増税派のみなさんは３０兆円規模の財源をどこから捻出するのか（中川秀直）

民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案に、震災国債の日銀引き受けの検討が明記されたことは、善しとすべきである。

財政法第５条は「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と定めている。

国会が議決をすればいいのだ。１０００年に一度の大震災と津波に加え、原発災害が起こっている今が財政法第５条の「特別な事由」でなくして、何が特別な事由なのか。

それは、リーマンショック後、世界金融危機の中で欧米諸国がとった「当たり前」の政策である。

日本だけ平時に「当たり前」の政策をそのまま続けていたら、１０００年に一度の災難を受けた国民生活を「当たり前」に戻すことはできない。

日本復興の総力戦体制の要諦は、３０兆円超の財源確保にある。日銀の国債引き受けに否定的な人たちは、代案を提示する責務がある。３０兆円をどう増税をするか。増税できる範囲での「小さすぎて、遅すぎる」補正予算にしてはならない。

（４月１日記）中川秀直