「現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」（専門家提言）
原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言
（2011年4月2日01時42分 読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。
同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。
一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。
→「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」という現状をうけいれ、米軍やフランスの専門家との共同管理で根本的解決を。この問題への対応が最優先課題です。
高台に住宅地・エコタウン…首相が町づくり構想
（2011年4月2日01時40分 読売新聞）
菅首相は１日の記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、「エコタウン構想」など、自ら描く街づくり計画を紹介した。
首相は「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業（企業）、漁港等までは通勤する」「植物、バイオマス（生物由来資源）を使った、地域暖房が完備したエコタウンを作り、福祉都市の性格も持たせる」と説明。また、「漁業など１次産業の再生が重要だ」と訴えた。
首相は、地元首長との電話で話した結果を踏まえた発案としており、有識者や地元関係者からなる「復興構想会議」でこうした青写真を取りまとめたい意向だ。
東北の燃料不足、４月中旬にも解消…石油連盟
（2011年4月1日22時11分 読売新聞）
石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、記者会見を開き、東北地方のガソリン不足について、「改善に向かっており、４月中旬には通常の状態に戻る」との見通しを示した。
石油連盟によると、東北地方の石油元売り各社の系列店は全２８７３店中、約７９％にあたる２２７８店が営業を再開した。さらに今後１週間以内に７９店が営業を始めるという。被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県でも約７割が１日までに営業を再開した。
国内製油所の石油精製能力も合計で日量約４００万バレルと、国内需要の約３３０万バレルを上回っており、天坊会長は「各社のフル稼働で、製品によってはそろそろタンクがいっぱいになる」と、十分な生産量が確保できていることを強調した。
やっと出た内定が…震災で取り消し１２３人
（2011年4月2日02時05分 読売新聞）
東日本大震災の影響で、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された学生が全国で少なくとも１２３人いたことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。
入社延期や自宅待機になった学生を加えると計８１６人に及んだ。
調査は、全国のハローワークが、震災で事業継続が困難になったり、経営状況が悪化したりした企業から、内定取り消しや入社延期の報告を受けた件数を３月３１日現在で集計した。
事業所の都道府県別にみると、内定を取り消された学生が最も多かったのは東京の６３人で、以下、岩手、宮城、福島などの１１都府県。入社延期などは東京（３８５人）、宮城（１１７人）、福島（１０９人）が多かった。
東京など、被災地以外で多数の内定取り消しが確認された理由は、被災地にある出先の事業所で現地採用された学生について、東京の本社が東京労働局に内定取り消しを報告した事例などがあるため。厚労省は「多くは被災地やその周辺に居住している学生ではないか」としている。
外国人客キャンセル急増…原発事故影響、愛媛も
（2011年4月1日16時31分 読売新聞）
海外からの団体客が減り、人影もまばらな松山市の道後温泉本館前 東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原発の事故を受け、愛媛県内を訪れる観光客が減少している。
県内有数の観光地・道後地区でも、外国人客を中心に宿泊施設の予約キャンセルが急増し、関係者は「大きな打撃。先行きも不透明で対策の立てようがない」と頭を悩ませている。
国内外から年間約８０万人の宿泊客が訪れる道後地区。中でも、台湾や松山空港との間で直行便のある韓国を中心に、県や松山市などが無料送迎バスの運行や現地の旅行会社へのＰＲなどで観光客誘致を推進してきた。
しかし、ホテル奥道後（松山市末町）では、３月１１日～７月の海外予約客約８００人の９割以上が、発生後１０日間で予約を取り消した。同ホテルの担当者は「前例のない減り方。天災なので仕方ないが、行楽シーズンを前に残念」と肩を落とす。
昨年から韓国の観光客誘致を進めてきた道後プリンスホテル（同市道後姫塚）でも、地震後、約２００人がキャンセル。河内広志社長は「福島の事態が落ち着くまで対策を打ちにくい」と話した。
道後温泉本館近くで土産物店を営む田中よしみさん（６２）は、「中国や韓国などアジアからの団体客の姿がさっぱり見えなくなった。原発事故が収まる気配がないままでは、ゆっくり温泉にも入れないでしょう」と心配顔。観光客向けの人力車を引く菅亮さん（３４）は「春休みはもっと人出があっていいのに、今年は活気がない」と辺りを見回す。
こうした傾向は全国に広がっており、事態を重く見た観光庁は、全国の運輸局に各観光地の外国人観光客の落ち込みの調査を指示。道後地区の旅館で聞き取り調査を行った四国運輸局国際観光課によると、１１～３１日で約５００件の予約のうち、約４００件がキャンセルになったという。宮武卓・同課課長補佐は「海外でも原発の報道が連日なされ、広がった不安はしばらくぬぐいきれない」とみる。
中村知事は３０日、県庁を表敬訪問した辛亨根(シンヒョングン)・駐広島韓国総領事に対し、「『愛媛は安全』と韓国に伝えてほしい」と訴え、辛総領事も「今後観光関係に影響が出ないよう働きかけていきたい」と応じた。（奥原慎平、都築建、松本裕平）
→雇用は減り、外国人観光客は減り、原発被害の影響で輸出も減る。大胆な補正予算をためらって、財政の逐次投入（小さすぎて遅すぎる累次の補正）をしていると、どんどん経済が悪化して、税収は減り、社会政策費用は急増することでしょう。そのときに補正をうつとどんなに巨大でも遅すぎるかもしれない。
