法的にも国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導すべき（佐藤正久議員提言より）
秘書です。
産経新聞 4月9日(土)7時56分配信の「自衛隊、活用しきれぬ政府」（田中靖人氏）に、平成１６年イラク復興業務支援隊の初代隊長（「ヒゲの隊長」）佐藤正久参議院議員（自民党）のインタビュー「単刀直言」がでています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000072-san-pol
佐藤正久参議院議員のこのインタビューによると、
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議院議員は、法的にも国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導すべき、内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポストを設けるべき、など下記のような提言をされています。
（１）政府の原発災害への対応は後手後手で、警察、消防、自衛隊の違いを分かった上で使っていない。
・菅首相は「何でも自衛隊。とりあえず自衛隊」と福島第１原発の２０～３０キロ圏内で自主避難していない人の調査まで自衛隊にさせているが、これは本来、地元警察の仕事。
汚染環境で行動できる自衛隊の部隊は、原発周辺の行方不明者の捜索などに使うべきではないか。
（２）地震、津波災害でも、自衛隊の能力を最大限使い切っていない。
・自衛隊は平成２０年度に、宮城県沖でマグニチュード８の地震が起き、津波が来るという想定で訓練をしていた。陸上自衛隊の東北方面総監部を中心に、自治体を含め約１万６千人が参加、今回の災害派遣にも生かされている。
・今回の震災は想定を超えたが、一番の違いは、一部市町村の機能や流通が破壊されたこと。基礎自治体が動かないと末端まで支援が行き届かない。法的にも、有事を想定した国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導しないとダメ。
・自衛隊は有事を想定して訓練をしているが、現在は平時なので、法律の壁が入ってくる。支援を統括する東北方面総監部は、政府機関、自治体との調整に相当、苦労している。
・例えば、民間のタンクローリー５０台が福島県郡山市まで行ったのに、原発事故を恐れてガソリン不足の南相馬市に入らず、「危険物取扱者を連れて取りに来て」という話に。国民保護法では一定の強制力が働くので「行きなさい」と指示することができる。
・物資輸送も自衛隊に一元管理させていますが、被災地外の航空自衛隊基地までの輸送もいまだに自衛隊任せ。民間業者に輸送を指示すれば、自衛隊のトラックは、被災地での細かな物資配給に使える。
・そもそも、菅首相は、地震発生直後の２日間で、自衛隊の派遣規模の指示を「２万人」「５万人」「１０万人」と変えました。現場は「１０万人態勢」の維持に大変。部隊の交代もなく、個人レベルで２、３日休んでまた現場に戻る。「１０万人態勢」は九州・霧島連山の新燃岳への災害派遣や日本全体の防衛・警備のことを考え、その上で政治がリスクを取った判断とは思えない。
・不思議なのは、首相に自衛隊の運用について専門的なアドバイスをする人が誰もいないこと。内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポストを設けるべき。その下に、３自衛隊の佐官クラスを配置して実務的な助言をする。
・本来は（日本版の）国家安全保障会議（ＮＳＣ）ができていればいい。菅政権は、ＮＳＣに代わる安全保障会議すら開いていない。首相がしなければならないのは、個々の地震対策、原発対策だけでなく、国の方針を決めること。
【プロフィル】佐藤正久
さとう・まさひさ 昭和３５年、福島県生まれ。防大卒。元陸上自衛官。平成１６年、イラク復興業務支援隊の初代隊長。「ヒゲの隊長」として知られる。１９年７月の参院選に自民党比例代表で初当選。当選１回。
産経新聞 4月9日(土)7時56分配信の「自衛隊、活用しきれぬ政府」（田中靖人氏）に、平成１６年イラク復興業務支援隊の初代隊長（「ヒゲの隊長」）佐藤正久参議院議員（自民党）のインタビュー「単刀直言」がでています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000072-san-pol
佐藤正久参議院議員のこのインタビューによると、
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議院議員は、法的にも国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導すべき、内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポストを設けるべき、など下記のような提言をされています。
（１）政府の原発災害への対応は後手後手で、警察、消防、自衛隊の違いを分かった上で使っていない。
・菅首相は「何でも自衛隊。とりあえず自衛隊」と福島第１原発の２０～３０キロ圏内で自主避難していない人の調査まで自衛隊にさせているが、これは本来、地元警察の仕事。
汚染環境で行動できる自衛隊の部隊は、原発周辺の行方不明者の捜索などに使うべきではないか。
（２）地震、津波災害でも、自衛隊の能力を最大限使い切っていない。
・自衛隊は平成２０年度に、宮城県沖でマグニチュード８の地震が起き、津波が来るという想定で訓練をしていた。陸上自衛隊の東北方面総監部を中心に、自治体を含め約１万６千人が参加、今回の災害派遣にも生かされている。
・今回の震災は想定を超えたが、一番の違いは、一部市町村の機能や流通が破壊されたこと。基礎自治体が動かないと末端まで支援が行き届かない。法的にも、有事を想定した国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導しないとダメ。
・自衛隊は有事を想定して訓練をしているが、現在は平時なので、法律の壁が入ってくる。支援を統括する東北方面総監部は、政府機関、自治体との調整に相当、苦労している。
・例えば、民間のタンクローリー５０台が福島県郡山市まで行ったのに、原発事故を恐れてガソリン不足の南相馬市に入らず、「危険物取扱者を連れて取りに来て」という話に。国民保護法では一定の強制力が働くので「行きなさい」と指示することができる。
・物資輸送も自衛隊に一元管理させていますが、被災地外の航空自衛隊基地までの輸送もいまだに自衛隊任せ。民間業者に輸送を指示すれば、自衛隊のトラックは、被災地での細かな物資配給に使える。
・そもそも、菅首相は、地震発生直後の２日間で、自衛隊の派遣規模の指示を「２万人」「５万人」「１０万人」と変えました。現場は「１０万人態勢」の維持に大変。部隊の交代もなく、個人レベルで２、３日休んでまた現場に戻る。「１０万人態勢」は九州・霧島連山の新燃岳への災害派遣や日本全体の防衛・警備のことを考え、その上で政治がリスクを取った判断とは思えない。
・不思議なのは、首相に自衛隊の運用について専門的なアドバイスをする人が誰もいないこと。内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポストを設けるべき。その下に、３自衛隊の佐官クラスを配置して実務的な助言をする。
・本来は（日本版の）国家安全保障会議（ＮＳＣ）ができていればいい。菅政権は、ＮＳＣに代わる安全保障会議すら開いていない。首相がしなければならないのは、個々の地震対策、原発対策だけでなく、国の方針を決めること。
【プロフィル】佐藤正久
さとう・まさひさ 昭和３５年、福島県生まれ。防大卒。元陸上自衛官。平成１６年、イラク復興業務支援隊の初代隊長。「ヒゲの隊長」として知られる。１９年７月の参院選に自民党比例代表で初当選。当選１回。