国民総力戦：海からの緊急輸送路は確保（東北地方整備局）、東北の学生採用枠拡大で地元貢献
被災者の移送本格化 食事・宿泊費県が全額負担
(2011/03/24岩手日報
県は、東日本大震災の被災者を内陸部の宿泊施設に受け入れる移送作業を本格化させる。２４日から移送支援チームが１１０人態勢で沿岸７市町村の避難所を回り、希望者を調査。内陸部の宿泊施設に順次移送する。食事や宿泊費用は県が全額負担し、過酷な避難生活を強いられてきた被災者を救済する。
調査は野田、宮古、大船渡、陸前高田、山田、大槌、釜石の７市町村にある約３５０避難所を県や市の職員が訪れて実施。各避難所に移送希望の有無などを記入する調査票を配り、相談に応じる。
２４、２５日に調査の説明や調査票の配布を行い、２５、２６日に調査票を回収する予定。避難所で生活する人だけでなく、在宅避難者や既に内陸部に移動した被災者も対象になる。
受け入れ先として、ホテルや旅館など１２０施設の３０５０室程度（９５００人相当）を県内で確保できる見通し。宿泊費用（１泊３食で５千円）は県が全額負担。寝具、着替えなど最低限の生活必需品も用意する。
宿泊施設から一時帰宅する際の交通費などは自己負担。県外では北海道や秋田県、沖縄県なども被災者の受け入れを申し出ている。
滞在期間は仮設住宅が完成するまでの２～３カ月程度を想定しているが、短期受け入れも可能。保健師が各宿を巡回し、被災者の健康状態をチェックする。小中学生については、移送先の市町村教委が地元の学校に受け入れるなど弾力的に対応する方針。
山田、大槌、釜石の３市町で行った２０～２２日の調査では、４６０人が移送を希望し、２６日に大型バスで盛岡市と雫石町の温泉施設に運ぶ予定だ。
県によると、釜石市から北上市のふるさと体験館「北上」に１９日移った避難者からは「寝られるようになった」「風呂に入れて良かった」といった声が届いているという。
県地域振興室の佐々木和延室長は「できる限り条件の良い施設に移送できるよう全力で取り組む」と話す。
東北の学生の採用枠拡大 ラーメンの幸楽苑「地元に貢献したい」
(2011/03/24 10:18) 福島民報
東証一部上場のラーメンチェーンの幸楽苑（本社・福島県郡山市）は平成２４年４月の採用で、東北地方の大学などからの採用人数を増やす。東日本大震災の影響を受けた学生を支援する。
同社は来春、大学、短大、専門学校の新卒者ら１３０人の採用を予定している。例年、東北地方の学生の採用は３０人程度だが、約２倍に当たる５０～６０人ほどに“採用枠”を広げる。新井田伝社長が本県はじめ、宮城、岩手の被災状況を見て、「東北の企業として地元に貢献できること」として決断した。
石巻工業港、９岸壁復旧 救援物資船が陸揚げ
2011年03月24日河北新報
東日本大震災で被災した石巻工業港は２３日、３１岸壁（バース）のうち９岸壁の利用が可能になり、救援物資を積んだ最初の船が寄港した。国土交通省東北地方整備局によると、東北の太平洋側の主要港湾全１１港で緊急輸送物資の対応が可能になった。
石巻工業港で使用を再開したのは中島埠頭（ふとう）の３岸壁、大手埠頭の４岸壁、日和埠頭の２岸壁。２０日以降、クレーン付き台船が津波被害で沈んだがれきなどの撤去を続けてきた。
２３日は救援物資を積んだ巻き網漁船「第１１２福一丸」（静岡県焼津市）が入港、焼津市の企業などが寄付した食料や生活用品約２５トンを陸揚げした。物資は自衛隊が各避難所に搬送する。伊藤幸造漁労長は「乗組員には宮城、岩手の出身者が多く、震災は人ごとではなかった」と話した。
東北地方整備局は「これで海からの緊急輸送路は確保できた」（川嶋直樹企画部長）と強調、今後は物流機能の再興に向け、本格的な復旧作業を進める方針。
宮城県内では気仙沼港が２５日、石巻漁港、女川、志津川両港が２６日の再開を目指し、物資受け入れの応急工事が進む。
気仙沼港は２３日、航路や岸壁近くに沈んだ漁具などを撤去する作業が終了。石巻漁港と女川、志津川両港も２４日に終了する予定。塩釜漁港は作業を続けている。
双葉町 が再移転を正式決定 避難先の埼玉で議員全員協
(2011/03/24 10:34) 福島民報
埼玉県のさいたまスーパーアリーナに集団避難している福島県双葉町は２３日、再移転を検討していた同県加須市の旧県立騎西（きさい）高への移転を正式に決めた。同日、アリーナ内で開かれた町議会全員協議会で了承され、埼玉県に意思を伝えた。