（2011年4月2日01時42分 読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。
同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。
一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。
→「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」という現状をうけいれ、米軍やフランスの専門家との共同管理で根本的解決を。この問題への対応が最優先課題です。
高台に住宅地・エコタウン…首相が町づくり構想
（2011年4月2日01時40分 読売新聞）
菅首相は１日の記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、「エコタウン構想」など、自ら描く街づくり計画を紹介した。
首相は「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業（企業）、漁港等までは通勤する」「植物、バイオマス（生物由来資源）を使った、地域暖房が完備したエコタウンを作り、福祉都市の性格も持たせる」と説明。また、「漁業など１次産業の再生が重要だ」と訴えた。
首相は、地元首長との電話で話した結果を踏まえた発案としており、有識者や地元関係者からなる「復興構想会議」でこうした青写真を取りまとめたい意向だ。
東北の燃料不足、４月中旬にも解消…石油連盟
（2011年4月1日22時11分 読売新聞）
石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、記者会見を開き、東北地方のガソリン不足について、「改善に向かっており、４月中旬には通常の状態に戻る」との見通しを示した。
石油連盟によると、東北地方の石油元売り各社の系列店は全２８７３店中、約７９％にあたる２２７８店が営業を再開した。さらに今後１週間以内に７９店が営業を始めるという。被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県でも約７割が１日までに営業を再開した。
国内製油所の石油精製能力も合計で日量約４００万バレルと、国内需要の約３３０万バレルを上回っており、天坊会長は「各社のフル稼働で、製品によってはそろそろタンクがいっぱいになる」と、十分な生産量が確保できていることを強調した。
やっと出た内定が…震災で取り消し１２３人
（2011年4月2日02時05分 読売新聞）
東日本大震災の影響で、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された学生が全国で少なくとも１２３人いたことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。
入社延期や自宅待機になった学生を加えると計８１６人に及んだ。
調査は、全国のハローワークが、震災で事業継続が困難になったり、経営状況が悪化したりした企業から、内定取り消しや入社延期の報告を受けた件数を３月３１日現在で集計した。
事業所の都道府県別にみると、内定を取り消された学生が最も多かったのは東京の６３人で、以下、岩手、宮城、福島などの１１都府県。入社延期などは東京（３８５人）、宮城（１１７人）、福島（１０９人）が多かった。
東京など、被災地以外で多数の内定取り消しが確認された理由は、被災地にある出先の事業所で現地採用された学生について、東京の本社が東京労働局に内定取り消しを報告した事例などがあるため。厚労省は「多くは被災地やその周辺に居住している学生ではないか」としている。
外国人客キャンセル急増…原発事故影響、愛媛も
（2011年4月1日16時31分 読売新聞）
海外からの団体客が減り、人影もまばらな松山市の道後温泉本館前 東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原発の事故を受け、愛媛県内を訪れる観光客が減少している。
県内有数の観光地・道後地区でも、外国人客を中心に宿泊施設の予約キャンセルが急増し、関係者は「大きな打撃。先行きも不透明で対策の立てようがない」と頭を悩ませている。
国内外から年間約８０万人の宿泊客が訪れる道後地区。中でも、台湾や松山空港との間で直行便のある韓国を中心に、県や松山市などが無料送迎バスの運行や現地の旅行会社へのＰＲなどで観光客誘致を推進してきた。
しかし、ホテル奥道後（松山市末町）では、３月１１日～７月の海外予約客約８００人の９割以上が、発生後１０日間で予約を取り消した。同ホテルの担当者は「前例のない減り方。天災なので仕方ないが、行楽シーズンを前に残念」と肩を落とす。
昨年から韓国の観光客誘致を進めてきた道後プリンスホテル（同市道後姫塚）でも、地震後、約２００人がキャンセル。河内広志社長は「福島の事態が落ち着くまで対策を打ちにくい」と話した。
道後温泉本館近くで土産物店を営む田中よしみさん（６２）は、「中国や韓国などアジアからの団体客の姿がさっぱり見えなくなった。原発事故が収まる気配がないままでは、ゆっくり温泉にも入れないでしょう」と心配顔。観光客向けの人力車を引く菅亮さん（３４）は「春休みはもっと人出があっていいのに、今年は活気がない」と辺りを見回す。
こうした傾向は全国に広がっており、事態を重く見た観光庁は、全国の運輸局に各観光地の外国人観光客の落ち込みの調査を指示。道後地区の旅館で聞き取り調査を行った四国運輸局国際観光課によると、１１～３１日で約５００件の予約のうち、約４００件がキャンセルになったという。宮武卓・同課課長補佐は「海外でも原発の報道が連日なされ、広がった不安はしばらくぬぐいきれない」とみる。
中村知事は３０日、県庁を表敬訪問した辛亨根(シンヒョングン)・駐広島韓国総領事に対し、「『愛媛は安全』と韓国に伝えてほしい」と訴え、辛総領事も「今後観光関係に影響が出ないよう働きかけていきたい」と応じた。（奥原慎平、都築建、松本裕平）
→雇用は減り、外国人観光客は減り、原発被害の影響で輸出も減る。大胆な補正予算をためらって、財政の逐次投入（小さすぎて遅すぎる累次の補正）をしていると、どんどん経済が悪化して、税収は減り、社会政策費用は急増することでしょう。そのときに補正をうつとどんなに巨大でも遅すぎるかもしれない。