東北の雇用をつくる２０兆円補正断行！無償依存から復興経済へ！

震災で内定取り消し 相談窓口開設
3月28日 21時52分 NHK
震災の影響で、就職先の企業から内定を取り消された学生などの相談に応じる窓口が、２８日からＪＲ仙台駅前にある「新卒応援ハローワーク」に開設されました。

この相談窓口は、今回の震災の影響で、企業の採用内定の取り消しや入社時期の繰り下げなどが増えることが予想されるとして、宮城労働局が開設しました。初日の２８日は、この春に大学を卒業したものの、就職先が被災して内定を取り消されたという若者らが訪れ、職員からアドバイスを受けたり、端末を使って別の就職先を探したりしていました。宮城労働局によりますと、２３日の時点で内定取り消しについての相談は、宮城県内で１３件、合わせて２７人分に上っていて、被害の大きかった地域を中心に今後さらに増えるとみられています。面接試験に進んでいたものの、会社から求人そのものを取り下げるとの連絡を受けたという女性は「就職難の時代に、卒業から１年間就職活動を続けて、やっと進むことができた面接でした。つらいですが、しかたがないので、ほかの就職先を探します」と話していました。


はやく、２０兆円補正予算で、復興経済を動かそう！

いつまでも、企業の無償活動に依存するのはやめよう！

企業の無償活動は雇用を生みません！

被災地域に復興計画を！
被災者に住宅を！
被災者に再出発の資金を！
被災者に雇用を！

東北復興経済が日本経済の起爆剤に！



増税派のみなさん！

数兆円の増税を財源にした補正で、30兆円規模のＧＤＰの損失にどうして対応できるのか？あるいはいまの日本経済が２０兆円の増税にどうして耐えられるのか？

数兆円規模の補正？

避難所生活の苦しみの長期化ですね、そんなことでは・・・・こんな状態を長期化したら、いずれ人道問題として国際会議でとりあげられるかもしれません。世界の人道主義者があの映像を長期にみせられたら、いずれ日本政府の非難をはじめるかもしれません。

こんな状態なのに大衆増税しか考えてない人たちが「人道に対する罪」に問われませんように・・・



デフレから抜けられない金融政策

協調介入してもデフレターゲットポリシーを日銀にやられたら意味がなくなるのでは



さらに、原発問題の長期化

原発問題も、国際問題化するのは早いかもしれない。国際管理。政府と東電がお互い信用できないなら第3者がはいるのは仕方ないのかもしれませんね。




何ら意思決定できないで危機を増幅させる日本政府は、そのうち、世界のリスク要因とみなされるかもしれない。