全員協議会には全１１議員が出席した。井戸川克隆町長が２２日の視察状況などを報告し、全議員が了承した。２８日に臨時議会を開くことも決めた。今月１７日までの会期だったため流会となった３月定例議会に提出されていた平成２３年度一般会計当初予算案などを審議する。
集団避難に同行せず、独自に県内にとどまった議員は招集に応じて埼玉へ。議員の中にネクタイ姿はなく、ジャージーやジーパン姿の議会となった。
清川泰弘議長は「議会としても町と両輪になり、町民の不安払拭（ふっしょく）と生活基盤の構築に努めたい」としている。
◇ ◇
双葉町は２３日までに井戸川町長の専決処分で、全町民を対象に、生活資金として１人３万円を無利子で貸し付ける「双葉町災害援護特別資金貸付基金条例」を制定した。同日、集団避難先のさいたまスーパーアリーナで受け付けを開始した。問い合わせは同アリーナ内の町災害対策本部 電話０４８（６０１）１５０１～１５０３へ。
被災地へ歯科医療チーム 岩手医大
(2011/03/23岩手日報
岩手医大歯科医療センター（城茂治センター長）は県歯科医師会と連携して、歯科医療チームを被災地に派遣する。歯痛は長期化すると頭痛を引き起こし、食べられなくなると免疫力の低下を招きかねない。阪神大震災で活動した医療チームからのデータを基に、感染症の予防啓発や訪問診療で被災地で暮らす人々をサポートする。
歯科医療チームは歯科医師２人、歯科衛生士、歯科技工士の４人１チーム、計８チーム。燃油が準備でき次第、移動診療車を使い沿岸部の避難所を回る。
チームには岡山県で阪神大震災を経験した成石浩司准教授がいる。東日本大震災後すぐに岡山大の歯科医療チームで診療に当たった教授と連絡を取り、当時の情報やデータを入手した。
阪神大震災の発生は朝だったが、今回はちょうど家族がそれぞれ活動している時間帯。成石准教授は「家族が離れ離れになり、よりストレスを感じやすい環境である」と指摘し、「阪神大震災の経験を受け継ぎ、最善の活動をしてきたい」と意気込む。
阪神大震災の時は、被災直後は緊張で感じていなかった歯痛が１週間をすぎたころから多発したという。歯は栄養バランスやストレスの影響を最も受けやすい。食べられなくなれば、免疫力の低下を招き、インフルエンザなど感染症を引き起こす可能性もある。
また被災地では過度のストレスや寒さで、無意識に上下の歯をかみしめる「食いしばり」が多くなりがちだ。
チームは予防策として▽上下の歯をかみしめない▽顔面のマッサージを行い、抗菌作用のある唾液の分泌を促す―の２点の実践を勧める。
城センター長は「できるだけ早い段階で予防すれば１、２カ月後に増える歯科疾患を抑制できる。被災を免れた診療所があればそこを受診し、チームが回っていれば受診してほしい」と呼び掛ける。
生活関連／電気
◎宮城、全戸復旧は２１市町村
2011年03月24日河北新報
東北電力によると、青森、岩手、宮城、福島各県で２３日午後６時現在、２０万９３５４戸で停電が続いている。前日の午後６時時点に比べ、６８１０戸減少した。
最も多いのは宮城の１３万２６７８戸で、前日に比べ５８５６戸減少した。２２日までに女川町の一部で復旧し、県内全市町村に復旧地域が及んだ。全戸復旧した市町村には利府町が加わり、仙台市の青葉、泉、太白各区と５市１６町村になった。
停電戸数のうち、通電先となる家屋そのものが津波で流失したりしたケースが約半数を占める。道路状態などで現場に立ち入れないのが４割強、変電所など東北電側設備の損傷に起因するのが１割弱と見込まれている。
東北の他県の停電は青森が４７５戸、岩手が３万８１０９戸、福島が３万８０９２戸。
青森は、現場に立ち入りができない地域が大半。岩手は、家屋などの流失によるのが過半数、福島は東京電力福島第１原発の事故の影響で現場に立ち入れないのが９割近くを占めている。
生活関連／学校・保育所
2011年03月24日河北新報
◎宮城、４４高校で２次募集
◇公立学校
●仙台一高通信制課程は、２０１１年度入試の選考資料となる出願書類を２５日午前１１時まで受け付ける。被災のため提出できない場合、同時刻までにその旨を連絡する。連絡先は同校０２２（２９３）６７３９。卒業式は２７日午後１時から同校通信制教室で。午後０時半まで登校。
●仙台三高は終業式・離任式を３０日に行う。生徒は午前９時までに登校。２３日付朝刊に２９日実施とあったのは、学校の発表の誤り。
●松島高は終業式・離任式を中止。始業式は４月２１日、入学式は２２日の予定。登校時間は学校のホームページで。
●宮城県高等看護学校は３月中の授業を打ち切り、４月６日から再開する。７日に予定していた入学式は中止し、１１日から新入生のオリエンテーションを始める。
