田東電顧問の辞任期待－枝野官房長官」より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041800277
・枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含め経済産業省の幹部職員の電力会社役員への天下りを自粛させると発表しました。電力会社側にも協力を求める。
・また、枝野長官は、既に東京電力顧問として再就職している石田徹前資源エネルギー庁長官らに対し、自発的辞任への期待感を示しました。
・東電の福島第１原発事故を受け、経産省から電力会社への天下りが、原発の安全面でのチェック体制を損ねていたとの指摘があり、政府として速やかな対応が必要と判断しました。
・枝野長官は会見で「原子力行政の在り方について、事故を収束させ、原因を検証した上で抜本的見直しを行うが、その結論を得るまでの間も、国民の疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と述べました。）