国民総力戦：自民党医療支援班のホットライン―自由民主党ＨＰより
自由民主党ＨＰ
http://www.jimin.jp/index.html
自民党医療支援班のホットラインです
FAX ０３－３５０９－１０１４
医療当事者から、（１）病院名/避難所名、（２）所在地、（３）電話番号・窓口医療当事者名等の連絡先、（４）要望事項・困っている内容の４点をＦＡＸで送って下さい。
頭に医療支援班宛と大書きして下さい。必ず医療当事者からご連絡下さい。
緊急救援物資提供のお願い
被災者支援のために、自民党では、所属議員や各都道府県の支部組織を通じて企業・業界団体などに飲料水、食料、生活物資を始め緊急救援物資の提供をお願いしております。
併せて、自民党本部では、一般の皆様からも下記の物資の提供を受け付けておりますので、ご協力宜しくお願い致します。
乾電池、携帯充電器（乾電池式）、紙おむつ（幼児用・介護用）、生理用品、携帯カイロ、アルコール性ウェットティッシュ
※未使用のものに限らせていただきます。その他の物資の送付はご遠慮下さい
配送及び現地受け入れの都合上、メーカー・製造元が出荷するケース（箱）単位での提供をお願いいたします
緊急のお願い ポリタンク（２０リットル用）を至急ご提供いただける方を求めております。
期 間： ３月１５日（火）～３月３１日（木）
送付先： 自由民主党本部 緊急救援物資係
〒１００－８９１０ 東京都千代田区永田町１－１１－２３ 電話０３－３５８１－６２１１（昼間・代表）
■ 大島副総裁、石破政調会長、小野寺議員が緊急支援策を政府に申し入れ
大島理森副総裁、石破茂政務調査会長、小野寺五典衆院議員は２２日、総理官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に対し、東日本巨大地震による緊急を要する支援策を申し入れた。手渡したわが党の要望は、被災地の石油の確保や仮設住宅の建設など被災者の生活支援を柱とした９項目。港湾機能や自治体の機能回復、年度末の中小企業の資金繰り対策のほか、政府の情報発信体制の再検討も求めた。大島副総裁は仙谷氏に対し「わが党は今後も緊急な問題があれば申し入れ、バックアップする」と伝えた。
緊急に取り組むべき事項について
平成２３年３月２２日
自 由 民 主 党
①被災地に今なお石油（ガソリン・灯油・軽油・重油）が圧倒的に不足している。病院・官公庁・避難所等を優先しつつ、被災地に行き渡らせるため、不足している地域、不足量を正確に把握し、供給とのマッチングを図る体制を構築する事が急務。
②物資の輸送を早急に確保するため、緊急サルベージ等を行い、港湾機能の速やかな回復を図る。
③被災地のごみ処理対策につき、対応方針を確立し、早急に対処する。
④基礎自治体である市町村役場においては、機能が滅失あるいは大幅に低下しており、他自治体からの支援やＯＢの活用等により、バックアップ体制を早急に確立する。
⑤被災地において、高台などの安全な地域を早急に確保し、仮設住宅を建築する。つなぎ措置として、全国の公営住宅や民間賃貸住宅等を活用するため、需給を正確に把握する組織を整えるとともに、その費用を国が全額負担する事を明確にする。
⑥年度末にあたり、企業の資金繰り等に特段万全の措置を講ずる。この未曽有の大災害につき、融資だけではなく、事業者の事業再開に際し、交付金を支給するなどの特例措置を講ずる。また、雇用調整助成金を大幅に拡充する。
⑦以上の緊急的な措置に対応するため、２２年度予備費２０００億について、自治体への交付も含め、早急に措置する。
⑧原子力を除く各課題に対応するための一括窓口を官邸に設ける。
⑨政府の情報発信体制をより効果的なものにするため、再検討し、一新を図る。
なお、原子力発電所事故についても、内閣総理大臣以下、対応に万全を期すべきは当然である。特に必要かつ迅速正確な情報発信に心がけるとともに、エネルギーの需給体制につき、方針を速やかに確立する。