●大崎市の小学校で２４日に卒業式が行われるのは、志田▽宮沢▽東大崎▽清滝▽敷玉▽高倉▽鹿島台▽鹿島台二▽岩出山▽西大崎▽上野目▽池月▽真山▽鬼首▽田尻▽沼辺▽大貫―の各校。２７日は古川二。２８日は古川五と三本木。２９日が古川四。また、幼稚園は２４日が東大崎▽ゆめのさと▽鹿島台二▽川渡―の各園となっている。
◇私立学校
●宮城学院高は延期していた入学の２次手続きを２４～２６日受け付ける。午前１０時～午後１時。同学院中を含めた震災相談は事務室０２２（２７９）１３３４。被災が大きかった生徒の学費免除などを検討している。
●仙台育英学園高と秀光中等教育学校は、原則として５月６日まで臨時休校。ただし育英高の特別進学、外国語、英進進学コースの３年生と、秀光校の５．６年生は４月１５日に多賀城校舎で授業を再開する。入学式は、秀光校が５月１１日午前１０時から多賀城校舎、育英高が１２日午前１０時から仙台サンプラザ。１３日に全生徒の授業を始める。
●東北生活文化大高の終業式・離任式は２８日午前１０時から。始業式は４月２０日、入学式は２１日に行う。合格者の２次手続きは２５日午後４時まで。被災で手続きが遅れる場合は学校０２２（２７２）７５１１に連絡。２次入試は２５日に実施。合格者説明会を４月６日午前１０時から行う。
●聖ドミニコ学院小は修了式と卒業式を２６日に行う。修了式は午前１０時から。児童は保護者同伴で９時に登校。卒業式は午後１時半。始業式と入学式は４月１６日。
●尚絅学院中高の新入生登校日は４月４日。始業式を１４日、入学式を１５日に行う。付属幼稚園の修了式は今月３０日。始園式は５月９日、入園式は１０日。
●六丁の目保育園（仙台市）は２８日に再開する。当面の保育時間は午前７時～午後５時。
●仙台コミュニケーションアート専門学校・仙台医健専門学校は、４月３日に卒業式を行う。授業開始は５月９日、入学式は２９日。
◇大学
●山形大は入学式を中止する。新入生のオリエンテーションは４月１９日以降に始める予定。
●東北芸術工科大は被災学生に対する授業料などの減免措置を決めた。学費負担者が死亡もしくは行方不明になっているか、家屋全壊の場合は入学金と授業料を返還・免除する。家屋半壊の被害を受けた学生には入学金を返還。授業料の半額を返還・免除する。
●尚絅学院大・大学院は卒業式を中止したが、２４、２５日の午後１～３時に大学に来ることができる学生には卒業証書を手渡す。入学式は５月６日。１１日に講義を始める。同学院中高を含めた被災学生・生徒への緊急奨学金の給付内容も決まった。震災で父母のどちらかが亡くなったり、自宅を失うなどした場合、大学・大学院生の家庭に２５万円、中高生には１７万円を支給する。被災家庭には学費の延納も認める。
●神奈川大は被災学生の経済支援策を決めた。自宅が全壊した学生は学費を全額免除。半壊は半額免除、一部損壊は３０％免除。学費負担者が亡くなった場合は全額免除。
●東北公益文科大は被災した学生に入学金や授業料の減免、納付の猶予を行う。希望する学生や入学予定者は、大学のホームページから申請書をダウンロードし、記入して提出する。減免の内容は被災状況などを踏まえて決める。
●青森公立大（青森市）は４月９日に予定していた入学式を同１５日に行う。
●宮城県教委は２３日、２０１１年度公立高校入試で２次募集を実施する４４校を発表した。女川や宮城水産、石巻市女、石巻市女商など全日制の計１０校で選考方法を変更。震災で被災した受験生に配慮し、学力検査を取りやめ、面接のみとした。
各校の募集状況は表の通り。全日制は７５校１４０学科のうち３２校５３学科が計６９６人を募集する（前年度比６８人増）。定時制は１３校２１学科のうち１２校１９学科が、前年度比８４人増の５１０人を募集する。
２次募集の出願期間は２８日～４月４日午前１１時（土日を除く）。試験は４月５日。合格発表は、各校により４月５日または６日に行う。
残る２万人“孤立” 南相馬・不明者捜索ままならず
2011年03月24日河北新報
津波の直撃で倒壊した南相馬市原町区沿岸部の老人保健施設。行方不明者の捜索は進んでいない＝２２日
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた福島県南相馬市は、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の爆発事故も加わり、日常生活が深刻な打撃を受けている。避難指示と屋内退避の区域に入り、物資の輸送は滞りがちだ。行方不明者の捜索も進んでおらず、二重、三重の苦難に直面している。
