２０－３０キロ圏の屋内退避地域への責任、国は見捨てるのかの声にどう応える
国、司令塔役割果たさず 国交省「我々はサポート役」
読売新聞 3月20日
・・・しかし、国の方は１９日になっても目立った動きはない。経済産業省原子力安全・保安院は「（原発から）半径２０－３０キロメートル圏内の住人には自宅などでの待機をお願いしている。屋内待機で安全は十分に確保されていると考えている」。 災害救助法を所管する厚生労働省は「法に基づく責任支援あ行うが、避難所は県が中心に設営するもの。今後、さらに避難規模が広がれば避難所の差配の支援も行う」とするだけだ。
国土交通省は圏外への避難について、バス事業者に依頼して移動手段を確保する予定だったが、「要請がない」として実施しておらず、「自治体同士がやりとりしているので、我々はサポート役」と支援には消極的だ。
・・・ある省庁幹部は「阪神大震災は被災地が1か所に集中していたが、今回は被災地が広域。被災地県が市長村の事情を把握できない部分もあるし、官邸もノウハウがなく手探り状態だと話す。
菅首相は１８日の記者会見で「被災者を受け入れていただけるよう政府としても全力をあげたい」と述べたが、司令塔の役割は果たしていない。
広瀬弘忠・東京女子大教授（災害心理学）の話「国の動きが鈍いのは、屋内退避区域の住民の避難支援をすると、２０－３０キロ圏内は避難の必要がないという判断を間違いト認めることになるからだ。情報が少なく、避難期限も分からない中、自宅にとどまるのは相当のストレスになり、このままだと無秩序な避難が増える。実務を担当する自治体の方が動きやすいのは事実だが、国も支援すべきだ」
→「申請がない」？
放射線量 浪江、飯舘で高い数値「長時間外にいないで」
2011年03月20日 河北新報
福島第１原発事故で、文部科学省は原発から約３０キロ北西の福島県浪江町で１９日午前９時２０分～１１時２０分に１時間１３２～１３６マイクロシーベルトの放射線量を観測したと発表した。前日の測定では１時間１４０～１５０マイクロシーベルトだった。ほぼ同距離の同県飯舘村では１９日９時３５分～１１時３５分に１時間５５．６～５９．２マイクロシーベルトを記録した。測定機器と測定条件が異なる可能性があるが、同県の観測結果より高い数値になっている。
経済産業省の西山英彦審議官は１９日の原子力安全・保安院の記者会見で「直ちに健康に影響する値ではなく、避難区域を変更する考えもない」と述べた上で、「ずっと外にいれば浪江町では１年間に自然界で浴びる２４００マイクロシーベルトを１日で超える。あまり体に良くないので気を付けてほしい」と話した。
浪江町の一部と飯舘村のほとんどは、原発から２０～３０キロ圏の屋内待避区域の外に位置するが、風向きなどで高い数値が出る傾向がある。住民は自主避難しているという。
福島県災害対策本部によると、１９日午後３時の県の測定では飯舘村で前日より０．２０マイクロシーベルト高い２１．５０マイクロシーベルトを計測した。福島市は前日比１．５０マイクロシーベルト低下の９．７０マイクロシーベルト。南相馬市３．０４マイクロシーベルト、白河市２．４０マイクロシーベルト、郡山市２．１０マイクロシーベルト、いわき市０．８６マイクロシーベルト、会津若松市０．３７マイクロシーベルト、南会津町０．０９マイクロシーベルトだった。
→「ずっと外にいれば浪江町では１年間に自然界で浴びる２４００マイクロシーベルトを１日で超える。あまり体に良くないので気を付けてほしい」というのを、「直ちに健康に影響する値ではなく、避難区域を変更する考えもない」？
東日本大震災：福島第１原発事故 周辺部に燃料 ６００キロリットル供給方針－－政府
毎日新聞 2011年3月20日
政府は１９日、福島第１原発の周辺地域住民向けに、ガソリンや灯油など計約６００キロリットルを供給する方針を固めた。福島県が同日午後に緊急災害対策本部などに要請した。
同原発周辺では半径２０キロに避難指示、同２０～３０キロには屋内退避指示が出ているが、これらの周辺地域には自主避難を希望する住民が多く存在する。だが、ガソリン不足で自動車で避難できない人が多く、灯油や軽油なども入手困難で生活に大きな影響が出ている。このため、周辺地域のガソリンスタンドに自衛隊が輸送し、供給する。【立山清也】
東日本大震災：福島第１原発事故 ２０～３０キロ圏内、続く混乱
毎日新聞 2011年3月20日