以上
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FAX ０３－３５０９－１０１４
医療当事者から、（１）病院名/避難所名、（２）所在地、（３）電話番号・窓口医療当事者名等の連絡先、（４）要望事項・困っている内容の４点をＦＡＸで送って下さい。
頭に医療支援班宛と大書きして下さい。必ず医療当事者からご連絡下さい。
緊急救援物資提供のお願い
被災者支援のために、自民党では、所属議員や各都道府県の支部組織を通じて企業・業界団体などに飲料水、食料、生活物資を始め緊急救援物資の提供をお願いしております。
併せて、自民党本部では、一般の皆様からも下記の物資の提供を受け付けておりますので、ご協力宜しくお願い致します。
乾電池、携帯充電器（乾電池式）、紙おむつ（幼児用・介護用）、生理用品、携帯カイロ、アルコール性ウェットティッシュ
※未使用のものに限らせていただきます。その他の物資の送付はご遠慮下さい
配送及び現地受け入れの都合上、メーカー・製造元が出荷するケース（箱）単位での提供をお願いいたします
緊急のお願い ポリタンク（２０リットル用）を至急ご提供いただける方を求めております。
期 間： ３月１５日（火）～３月３１日（木）
送付先： 自由民主党本部 緊急救援物資係
〒１００－８９１０ 東京都千代田区永田町１－１１－２３ 電話０３－３５８１－６２１１（昼間・代表）
■ 大島副総裁、石破政調会長、小野寺議員が緊急支援策を政府に申し入れ
大島理森副総裁、石破茂政務調査会長、小野寺五典衆院議員は２２日、総理官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に対し、東日本巨大地震による緊急を要する支援策を申し入れた。手渡したわが党の要望は、被災地の石油の確保や仮設住宅の建設など被災者の生活支援を柱とした９項目。港湾機能や自治体の機能回復、年度末の中小企業の資金繰り対策のほか、政府の情報発信体制の再検討も求めた。大島副総裁は仙谷氏に対し「わが党は今後も緊急な問題があれば申し入れ、バックアップする」と伝えた。
緊急に取り組むべき事項について
平成２３年３月２２日
自 由 民 主 党
①被災地に今なお石油（ガソリン・灯油・軽油・重油）が圧倒的に不足している。病院・官公庁・避難所等を優先しつつ、被災地に行き渡らせるため、不足している地域、不足量を正確に把握し、供給とのマッチングを図る体制を構築する事が急務。
②物資の輸送を早急に確保するため、緊急サルベージ等を行い、港湾機能の速やかな回復を図る。
③被災地のごみ処理対策につき、対応方針を確立し、早急に対処する。
④基礎自治体である市町村役場においては、機能が滅失あるいは大幅に低下しており、他自治体からの支援やＯＢの活用等により、バックアップ体制を早急に確立する。
⑤被災地において、高台などの安全な地域を早急に確保し、仮設住宅を建築する。つなぎ措置として、全国の公営住宅や民間賃貸住宅等を活用するため、需給を正確に把握する組織を整えるとともに、その費用を国が全額負担する事を明確にする。
⑥年度末にあたり、企業の資金繰り等に特段万全の措置を講ずる。この未曽有の大災害につき、融資だけではなく、事業者の事業再開に際し、交付金を支給するなどの特例措置を講ずる。また、雇用調整助成金を大幅に拡充する。
⑦以上の緊急的な措置に対応するため、２２年度予備費２０００億について、自治体への交付も含め、早急に措置する。
⑧原子力を除く各課題に対応するための一括窓口を官邸に設ける。
⑨政府の情報発信体制をより効果的なものにするため、再検討し、一新を図る。
なお、原子力発電所事故についても、内閣総理大臣以下、対応に万全を期すべきは当然である。特に必要かつ迅速正確な情報発信に心がけるとともに、エネルギーの需給体制につき、方針を速やかに確立する。
以上