市の中心部に当たる原町区。市役所前の通りは閑散としている。１５日、区のほぼ全域が屋内退避区域（原発から２０～３０キロ圏）に入り、市内を歩く人はめっきり減った。
県が同市で毎日実施する放射線量調査によると、１時間当たり２マイクロシーベルト程度。福島市などと比べてもかなり低い。
それでも浜通り地方への輸送を拒む業者が出始め、物資が届きにくくなった。市はやむなく、約４７００人を県外に退避させた。自主避難も急増し、人口約７万のうち残るのは約２万だ。
県外のＮＰＯなどの協力で物資不足は徐々に解消されつつある。新潟県小千谷市の「おぢや元気プロジェクト」は２２日、食糧や医薬品をワゴン車で運び込んだ。若林和枝理事長（５１）は「この程度の放射線量なら服や帽子で防護すれば大丈夫」と呼び掛ける。
市内の大手スーパーは閉じたままだが、ＪＲ原ノ町駅前の産直販売「まちなかひろば」は都内などから買い付けた野菜を販売している。
ボランティアで産直を手伝う飲食店経営の宮本力さん（６２）は「放射能？ 屋内退避？ 食べ物もないまま家にこもっていたら、それこそ危ないよ」と笑う。
市によると、２２日現在、犠牲者は２２３人、行方不明者は１２６０人に上る。津波に襲われた地域ではがれきの撤去が進むが、かつての水田は依然として沼のような状態。泥の中からコンクリートの基礎が露出し、辛うじて住宅跡と分かる。
屋内退避指示と同時に自衛隊は撤収し、行方不明者の捜索は警察と消防が懸命に続けている。
「（不明者を）早く見つけてあげてほしい」。捜索活動を見守っている住民が祈るようにつぶやいていた。
（加藤敦）
「じわじわ首が絞められていく」 福島、嘆きと憤り
東京電力福島第１原発の事故の影響で、政府が２３日、福島県産の葉物野菜などに摂取制限と出荷停止を指示したことに対し、福島県内の農業関係者などは重苦しい嘆きと憤りに包まれている。（福島総局）
2011年03月24日河北新報
「先が見えれば我慢もできるが。被害に終わりがない」。福島県農協中央会の長島俊一常務理事の表情は暗い。「もう風評被害の段階を超えた。出荷自体ができなくなってしまった」と話す。
福島県の野菜の産出額（２００９年）は５４０億円で全国１５位。県の農業産出額の２割強を占める。松本友作副知事は会見で「県にとり痛恨の極み。国と東電には一刻も早く収束させるよう求める」と口調を強めた。
政府のモニタリングで最も高い放射性セシウム（８万２０００ベクレル、基準値の１６４倍）が検出された本宮市のクキタチナ。みちのく安達農協によると、ほとんどが直売所への出荷か自家消費という。
同市南部の農業女性（８０）は「春先の貴重な葉物野菜で、自分もよく食べる。直売所に出すと喜ばれたけれど」と肩を落とす。
「ハウス栽培なのに、福島県産だからと一切が駄目になった。出荷停止の対象が増えていき、栽培できる作物がなくなってしまう」と話すのは西郷村の農業高橋正人さん（４８）。昨秋、ハウス３棟を建てたが、このままでは借金だけが残る。「いっそのこと、ことしは県産野菜の出荷をやめ、きちんと補償するべきだ。このままでは、じわじわと首が絞められていくようだ」と訴える。
消費者への影響も大きい。会津若松消費生活研究会の小沼光子会長は「健康な生活を送るために野菜は必要。放射能の影響を判断できない消費者は途方に暮れてしまう。広い県内には安全な生産地もあるはず。県単位ではなく、地域ごとに検査して細かく規制するべきだ」と注文を付けた。
流通業も対応に追われている。福島県を中心に宮城など５県に１７０店を展開するヨークベニマル（郡山市）は２３日朝、出荷停止の情報を受け、対象のブロッコリーやコマツナなどを撤去した。ホウレンソウなどは集荷を変更して九州から仕入れている。同社企画財務室は「野菜がなくならないよう、他の産地から集荷して何とか対応したい」と話した。
［福島県内の放射能汚染］ ２０日の県の調査で飯舘村の水道水から飲用の基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える９６５ベクレルのヨウ素１３１を検出。住民に飲用を控えるよう求めた。伊達市など５市町の水道水から乳児の飲用に関する基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るヨウ素１３１を検出。国は２２日、乳児の飲用を控えるよう要請。農産物について国は２１日、ホウレンソウとカキナ、原乳の出荷停止を指示。２３日、食品衛生法の暫定基準値を超えたため、葉物野菜など１１品種について摂取制限を指示した。
