国民総力戦：大和市から支援団出発、ハウステンボス受け入れ、捕鯨船出港・・・

東日本大震災：「一人でも多く救いたい」陸前高田へ職員や医師ら出発/大和市
2011年3月22日　神奈川新聞

　東日本大震災で津波被害に遭った岩手県陸前高田市に向け、大和市の職員や市立病院の医師ら10人による支援団が22日、同市を出発した。日用品などの物資を届けるほか、26日まで医療活動などを行うという。

　市内で営業するアンテナショップ「とれたて大和」で陸前高田市の名産品を取り扱っていることから、支援が決まった。同市に運ぶ物資は、大和市の大木哲市長が18日に陸前高田市の戸羽太市長と電話で話した際に要望されたものが中心。

　タオル約１２００枚、大人用紙おむつ約千個、せっけん約４００個など、市の備蓄品のほか市職員と市内の事業所から寄せられたもので、トラック２台とマイクロバスで23日朝に届ける予定。

　また、市立病院の医師１人と看護師２人は、血圧の薬や胃腸薬なども持って行き、避難所などで診察と簡単な治療にあたるという。「困っている人を助けたい」と、自ら派遣を申し出た市立病院の桑原英幸医師（38）は、出発前に「医療機器が使えるかどうかなど不安もあるが、一人でも多くの人を救いたい」と話していた。



ハウステンボスも受け入れ…衣食住から就職まで

（2011年3月22日22時55分 読売新聞）

　長崎県は２２日、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）や同県雲仙市の温泉旅館など３７施設で、東日本巨大地震の被災者５３８世帯、約１７００人を受け入れると発表した。


　食事や衣類なども無償提供し、交通費は県が全額を負担する。対象は、宮城、岩手、福島３県の被災者で、２８日から受け入れる。

　被災地からは、県がバスや飛行機を手配し、入居後、日常生活に必要な物資を全て提供、希望者には就学・就業もあっせんする。

　受け入れ期間は、国が被災者の宿泊費などを補助する災害救助法が適用される５月１１日までとなる見通し。その後も滞在を希望する被災者には、公営住宅などを紹介するという。

　中村法道知事は「雲仙の普賢岳災害などでは全国の方々にお世話になった。少しでも恩返しがしたい」と話した。


調査捕鯨船で救援物資運搬
（22日21:22）ＴＢＳ


　水産庁は、２１日に南極海から帰国したばかりの調査捕鯨船について、大震災の被災地に支援物資を運ぶため２５日にも再び出港すると発表しました。

　東北地方沿岸の被災地に向けて出港するのは、南極海で調査捕鯨を行っていた船団の母船「日新丸」です。

　日新丸は、今年に入ってから「シー・シェパード」による度重なる妨害で乗組員の安全の確保が困難になったため、予定を早めて活動を打ち切り２１日に東京港に帰国しています。

　水産庁によりますと、「日新丸」の乗組員には東日本大震災で被災した岩手、宮城県の出身者が多く、乗組員の「なんとかしたい」という声で、被災地への救援物資を運ぶ任務が実現したということです。

　「日新丸」は２３日から灯油や食料品などを船内に積み込む作業をはじめ、準備が整い次第、２５日にも東北地方沿岸の被災地を目指して出港するということです。




ＴＮＴジャパン／東北地方太平洋沖地震の被災者へ救援物資配送
TNTジャパン東北地方太平洋沖地震の被災者の皆さまへの救援物資配送

2011年3月22日　物流ニュース　ロジスティック情報


2011年3月18日（日本時間）：
オランダに本拠地を置くメールおよびエクスプレスのグローバルサービスプロバイダー、TNT N.V. （本社：オランダ・アムステルダム、CEO：ピーター・バッカー）の日本法人、ティエヌティエクスプレス株式会社（TNTジャパン）はこの度、グローバルパートナーでもあり、国連全体の物資輸送を束ねるリーダーであるWFP 国連世界食糧計画と協力して、東北地方太平洋沖地震の被災地へ救援物資を緊急輸送することになりました。

震災後、世界各地から救援物資が日本に届いていますが、現地被災者への輸送がボトルネックとなっています。現在、カナダ、タイ、インドなど各国政府から約8万枚近くのブランケットをはじめ、様々な救援物資が日本政府宛てに成田空港へ届いており、日本赤十字社の指示する被災地の避難所への配送を待っています。TNTジャパンは、この物資の配送について日本側のロジスティックサービスを無償提供することになりました。全社を挙げたプロジェクト・チームを結成、プロジェクト・オーナーに代表取締役・小平忠、プロジェクト・リーダーに取締役営業本部長･恵谷洋を任命し、救援物資が成田に到着した後の、通関、荷役、配送などの業務を担当いたします。

18日（金）夕刻には最初の毛布約1万枚を、多くの被災者が避難している栃木県宇都宮市にトラックで送ります。トラックには当プロジェクトのリーダーである恵谷取締役も同乗し、TNTジャパンの新木場にある東京オペレーションセンターを出発します。

震災の影響により、輸送に欠かせないガソリンや軽油が不足しており、TNTジャパン自身も調達に苦労しておりましたが、今回はこのプロジェクトに共鳴してくださる企業様の支援があり、十分な燃料を補給することができました。こうした日本人の助け合い精神が、今回世界から賞賛されているわけですが、TNTジャパンでもそのことを実感させていただいています。

TNTジャパンのオペレーションも、少なからず大震災の影響を受けております。この事態に対して、社員が新木場デポや有明本社に泊り込み、ライフラインを支える輸送業としての力を十分発揮し、被災地の方々に少しでも暖かい思いをしてもらおうと、懸命の努力を続けていることをご理解下さい。

TNTは過去、WFPに協力して、スマトラの大地震の際も救援物資を配送した他、昨年もモンスーンの被害地パキスタンに向け、ベルギーから食料支援物資を無償で空輸するなど、世界各地の災害時の救援物資輸送に積極的に協力してきました。
TNT N.V.について
TNT N.V.は、メールおよびエクスプレスに関する様々なニーズを満たす幅広い輸配送サービスを世界中の企業と消費者向けに提供しています。オランダに本社を置き、ヨーロッパおよびアジアにおいて効率的なネットワーク基盤を保有しており、このネットワーク機能を最大限に活用すべく世界中にオペレーションを拡大しています。約160,000人のスタッフを擁し、世界200カ国以上でサービスを提供しています。2010年度の売上高は113億ユーロ（約1兆5,044億円：1ユーロ＝133円換算）、営業利益は6億6,000万ユーロ（約875億円）を計上しました。TNT株式は、アムステルダム証券取引所に上場されています。TNTは、企業としての社会的責任を認識し、世界の飢餓や環境汚染と戦う国連世界食糧計画および国連世界環境計画に協賛しています。TNTは2010年もまた、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスの工業用品・サービス（輸送を含む）部門で、業界リーダーに選ばれました。TNTについて詳細をお知りになりたい方はこちらのWebサイトまで、http://group.tnt.com。