東電、来月末までに震災前の約割に当たる４２００万キロワット程度まで回復見通し
計画停電 週末は回避の見通し
3月20日 21時23分 NHK
東京電力は２０日夜、計画停電について記者会見し、震災の影響などで停止している火力発電所の運転再開など、今後の電力供給の増加が見込まれるとして、今の節電効果が続けば、週末の土曜日と日曜日は回避できるのではないかという見通しを示しました。
東京電力の藤本孝副社長が２０日夜記者会見し、震災の影響で停止している川崎市の東扇島火力発電所や、茨城県の鹿島火力発電所の運転を再開するめどがたち、電力の供給力が、来月末までに震災前のおよそ７割に当たる４２００万キロワット程度まで回復できるとの見通しを明らかにしました。そのうえで、藤本副社長は「今後は気温が上がり、暖房の電力需要も減ってくる。電力の供給力が増加して今の節電効果が続けば、週末の計画停電は回避できるのではないか」と述べ、電力需要が急激に増えないかぎり、土曜日と日曜日の計画停電は回避できるのではないかという見通しを示しました。
ＥＵ通じＬＮＧ対日供給拡大＝ロシア首相が提案
（2011/03/20-21:02）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は１９日夜、サハリン州の州都ユジノサハリンスクで会合を開き、福島原発事故などで電力不足に陥っている日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）供給拡大について協議した。サハリンからの直接の供給拡大には限界があるため、首相はロシアが欧州連合（ＥＵ）への天然ガス供給を拡大し、ＥＵがその分をＬＮＧの形で日本に支援する方式を提案した。タス通信などが伝えた。
首相は「ロシアとＥＵがガス交換すれば、現実的に日本への緊急支援を行うことができる」と述べ、今後ＥＵと協議する考えを示した。
首相によると、ＥＵ側が提案に応じれば、ロシアは１００日間でＥＵにパイプラインで６０億立方メートルのガスを送り、ＥＵは日本にＬＮＧを４００万トン供給できると推計している。
ロシアは４、５月にＬＮＧ計２０万トンの対日供給の用意があると表明しているが、サハリンでのＬＮＧ生産や専用船による対日輸送をさらに拡大するのは困難とみられる。
ロシア：４･５月ＬＮＧの日本への供給 各１０万トン増加
20.03.2011, 13:45 ロシアの声
サハリン実務訪問中のプーチン首相は、ユジノサハリンスクでの協議で「ロシアは、欧州向けの天然ガス供給量を１００日間で６０億立方メートル増やし、それによって浮いた液化天然ガスを日本に送る」と伝えた。
プーチン首相はまた「ロシアは直接的で建設的な対話を日本側とするつもりであり、エネルギーの安定供給を保証する用意がある。また、サハリンから電気エネルギーを日本に送る問題についても徹底的に検討したいと思っている。 大地震発生後、原発事故が起きた日本は、ロシアに対し、石油ガスエネルギー供給の拡大を要請してきている。 ロシアのガス最大手『ガスプロム』はすでに、日本側への追加供給に関し、来月４月そして５月は液化天然ガスの供給を１０万トンずつ増やすことで合意した」－このように述べた。
東北電、新潟の休止火力を再開へ
2011.3.20 18:11 サンスポ
東北電力は２０日、計画停電回避のため長期休止中の東新潟火力発電所港１号機（新潟県聖籠町）を再稼働する準備に入った。同社は「小ぶりだが貴重な電源」（幹部）と判断、４月中の運転再開を目指す。さらに特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの余剰電力の購入も増やすなどして供給力の拡大を急ぐ。
東北電は１６～１８日に計画停電を予定していたが、節電や降雨による水力発電の供給増加で回避した。現在の供給態勢でも、今月２７日までは計画停電を回避できる見通しだが、工場や商業施設の再開が本格化すれば電力不足に陥る可能性が高く、電源確保が急務。
東新潟火力港１号機は１９７２年の運転開始で、出力は３５万キロワット。老朽化のため２０１０年４月に長期休止に入った。この間設備を動かしていなかったため早急に点検して、不具合がなければ稼働させる。
東北電の主な発電所の稼働状況は、女川原発（宮城県女川町、石巻市）が地震直後に停止。東通原発（青森県東通村）は少なくとも６月下旬ごろまで定期検査が続く。
火力発電所は、原町（福島県南相馬市）が火災で稼働不能となったほか、仙台（宮城県七ケ浜町）や新仙台（仙台市）も停止。他社からの購入分を合わせて、通常最大で約２１６０万キロワットある供給能力が６割程度に低下している。（共同）
