補正―災害害弔慰金、災害障害見舞金、原子力損害賠償・・・

補正が議論されていますが、災害害弔慰金、災害障害見舞金、原子力損害賠償など、被災者の生活復興のための資金の確保は早急に確保しなければなりません。もとでがあれば人生設計を再スタートできます。これに類する制度を総動員で生活再スタートを支えよう！

災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo4.html

○参考法令「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和48年９月18日法律第82号）

１ 災害弔慰金の支給
（１）実施主体市町村（特別区を含む）

（２）対象災害自然災害

１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害
都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害
（３）受給遺族配偶者、子、父母、孫、祖父母

（４）支給額
ア．生計維持者の方が死亡した場合 ５００万円
イ．その他の方が死亡した場合 ２５０万円

（５）費用負担国 1/2
都道府県 1/4
市町村 1/4

２ 災害障害見舞金の支給（昭和57年８月から）
（１）実施主体１に同じ

（２）対象災害１に同じ

（３）受給者（２）により重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた方

（４）支給額
ア．生計維持者の方 ２５０万円
イ．その他の方 １２５万円

（５）費用負担１に同じ