◇患者ら１２０人、避難できず
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の半径２０キロ圏内に出された避難指示と、２０～３０キロ圏内の屋内退避指示の影響で、福島県内の周辺自治体に混乱が広がっている。避難の難しい入院患者だけが取り残されたり、圏外なのに運送会社に物資輸送を断られるなどの事態が発生。住民の安全を図るための措置でなぜ、混乱が起きているのか。【樋岡徹也、福永方人、堀智行】
◇受け入れ先なく－－福島・広野町
政府が屋内退避指示を出した半径２０～３０キロ圏内にある広野町。町は１３日、「放射性物質が届く可能性があり、早めに避難した方がいい」と、全町民約５５００人に避難指示を出した。大半は自家用車や町が用意したマイクロバスで周辺５市町村の避難所へ移動したが町内には今も入院患者など約１２０人が残る。「電気も電話も通じない中で限界だった」。町の福祉担当職員は無念さをにじませた。
このうち計約１１０人は、同町の高野病院の入院患者らと、同じ敷地内にある特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の入所者。病院は町の避難指示を受け、受け入れ先の病院や施設を探そうとしたが、停電で電話をかけられなかった。県に受け入れ先を探すよう求めても見つからなかった。
町と協議した結果、「寝たきりや治療が必要な人を無理に移動させても、結局行き着くのが体育館では逆に悪影響になりかねない」と判断。医師や看護師６人と入院患者らは残ることになった。町役場の機能も１５日、原発から約４０キロ離れた同県小野町へ移転した。
問題はそれだけではない。電話が通じないため、町は患者らの容体や物資が足りているかなど状況をほとんど把握できない。１８日に初めて自衛隊を通じて情報が入り、燃料や食料を差し入れた。男性職員は「不安に思っているお年寄りも多い。埼玉県や栃木県で受け入れ先を探しており、見つかり次第すぐに移したい」と話す。
「遠く離れた福島市よりはるかに放射線量は少ないのに」。同じく２０～３０キロ圏内にある南相馬市の大町病院の今野覚治事務長（６５）はため息をつく。病院周辺でも住民の避難が相次ぎ、燃料を確保しようとガソリンスタンドには１０００台以上の列ができている。
同病院は放射性物質対策として、４日前から外来を中止。１４５人の入院患者を４０人のスタッフとボランティアで支えている。しかし、市が３０キロ圏内にいる住民の集団避難を発表すると、「危険なのでは」とボランティアが来なくなり、急きょ別のボランティアを手配せざるを得なかった。
◇輸送敬遠、滞る物資
３０キロ圏外の自治体でも、深刻な影響が出ている。市北部のごく一部が３０キロ圏内に入るいわき市。「『いわき市は危ない』という間違った情報がインターネットなどにまん延し、物流が深刻な状況だ」。鈴木英司副市長（５９）は悲鳴を上げる。
屋内退避の指示が出て以降、運送会社が同市までの燃料や食料の輸送を敬遠し、途中の郡山市までしか運んでくれなくなった。市役所や非番の消防職員を動員し、市内まで運んでいるという。
さらに、届いた物資をガソリンスタンドやコンビニエンスストアに振り分けようとしても、店舗から「従業員が避難してしまい、営業できない」と受け入れを断られる事態に発展。鈴木副市長は「ようやく物資が届いたと思ったら、今度は売る人がいない」と頭を抱える。断水などインフラの復旧遅れも不安に拍車をかけている。
なぜ３０キロ圏外でもこうした事態に陥ったのか。鈴木副市長は「的確な情報が足りないためだ」と指摘する。３０キロ圏内に入るのは１４地域のうち北部の１地域だけだが、政府が屋内退避を発表した際、市全体が対象のように受け取られ、東京の親族に身を寄せる市民が出るなど動揺が広がった。
鈴木副市長は「放射線の数値を見ても、市民にはどのくらい危険か判断しにくく、不安ばかりが募る。早め早めの正確な情報を一番望んでいる」と訴えた。
◇国の指針不十分 防災対策は「１０キロ以内」
国の原子力安全委員会が策定した防災対策指針は、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）の目安を原発から半径８～１０キロ以内とする。ＥＰＺは、住民の被ばく対策が必要なエリアとして「技術的にあえて起こりえない事態まで仮定して決めた」とし、「範囲外では屋内退避や避難などの防護措置は必要ない」としている。原子力施設周辺の自治体はこれを基本に、原子力災害対応の基本となる地域防災計画を策定している。