(2011/03/24岩手日報
県は、東日本大震災の被災者を内陸部の宿泊施設に受け入れる移送作業を本格化させる。２４日から移送支援チームが１１０人態勢で沿岸７市町村の避難所を回り、希望者を調査。内陸部の宿泊施設に順次移送する。食事や宿泊費用は県が全額負担し、過酷な避難生活を強いられてきた被災者を救済する。
調査は野田、宮古、大船渡、陸前高田、山田、大槌、釜石の７市町村にある約３５０避難所を県や市の職員が訪れて実施。各避難所に移送希望の有無などを記入する調査票を配り、相談に応じる。
２４、２５日に調査の説明や調査票の配布を行い、２５、２６日に調査票を回収する予定。避難所で生活する人だけでなく、在宅避難者や既に内陸部に移動した被災者も対象になる。
受け入れ先として、ホテルや旅館など１２０施設の３０５０室程度（９５００人相当）を県内で確保できる見通し。宿泊費用（１泊３食で５千円）は県が全額負担。寝具、着替えなど最低限の生活必需品も用意する。
宿泊施設から一時帰宅する際の交通費などは自己負担。県外では北海道や秋田県、沖縄県なども被災者の受け入れを申し出ている。
滞在期間は仮設住宅が完成するまでの２～３カ月程度を想定しているが、短期受け入れも可能。保健師が各宿を巡回し、被災者の健康状態をチェックする。小中学生については、移送先の市町村教委が地元の学校に受け入れるなど弾力的に対応する方針。
山田、大槌、釜石の３市町で行った２０～２２日の調査では、４６０人が移送を希望し、２６日に大型バスで盛岡市と雫石町の温泉施設に運ぶ予定だ。
県によると、釜石市から北上市のふるさと体験館「北上」に１９日移った避難者からは「寝られるようになった」「風呂に入れて良かった」といった声が届いているという。
県地域振興室の佐々木和延室長は「できる限り条件の良い施設に移送できるよう全力で取り組む」と話す。
東北の学生の採用枠拡大 ラーメンの幸楽苑「地元に貢献したい」
(2011/03/24 10:18) 福島民報
東証一部上場のラーメンチェーンの幸楽苑（本社・福島県郡山市）は平成２４年４月の採用で、東北地方の大学などからの採用人数を増やす。東日本大震災の影響を受けた学生を支援する。
同社は来春、大学、短大、専門学校の新卒者ら１３０人の採用を予定している。例年、東北地方の学生の採用は３０人程度だが、約２倍に当たる５０～６０人ほどに“採用枠”を広げる。新井田伝社長が本県はじめ、宮城、岩手の被災状況を見て、「東北の企業として地元に貢献できること」として決断した。
石巻工業港、９岸壁復旧 救援物資船が陸揚げ
2011年03月24日河北新報
東日本大震災で被災した石巻工業港は２３日、３１岸壁（バース）のうち９岸壁の利用が可能になり、救援物資を積んだ最初の船が寄港した。国土交通省東北地方整備局によると、東北の太平洋側の主要港湾全１１港で緊急輸送物資の対応が可能になった。
石巻工業港で使用を再開したのは中島埠頭（ふとう）の３岸壁、大手埠頭の４岸壁、日和埠頭の２岸壁。２０日以降、クレーン付き台船が津波被害で沈んだがれきなどの撤去を続けてきた。
２３日は救援物資を積んだ巻き網漁船「第１１２福一丸」（静岡県焼津市）が入港、焼津市の企業などが寄付した食料や生活用品約２５トンを陸揚げした。物資は自衛隊が各避難所に搬送する。伊藤幸造漁労長は「乗組員には宮城、岩手の出身者が多く、震災は人ごとではなかった」と話した。
東北地方整備局は「これで海からの緊急輸送路は確保できた」（川嶋直樹企画部長）と強調、今後は物流機能の再興に向け、本格的な復旧作業を進める方針。
宮城県内では気仙沼港が２５日、石巻漁港、女川、志津川両港が２６日の再開を目指し、物資受け入れの応急工事が進む。
気仙沼港は２３日、航路や岸壁近くに沈んだ漁具などを撤去する作業が終了。石巻漁港と女川、志津川両港も２４日に終了する予定。塩釜漁港は作業を続けている。
双葉町 が再移転を正式決定 避難先の埼玉で議員全員協
(2011/03/24 10:34) 福島民報
埼玉県のさいたまスーパーアリーナに集団避難している福島県双葉町は２３日、再移転を検討していた同県加須市の旧県立騎西（きさい）高への移転を正式に決めた。同日、アリーナ内で開かれた町議会全員協議会で了承され、埼玉県に意思を伝えた。
全員協議会には全１１議員が出席した。井戸川克隆町長が２２日の視察状況などを報告し、全議員が了承した。２８日に臨時議会を開くことも決めた。今月１７日までの会期だったため流会となった３月定例議会に提出されていた平成２３年度一般会計当初予算案などを審議する。
