震災国債の日銀引き受けに関するニュースを３つ

「復興税」創設を検討＝国債の日銀引き受けも―民主
時事通信 4月1日(金)12時23分配信

　民主党は1日、「東日本大震災復旧復興対策基本法」の概要をまとめた。今後5年間を集中復旧復興期間と位置付けるとともに、復興財源として特別法人税や特別消費税の創設や、震災国債の日本銀行による引き受けの検討を盛り込んだ。津波被害を受けた土地の国による買い上げも提起した。
　概要は、同党の特別立法チーム（座長・中川正春国会対策副委員長）が作成。震災からの単なる復旧ではなく、「地域社会の再生を目指す」とし、首相をトップとする復旧復興本部や、各省の垣根を越え対策に当たる復興再生庁を設置し、復興担当相も設ける。　


国債の日銀引き受け「絶対にさせない」与謝野氏
読売新聞 4月1日(金)11時35分配信

　与謝野経済財政相は１日午前の閣議後の記者会見で、東日本巨大地震被害の復興財源として震災国債を発行し、日本銀行に即時引き受けさせるべきだ、との意見が民主党の一部などから出ていることについて、「あり得ないことだし、絶対にそういうことはさせない」と強く否定した。

　与謝野氏は「財政規律無視の行為に出れば、政府、日銀は国際的信認を失う。市場の長期金利にどうはね返るか、予想もつかない」と説明した。


＜野田財務相＞復旧復興特別税の創設　検討否定
毎日新聞 4月1日(金)11時12分配信

　野田佳彦財務相は１日の閣議後会見で、民主党がとりまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案に復旧復興特別税の創設や震災国債の発行が盛り込まれていることについて、「政府が検討していることはまったくない」と否定的な考えを示した。

　素案では、震災国債について日銀が引き受けることを検討することも盛り込まれているが、野田財務相は「そういう報道が流れただけで金利が上がった」と述べ、財政への市場の信頼が揺らぐことへの懸念を示した。【平地修】