だが今回、避難指示は半径２０キロ、屋内退避指示は２０～３０キロ。結果的には、国の想定が不十分だったことを認めたも同然だ。そして、国の指針で示されたＥＰＺを超える設定に、原発事故を想定もしていなかった周辺自治体には混乱が広がった。
２０～３０キロ圏内の広野町は、近隣自治体と原子力災害対策計画を作り、避難経路などを定めている。だが、計画で想定している範囲は「半径１０キロ」。広野町災害対策本部の職員は「１０キロ以上は安全だと思っていた。２０～３０キロまで範囲が広がることは想定外で、混乱が生じた一因だ」と説明する。市の３分の２が３０キロ圏内になった南相馬市の災害対策本部の職員はそもそも、「原発事故を想定した避難計画というのは聞いたことがない」と話した。
２０キロ圏内にある富岡町。幹部は「防災計画にない広域避難を指示するなら、避難先や避難経路の確保は国や県がやるべきだ」と憤る。
◇米国の想定は格納容器爆発
ＥＰＺの範囲は妥当なのか。
原子力施設に詳しい技術評論家の桜井淳さんによると、米国には７０年代にまとめられた原発の被害想定データがある。出力１００万キロワットの原子炉が炉心溶融を起こし、格納容器が爆発して放射性物質が上空１５００メートルまで噴き上がった事故を想定。標準的な気象条件（快晴、風速１０メートル）などでは、被ばく量が致命的な値となるのは、半径２０～３０キロ程度とされたという。桜井さんは「危機管理上、最悪の事態が起こりうることを考慮し、この程度の範囲まで想定すべきだったのでは」と指摘する。
米国は１６日（日本時間１７日未明）、福島第１原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内に住む米国人や救援活動にあたる米軍に対し予防措置として圏外に避難するよう勧告した。桜井さんは米国の７０年代の被害想定を基に「５０～１００キロ圏内は健康に大きな影響はなく、１００キロ以上なら全く影響がないとされており、そうした基準から判断したのでは」と推測する。
日本の想定とは全く違う米国の反応は、周辺住民の不安に拍車をかけることになった。いわき市の鈴木英司副市長は「米国が８０キロ以上離れるよう指示するなど、何か動きがあれば動揺が広まってしまう」と嘆いた。国の甘い想定のツケを地域住民が払わされている。
｢住民残し退避つらかった｣原発事故で帰県給水隊
2011/03/19 11:30 四国新聞
宮城県岩沼市で活動する県の給水隊。水を待つ長い列は終日、途切れなかった（高松市水道局提供）
宮城県岩沼市に救援に入り、福島第１原発の放射能漏れによる退避指示で活動を休止した香川県の給水隊が１７日夜、職員の入れ替えで帰県した。責任1 件者の高松市水道局の森本啓三経営企画課長（５５）が四国新聞の取材に応じ、被災地の惨状を説明。「被災者を置いて退避するのはつらかった。残るべきではないのかと悩んだ」と複雑な胸中を語った。
香川県隊は、日本水道協会中四国支部から派遣した３６台のうち３台。１４日早朝に給水場に着くと、すでに約５００人が並んでいた。ポリタンクを持参する人は少なく、ペットボトルがほとんど。「１００ミリリットルの小さなボトルを何本も抱えたお年寄りもいて、痛々しかった」。
２日目の１５日午前１１時ごろ、中四国1 件支部から退避指示が出た。「原発から約６０キロ離れている。残るべきでは」と悩んだが、責任者として決断するしかなかった。だが、被災者に「中止する」とは言えない。タンクが空になったことにして、浄水場へ補充に行くふりをした。振り返った先には５０人を超す列があった。
当分の間、寝泊まりする予定だった避難所の中学校に荷物を取りに寄り、校長に事情を話した。「仕方ない。でも、私たちは一体どうなってしまうんでしょうか」。肩を落とす校長にかける言葉がなかった。
退避した山形県内で食事を取っていると、原発から３０キロ圏内の福島県南相馬市から避難してきたというお年寄りが寄ってきた。「南相馬は津波で流された上に原発事故で物資も届かない。私たちは国に見捨てられたんです」。香川の給水隊だと説明すると、「市長さんにお願いして、どうか国に伝えてください」と涙ながらに訴えられた。