集団避難に同行せず、独自に県内にとどまった議員は招集に応じて埼玉へ。議員の中にネクタイ姿はなく、ジャージーやジーパン姿の議会となった。
清川泰弘議長は「議会としても町と両輪になり、町民の不安払拭（ふっしょく）と生活基盤の構築に努めたい」としている。
◇ ◇
双葉町は２３日までに井戸川町長の専決処分で、全町民を対象に、生活資金として１人３万円を無利子で貸し付ける「双葉町災害援護特別資金貸付基金条例」を制定した。同日、集団避難先のさいたまスーパーアリーナで受け付けを開始した。問い合わせは同アリーナ内の町災害対策本部 電話０４８（６０１）１５０１～１５０３へ。
被災地へ歯科医療チーム 岩手医大
(2011/03/23岩手日報
岩手医大歯科医療センター（城茂治センター長）は県歯科医師会と連携して、歯科医療チームを被災地に派遣する。歯痛は長期化すると頭痛を引き起こし、食べられなくなると免疫力の低下を招きかねない。阪神大震災で活動した医療チームからのデータを基に、感染症の予防啓発や訪問診療で被災地で暮らす人々をサポートする。
歯科医療チームは歯科医師２人、歯科衛生士、歯科技工士の４人１チーム、計８チーム。燃油が準備でき次第、移動診療車を使い沿岸部の避難所を回る。
チームには岡山県で阪神大震災を経験した成石浩司准教授がいる。東日本大震災後すぐに岡山大の歯科医療チームで診療に当たった教授と連絡を取り、当時の情報やデータを入手した。
阪神大震災の発生は朝だったが、今回はちょうど家族がそれぞれ活動している時間帯。成石准教授は「家族が離れ離れになり、よりストレスを感じやすい環境である」と指摘し、「阪神大震災の経験を受け継ぎ、最善の活動をしてきたい」と意気込む。
阪神大震災の時は、被災直後は緊張で感じていなかった歯痛が１週間をすぎたころから多発したという。歯は栄養バランスやストレスの影響を最も受けやすい。食べられなくなれば、免疫力の低下を招き、インフルエンザなど感染症を引き起こす可能性もある。
また被災地では過度のストレスや寒さで、無意識に上下の歯をかみしめる「食いしばり」が多くなりがちだ。
チームは予防策として▽上下の歯をかみしめない▽顔面のマッサージを行い、抗菌作用のある唾液の分泌を促す―の２点の実践を勧める。
城センター長は「できるだけ早い段階で予防すれば１、２カ月後に増える歯科疾患を抑制できる。被災を免れた診療所があればそこを受診し、チームが回っていれば受診してほしい」と呼び掛ける。
生活関連／電気
◎宮城、全戸復旧は２１市町村
2011年03月24日河北新報
東北電力によると、青森、岩手、宮城、福島各県で２３日午後６時現在、２０万９３５４戸で停電が続いている。前日の午後６時時点に比べ、６８１０戸減少した。
最も多いのは宮城の１３万２６７８戸で、前日に比べ５８５６戸減少した。２２日までに女川町の一部で復旧し、県内全市町村に復旧地域が及んだ。全戸復旧した市町村には利府町が加わり、仙台市の青葉、泉、太白各区と５市１６町村になった。
停電戸数のうち、通電先となる家屋そのものが津波で流失したりしたケースが約半数を占める。道路状態などで現場に立ち入れないのが４割強、変電所など東北電側設備の損傷に起因するのが１割弱と見込まれている。
東北の他県の停電は青森が４７５戸、岩手が３万８１０９戸、福島が３万８０９２戸。
青森は、現場に立ち入りができない地域が大半。岩手は、家屋などの流失によるのが過半数、福島は東京電力福島第１原発の事故の影響で現場に立ち入れないのが９割近くを占めている。
生活関連／学校・保育所
2011年03月24日河北新報
◎宮城、４４高校で２次募集
◇公立学校
●仙台一高通信制課程は、２０１１年度入試の選考資料となる出願書類を２５日午前１１時まで受け付ける。被災のため提出できない場合、同時刻までにその旨を連絡する。連絡先は同校０２２（２９３）６７３９。卒業式は２７日午後１時から同校通信制教室で。午後０時半まで登校。
●仙台三高は終業式・離任式を３０日に行う。生徒は午前９時までに登校。２３日付朝刊に２９日実施とあったのは、学校の発表の誤り。
●松島高は終業式・離任式を中止。始業式は４月２１日、入学式は２２日の予定。登校時間は学校のホームページで。
●宮城県高等看護学校は３月中の授業を打ち切り、４月６日から再開する。７日に予定していた入学式は中止し、１１日から新入生のオリエンテーションを始める。
