国民総力戦：過度な自粛はやめよう、東京から本社・工場をうけいれよう

「過度の自粛慎もう」　東日本大震災で金沢経済同友会
3月24日　北国新聞

　金沢経済同友会の理事・常任理事・幹事会は２３日、金沢市の金沢ニューグランドホテルで開かれた。席上、東日本大震災に関して、過度な自粛を慎むとともに、政府に対し被災地支援のため２０～３０兆円規模の大型補正予算を早急に組むよう求めていく、との会員向け緊急アピールを決議した。
　約４０人が出席し、冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた。飛田秀一代表幹事は、日本の将来にとって福島第１原発事故の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの認識を示した。その上で「義援金やボランティアなどで被災地の復旧・復興を支援していくことは大変大事だ。同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。

　補正予算の編成については「財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があるとみられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興に取り組んでいかなければならない」と指摘した。また、「補正に伴う公共事業の中で、東日本と西日本の周波数変換所を国の力で増やしていくことも検討すべきだ。東京一極集中をあらためるために、地方に本社、工場を移転した場合の税制上の優遇措置も必要になる」と述べた。