「津波はもちろん、原発事故が生活をどれだけ脅かしているか。大変な事態を痛感した」と森本課長。交代で現地に向かった県隊は１９日から活動に入る。「ぜひ私たちの分まで頑張ってほしい」と力を込めた。
福島・飯舘村 １割以上の住民が一斉避難へ
< 2011年3月20日 2:39 >日テレニュース24
福島第一原子力発電所の事故で一部の地域が屋内退避となっている福島・飯舘村では、放射性物質への不安などから住民の１割以上が２日間かけて栃木県内に一斉避難している。
飯舘村は、人口約６０００人の福島県北東部の村で、一部の地域が福島第一原子力発電所から半径３０キロ以内にあり、屋内退避の対象となっている。放射性物質への不安に加え、ガソリンなどの物資が届きにくく避難所での生活に支障を来していることから、村は希望する住民の集団避難を決めた。２日間で約７００人が村を離れるという。
１９日午後、住民約３００人が大型バスに乗り、栃木・鹿沼市に向けて出発した。
飯舘村はブランド牛の「飯舘牛」で知られ、畜産農家の中には牛を守るため村に残る人もいるという。
福島・飯舘村の住民ら、栃木へ集団避難
（19日22:20）MBSニュース
福島第一原発の事故で一部で屋内退避の指示が出ている福島県飯舘村の住民らが、栃木県への集団避難を始めました。
１９日夜、福島県飯舘村からの避難してきた住民の第一陣およそ３００人は、栃木県鹿沼市に設けられた避難所に入りました。
「子どもたちの心配を考えると、やっぱり移動してきたほうがよかったなとは思います」（男性）
「安心は安心したけど、まず聞きたいのは東京（電力の）原発のこと。どういうことになっているのか」（男性）
飯舘村は、一部が福島第一原発の半径３０キロ圏内にあり、「屋内退避」の地域に指定されていますが、村では「住民に被ばくへの不安が広がっている」として集団避難を決めました。
「（村民の不安も日々増してきたということで）村としても苦渋の選択をせざるをえなかった」（飯舘村・廣瀬要人教育長）
福島県によりますと、屋内退避エリアの住民が自治体の主導で県外へ集団避難するのは初めてということです。
下記は18日の記者会見
枝野官房長官の会見全文（※一部）〈１８日午前１０時５５分〉2011年3月18日14時27分朝日新聞
――松本大臣が南相馬市に行かれるようだが、詳細を。
大臣この間、皆さんあるいは国民の皆さんからはなかなかお気づきいただけなかったとは思いますけれども、まさに危機管理センターで、いわば最前線でこの間、人命救助それから被災地支援の東京からの指令の中心を担って対応をいただきました。そうしたことの中で、現地からの多々送られてくる情報に接しながら、なんとかできるだけ早くそうした現地の実情を把握したいということをおっしゃっていた。そうした中で、適切なタイミングでありませんと、この危機管理センターからの指示のひとつの責任者が松本大臣でありますので、そちらの方の問題、それから現地の方、受け入れで結果的に被災者支援のマイナスになってはいけないという観点から、タイミング、時期を大臣自身が色々お悩みになっていたようだが、昨日大臣の方からこのタイミングで現地をうかがいたいというお話がございまして、受け入れや輸送等の態勢、それから大臣が東京を離れることのバックアップ等が可能であれば、よろしいんじゃないんでしょうかと私から申し上げましたので、その調整が最終的についたというご報告まではこの会見前にはうかがっていないが、その調整を進めていただいていたと承知をしている。
――昨日、社民党の福島党首が福山官房副長官に申し入れたときに、福山副長官の方から２０～３０キロの屋内退避圏内の病院などで入院している人については、３０キロ県外に退避させているという、事実上退避させているという話があったようだが、事実関係と今後の屋内退避エリアを完全なる退避エリアに変えるといった方針はあるか。
退避指示の範囲等については先程来繰り返し申し上げているとおり、客観的なデータや原発の客観的な状況を専門家に分析をしていただいて、そうしたことをふまえて対応していただきたいというふうに思っている。前者の方の話については、これは誤解を招くといけないので、注意して報道していただきたいが、そうしたどこまでの距離が退避をする必要があるかという問題とは別にして、病院や高齢者の皆さん等についてはできるだけ、医療や介護の最低限のサービス提供などという観点からも、放射線の安全性の問題とは別に、適切な配慮は進めている、こういう意味でございます。
