総理が東電不信?選択肢は２つ①自衛隊・米軍・フランス当局・国際機関主導に、②誰かが官邸を去る
下記の記事は、総理は東電に不信感を持っているとあります。
この非常時にこんなリスクはありません。危機管理の初歩からの失敗です。
この国家の存亡がかかり、すでに影響が国際化している問題に、不信感をもっている機関にやらせるのは間違ってます。総理の選択肢は２つに一つです。
①「一義的には東電」という民間会社任せをやめて、国が全責任をとって、自衛隊、米軍、フランス当局、国際機関の共同作戦本部をつくる。
②東電にやらせ続けるが、東電と官僚機構を信頼できない人が官邸を去る。
このどっちかにしなければ、総理と東電の信頼関係のなさが原因で大事故になる危険性があります。
ところが総理は、①も②も選択せず、「悪化をふせぐ」だけ。
なぜか？②の退陣するつもりはない。①については東電をどなりつけたときの決定的判断ミスがあり、それを認めることができない。
しかし、そんなことはちっぽけなこと。①を決断できないなら②しかない。
それ以外にどうやって最悪のシナリオを避けることができるのか？
＜菅首相＞内閣官房参与を続々任命 東電への不信感反映
毎日新聞 3月29日(火)20時28分配信
菅直人首相は２９日、田坂広志・多摩大大学院教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生後、新たに任命した内閣官房参与はこれで６人目。うち５人は原子力の専門家で菅内閣の参与は計１５人となった。東京電力福島第１原発の事故対応で助言を得るのが目的だが、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会に対する首相の強い不信感を反映している。
「原子力に関する（政府の）態勢は保安院、原子力安全委員会とあるが、それ以外のセカンドオピニオンも重要なので、知見を持った方に必要に応じてアドバイスをもらう」
菅首相は２９日の参院予算委員会で参与増員の理由をこう説明した。震災後、首相が最初の新参与に小佐古敏荘・東大大学院教授を任命したのは、自ら東電本店に乗り込んで統合連絡本部を設置した翌日の１６日。さらに２０日に日比野靖・北陸先端科学技術大学院大副学長、２２日に東京工業大の有冨正憲原子炉工学研究所長と斉藤正樹同研究所教授を加えた。
東工大は首相の母校で、日比野氏も東工大出身。これまで日本の原発政策を推進してきた電力業界と経産省を中心とする「原子力村」には東大出身の専門家が目立つため、東工大出身者の重用にも東電・経産省への不信感がうかがえる。
ただ、実際に事故対応を行うのは東電であり、監督官庁は経産省だ。首相に直接、意見を言える参与の増員には「混乱するだけだ」（自民党幹部）などの批判も広がっている。【影山哲也】
◆現在の内閣官房参与（就任順）◆
氏 名 主な経歴
西村六善 地球環境問題担当大使
平田オリザ 劇作家・演出家
前田匡史 国際協力銀行国際経営企画部長
望月晴文 経産事務次官
峰崎直樹 参院議員、副財務相
松本健一 評論家、麗沢大教授
小林芳雄 農水事務次官
中村祐輔 東京大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長
五十嵐敬喜 法政大教授
小佐古敏荘 東京大大学院教授
日比野靖 北陸先端科学技術大学院大副学長
山口 昇 防衛大学校安全保障・危機管理教育センター長
有冨正憲 東工大原子炉工学研究所長
斉藤正樹 同研究所教授
田坂広志 多摩大大学院教授
この非常時にこんなリスクはありません。危機管理の初歩からの失敗です。
この国家の存亡がかかり、すでに影響が国際化している問題に、不信感をもっている機関にやらせるのは間違ってます。総理の選択肢は２つに一つです。
①「一義的には東電」という民間会社任せをやめて、国が全責任をとって、自衛隊、米軍、フランス当局、国際機関の共同作戦本部をつくる。
②東電にやらせ続けるが、東電と官僚機構を信頼できない人が官邸を去る。
このどっちかにしなければ、総理と東電の信頼関係のなさが原因で大事故になる危険性があります。
ところが総理は、①も②も選択せず、「悪化をふせぐ」だけ。
なぜか？②の退陣するつもりはない。①については東電をどなりつけたときの決定的判断ミスがあり、それを認めることができない。
しかし、そんなことはちっぽけなこと。①を決断できないなら②しかない。
それ以外にどうやって最悪のシナリオを避けることができるのか？
＜菅首相＞内閣官房参与を続々任命 東電への不信感反映
毎日新聞 3月29日(火)20時28分配信
菅直人首相は２９日、田坂広志・多摩大大学院教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生後、新たに任命した内閣官房参与はこれで６人目。うち５人は原子力の専門家で菅内閣の参与は計１５人となった。東京電力福島第１原発の事故対応で助言を得るのが目的だが、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会に対する首相の強い不信感を反映している。
「原子力に関する（政府の）態勢は保安院、原子力安全委員会とあるが、それ以外のセカンドオピニオンも重要なので、知見を持った方に必要に応じてアドバイスをもらう」
菅首相は２９日の参院予算委員会で参与増員の理由をこう説明した。震災後、首相が最初の新参与に小佐古敏荘・東大大学院教授を任命したのは、自ら東電本店に乗り込んで統合連絡本部を設置した翌日の１６日。さらに２０日に日比野靖・北陸先端科学技術大学院大副学長、２２日に東京工業大の有冨正憲原子炉工学研究所長と斉藤正樹同研究所教授を加えた。
東工大は首相の母校で、日比野氏も東工大出身。これまで日本の原発政策を推進してきた電力業界と経産省を中心とする「原子力村」には東大出身の専門家が目立つため、東工大出身者の重用にも東電・経産省への不信感がうかがえる。
ただ、実際に事故対応を行うのは東電であり、監督官庁は経産省だ。首相に直接、意見を言える参与の増員には「混乱するだけだ」（自民党幹部）などの批判も広がっている。【影山哲也】
◆現在の内閣官房参与（就任順）◆
氏 名 主な経歴
西村六善 地球環境問題担当大使
平田オリザ 劇作家・演出家
前田匡史 国際協力銀行国際経営企画部長
望月晴文 経産事務次官
峰崎直樹 参院議員、副財務相
松本健一 評論家、麗沢大教授
小林芳雄 農水事務次官
中村祐輔 東京大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長
五十嵐敬喜 法政大教授
小佐古敏荘 東京大大学院教授
日比野靖 北陸先端科学技術大学院大副学長
山口 昇 防衛大学校安全保障・危機管理教育センター長
有冨正憲 東工大原子炉工学研究所長
斉藤正樹 同研究所教授
田坂広志 多摩大大学院教授