●大崎市の小学校で２４日に卒業式が行われるのは、志田▽宮沢▽東大崎▽清滝▽敷玉▽高倉▽鹿島台▽鹿島台二▽岩出山▽西大崎▽上野目▽池月▽真山▽鬼首▽田尻▽沼辺▽大貫―の各校。２７日は古川二。２８日は古川五と三本木。２９日が古川四。また、幼稚園は２４日が東大崎▽ゆめのさと▽鹿島台二▽川渡―の各園となっている。
◇私立学校
●宮城学院高は延期していた入学の２次手続きを２４～２６日受け付ける。午前１０時～午後１時。同学院中を含めた震災相談は事務室０２２（２７９）１３３４。被災が大きかった生徒の学費免除などを検討している。
●仙台育英学園高と秀光中等教育学校は、原則として５月６日まで臨時休校。ただし育英高の特別進学、外国語、英進進学コースの３年生と、秀光校の５．６年生は４月１５日に多賀城校舎で授業を再開する。入学式は、秀光校が５月１１日午前１０時から多賀城校舎、育英高が１２日午前１０時から仙台サンプラザ。１３日に全生徒の授業を始める。
●東北生活文化大高の終業式・離任式は２８日午前１０時から。始業式は４月２０日、入学式は２１日に行う。合格者の２次手続きは２５日午後４時まで。被災で手続きが遅れる場合は学校０２２（２７２）７５１１に連絡。２次入試は２５日に実施。合格者説明会を４月６日午前１０時から行う。
●聖ドミニコ学院小は修了式と卒業式を２６日に行う。修了式は午前１０時から。児童は保護者同伴で９時に登校。卒業式は午後１時半。始業式と入学式は４月１６日。
●尚絅学院中高の新入生登校日は４月４日。始業式を１４日、入学式を１５日に行う。付属幼稚園の修了式は今月３０日。始園式は５月９日、入園式は１０日。
●六丁の目保育園（仙台市）は２８日に再開する。当面の保育時間は午前７時～午後５時。
●仙台コミュニケーションアート専門学校・仙台医健専門学校は、４月３日に卒業式を行う。授業開始は５月９日、入学式は２９日。
◇大学
●山形大は入学式を中止する。新入生のオリエンテーションは４月１９日以降に始める予定。
●東北芸術工科大は被災学生に対する授業料などの減免措置を決めた。学費負担者が死亡もしくは行方不明になっているか、家屋全壊の場合は入学金と授業料を返還・免除する。家屋半壊の被害を受けた学生には入学金を返還。授業料の半額を返還・免除する。
●尚絅学院大・大学院は卒業式を中止したが、２４、２５日の午後１～３時に大学に来ることができる学生には卒業証書を手渡す。入学式は５月６日。１１日に講義を始める。同学院中高を含めた被災学生・生徒への緊急奨学金の給付内容も決まった。震災で父母のどちらかが亡くなったり、自宅を失うなどした場合、大学・大学院生の家庭に２５万円、中高生には１７万円を支給する。被災家庭には学費の延納も認める。
●神奈川大は被災学生の経済支援策を決めた。自宅が全壊した学生は学費を全額免除。半壊は半額免除、一部損壊は３０％免除。学費負担者が亡くなった場合は全額免除。
●東北公益文科大は被災した学生に入学金や授業料の減免、納付の猶予を行う。希望する学生や入学予定者は、大学のホームページから申請書をダウンロードし、記入して提出する。減免の内容は被災状況などを踏まえて決める。
●青森公立大（青森市）は４月９日に予定していた入学式を同１５日に行う。
●宮城県教委は２３日、２０１１年度公立高校入試で２次募集を実施する４４校を発表した。女川や宮城水産、石巻市女、石巻市女商など全日制の計１０校で選考方法を変更。震災で被災した受験生に配慮し、学力検査を取りやめ、面接のみとした。
各校の募集状況は表の通り。全日制は７５校１４０学科のうち３２校５３学科が計６９６人を募集する（前年度比６８人増）。定時制は１３校２１学科のうち１２校１９学科が、前年度比８４人増の５１０人を募集する。
２次募集の出願期間は２８日～４月４日午前１１時（土日を除く）。試験は４月５日。合格発表は、各校により４月５日または６日に行う。
残る２万人“孤立” 南相馬・不明者捜索ままならず
2011年03月24日河北新報
津波の直撃で倒壊した南相馬市原町区沿岸部の老人保健施設。行方不明者の捜索は進んでいない＝２２日
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた福島県南相馬市は、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の爆発事故も加わり、日常生活が深刻な打撃を受けている。避難指示と屋内退避の区域に入り、物資の輸送は滞りがちだ。行方不明者の捜索も進んでおらず、二重、三重の苦難に直面している。