3月20日 21時23分 NHK
東京電力は２０日夜、計画停電について記者会見し、震災の影響などで停止している火力発電所の運転再開など、今後の電力供給の増加が見込まれるとして、今の節電効果が続けば、週末の土曜日と日曜日は回避できるのではないかという見通しを示しました。
東京電力の藤本孝副社長が２０日夜記者会見し、震災の影響で停止している川崎市の東扇島火力発電所や、茨城県の鹿島火力発電所の運転を再開するめどがたち、電力の供給力が、来月末までに震災前のおよそ７割に当たる４２００万キロワット程度まで回復できるとの見通しを明らかにしました。そのうえで、藤本副社長は「今後は気温が上がり、暖房の電力需要も減ってくる。電力の供給力が増加して今の節電効果が続けば、週末の計画停電は回避できるのではないか」と述べ、電力需要が急激に増えないかぎり、土曜日と日曜日の計画停電は回避できるのではないかという見通しを示しました。
ＥＵ通じＬＮＧ対日供給拡大＝ロシア首相が提案
（2011/03/20-21:02）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は１９日夜、サハリン州の州都ユジノサハリンスクで会合を開き、福島原発事故などで電力不足に陥っている日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）供給拡大について協議した。サハリンからの直接の供給拡大には限界があるため、首相はロシアが欧州連合（ＥＵ）への天然ガス供給を拡大し、ＥＵがその分をＬＮＧの形で日本に支援する方式を提案した。タス通信などが伝えた。
首相は「ロシアとＥＵがガス交換すれば、現実的に日本への緊急支援を行うことができる」と述べ、今後ＥＵと協議する考えを示した。
首相によると、ＥＵ側が提案に応じれば、ロシアは１００日間でＥＵにパイプラインで６０億立方メートルのガスを送り、ＥＵは日本にＬＮＧを４００万トン供給できると推計している。
ロシアは４、５月にＬＮＧ計２０万トンの対日供給の用意があると表明しているが、サハリンでのＬＮＧ生産や専用船による対日輸送をさらに拡大するのは困難とみられる。
ロシア：４･５月ＬＮＧの日本への供給 各１０万トン増加
20.03.2011, 13:45 ロシアの声
サハリン実務訪問中のプーチン首相は、ユジノサハリンスクでの協議で「ロシアは、欧州向けの天然ガス供給量を１００日間で６０億立方メートル増やし、それによって浮いた液化天然ガスを日本に送る」と伝えた。
プーチン首相はまた「ロシアは直接的で建設的な対話を日本側とするつもりであり、エネルギーの安定供給を保証する用意がある。また、サハリンから電気エネルギーを日本に送る問題についても徹底的に検討したいと思っている。 大地震発生後、原発事故が起きた日本は、ロシアに対し、石油ガスエネルギー供給の拡大を要請してきている。 ロシアのガス最大手『ガスプロム』はすでに、日本側への追加供給に関し、来月４月そして５月は液化天然ガスの供給を１０万トンずつ増やすことで合意した」－このように述べた。
東北電、新潟の休止火力を再開へ
2011.3.20 18:11 サンスポ
東北電力は２０日、計画停電回避のため長期休止中の東新潟火力発電所港１号機（新潟県聖籠町）を再稼働する準備に入った。同社は「小ぶりだが貴重な電源」（幹部）と判断、４月中の運転再開を目指す。さらに特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの余剰電力の購入も増やすなどして供給力の拡大を急ぐ。
東北電は１６～１８日に計画停電を予定していたが、節電や降雨による水力発電の供給増加で回避した。現在の供給態勢でも、今月２７日までは計画停電を回避できる見通しだが、工場や商業施設の再開が本格化すれば電力不足に陥る可能性が高く、電源確保が急務。
東新潟火力港１号機は１９７２年の運転開始で、出力は３５万キロワット。老朽化のため２０１０年４月に長期休止に入った。この間設備を動かしていなかったため早急に点検して、不具合がなければ稼働させる。
東北電の主な発電所の稼働状況は、女川原発（宮城県女川町、石巻市）が地震直後に停止。東通原発（青森県東通村）は少なくとも６月下旬ごろまで定期検査が続く。
火力発電所は、原町（福島県南相馬市）が火災で稼働不能となったほか、仙台（宮城県七ケ浜町）や新仙台（仙台市）も停止。他社からの購入分を合わせて、通常最大で約２１６０万キロワットある供給能力が６割程度に低下している。（共同）