市の中心部に当たる原町区。市役所前の通りは閑散としている。１５日、区のほぼ全域が屋内退避区域（原発から２０～３０キロ圏）に入り、市内を歩く人はめっきり減った。
県が同市で毎日実施する放射線量調査によると、１時間当たり２マイクロシーベルト程度。福島市などと比べてもかなり低い。
それでも浜通り地方への輸送を拒む業者が出始め、物資が届きにくくなった。市はやむなく、約４７００人を県外に退避させた。自主避難も急増し、人口約７万のうち残るのは約２万だ。
県外のＮＰＯなどの協力で物資不足は徐々に解消されつつある。新潟県小千谷市の「おぢや元気プロジェクト」は２２日、食糧や医薬品をワゴン車で運び込んだ。若林和枝理事長（５１）は「この程度の放射線量なら服や帽子で防護すれば大丈夫」と呼び掛ける。
市内の大手スーパーは閉じたままだが、ＪＲ原ノ町駅前の産直販売「まちなかひろば」は都内などから買い付けた野菜を販売している。
ボランティアで産直を手伝う飲食店経営の宮本力さん（６２）は「放射能？ 屋内退避？ 食べ物もないまま家にこもっていたら、それこそ危ないよ」と笑う。
市によると、２２日現在、犠牲者は２２３人、行方不明者は１２６０人に上る。津波に襲われた地域ではがれきの撤去が進むが、かつての水田は依然として沼のような状態。泥の中からコンクリートの基礎が露出し、辛うじて住宅跡と分かる。
屋内退避指示と同時に自衛隊は撤収し、行方不明者の捜索は警察と消防が懸命に続けている。
「（不明者を）早く見つけてあげてほしい」。捜索活動を見守っている住民が祈るようにつぶやいていた。
（加藤敦）
「じわじわ首が絞められていく」 福島、嘆きと憤り
東京電力福島第１原発の事故の影響で、政府が２３日、福島県産の葉物野菜などに摂取制限と出荷停止を指示したことに対し、福島県内の農業関係者などは重苦しい嘆きと憤りに包まれている。（福島総局）
2011年03月24日河北新報
「先が見えれば我慢もできるが。被害に終わりがない」。福島県農協中央会の長島俊一常務理事の表情は暗い。「もう風評被害の段階を超えた。出荷自体ができなくなってしまった」と話す。
福島県の野菜の産出額（２００９年）は５４０億円で全国１５位。県の農業産出額の２割強を占める。松本友作副知事は会見で「県にとり痛恨の極み。国と東電には一刻も早く収束させるよう求める」と口調を強めた。
政府のモニタリングで最も高い放射性セシウム（８万２０００ベクレル、基準値の１６４倍）が検出された本宮市のクキタチナ。みちのく安達農協によると、ほとんどが直売所への出荷か自家消費という。
同市南部の農業女性（８０）は「春先の貴重な葉物野菜で、自分もよく食べる。直売所に出すと喜ばれたけれど」と肩を落とす。
「ハウス栽培なのに、福島県産だからと一切が駄目になった。出荷停止の対象が増えていき、栽培できる作物がなくなってしまう」と話すのは西郷村の農業高橋正人さん（４８）。昨秋、ハウス３棟を建てたが、このままでは借金だけが残る。「いっそのこと、ことしは県産野菜の出荷をやめ、きちんと補償するべきだ。このままでは、じわじわと首が絞められていくようだ」と訴える。
消費者への影響も大きい。会津若松消費生活研究会の小沼光子会長は「健康な生活を送るために野菜は必要。放射能の影響を判断できない消費者は途方に暮れてしまう。広い県内には安全な生産地もあるはず。県単位ではなく、地域ごとに検査して細かく規制するべきだ」と注文を付けた。
流通業も対応に追われている。福島県を中心に宮城など５県に１７０店を展開するヨークベニマル（郡山市）は２３日朝、出荷停止の情報を受け、対象のブロッコリーやコマツナなどを撤去した。ホウレンソウなどは集荷を変更して九州から仕入れている。同社企画財務室は「野菜がなくならないよう、他の産地から集荷して何とか対応したい」と話した。
［福島県内の放射能汚染］ ２０日の県の調査で飯舘村の水道水から飲用の基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える９６５ベクレルのヨウ素１３１を検出。住民に飲用を控えるよう求めた。伊達市など５市町の水道水から乳児の飲用に関する基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るヨウ素１３１を検出。国は２２日、乳児の飲用を控えるよう要請。農産物について国は２１日、ホウレンソウとカキナ、原乳の出荷停止を指示。２３日、食品衛生法の暫定基準値を超えたため、葉物野菜など１１品種について摂取制限を指示した。