――退避しているのか。
退避をされているのではなくて、それぞれの病院介護施設、これは津波の被災地もそうだが、たとえば電力がどうなるのか、水がどうなるのか、そこに医薬品等がどう届けられるのか、そうしたことによってそれぞれの病院ごとに個別に様々な対応をさせていただいております。これは津波の被災地についても。屋内退避という状況においても、様々そうしたことについては、病院や介護の施設については当然配慮しなければならないわけであります。そうした努力を進めているということであります。
――自主的にやっているのか。
政府としてさせていただいておりますのは、そうした病院や介護の施設におられる皆さんに、きちっとした最低限の医療や介護のためのインフラサービスの提供であるとか、物資の提供が確保できるかできないか、できない場合にはどうやって対応するのか、こういったことについて努力をしているというのが今の政府の対応です。
下記は17日の報道
「３０キロ圏住民」の避難要請＝福島社民党首
（2011/03/17-21:54）時事通信
社民党の福島瑞穂党首は１７日夜、首相官邸で福山哲郎官房副長官と会い、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の住民への指示について、現在の屋内退避から避難に切り替えるよう要請した。福島氏はこの後、記者団に「放射線濃度が高くなればますます出られなくなる。バスをチャーターするなど、国の責任で避難させてほしい」と語った。
避難か屋内退避か 南相馬市長苦悩深く
2011年03月17日 10時20分配信 ＫＦＢ福島放送
南相馬市の桜井勝延市長によると、地震と津波被害、原発事故が連続する事態に職員も、住民を市外に避難させなくて良いのかという疑問に日々、悩んでいるという。
だが、ガソリンも底を尽く状態で市民を避難させることもできない。
いっそ政府が避難指示を出してくれればと考えていたが、原発から２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示した菅直人首相の１５日の会見には「がっくりきた」と話す。
「避難指示の範囲が拡大すれば国が責任を持って住民を運んでくれたのに。
市の責任者として、可能ならば、希望する住民をもっと遠くに避難させたい」。
津波に続く原発事故に苦悩は深い。
読売新聞 3月20日
・・・しかし、国の方は１９日になっても目立った動きはない。経済産業省原子力安全・保安院は「（原発から）半径２０－３０キロメートル圏内の住人には自宅などでの待機をお願いしている。屋内待機で安全は十分に確保されていると考えている」。 災害救助法を所管する厚生労働省は「法に基づく責任支援あ行うが、避難所は県が中心に設営するもの。今後、さらに避難規模が広がれば避難所の差配の支援も行う」とするだけだ。
国土交通省は圏外への避難について、バス事業者に依頼して移動手段を確保する予定だったが、「要請がない」として実施しておらず、「自治体同士がやりとりしているので、我々はサポート役」と支援には消極的だ。
・・・ある省庁幹部は「阪神大震災は被災地が1か所に集中していたが、今回は被災地が広域。被災地県が市長村の事情を把握できない部分もあるし、官邸もノウハウがなく手探り状態だと話す。
菅首相は１８日の記者会見で「被災者を受け入れていただけるよう政府としても全力をあげたい」と述べたが、司令塔の役割は果たしていない。
広瀬弘忠・東京女子大教授（災害心理学）の話「国の動きが鈍いのは、屋内退避区域の住民の避難支援をすると、２０－３０キロ圏内は避難の必要がないという判断を間違いト認めることになるからだ。情報が少なく、避難期限も分からない中、自宅にとどまるのは相当のストレスになり、このままだと無秩序な避難が増える。実務を担当する自治体の方が動きやすいのは事実だが、国も支援すべきだ」
→「申請がない」？
放射線量 浪江、飯舘で高い数値「長時間外にいないで」
2011年03月20日 河北新報
福島第１原発事故で、文部科学省は原発から約３０キロ北西の福島県浪江町で１９日午前９時２０分～１１時２０分に１時間１３２～１３６マイクロシーベルトの放射線量を観測したと発表した。前日の測定では１時間１４０～１５０マイクロシーベルトだった。ほぼ同距離の同県飯舘村では１９日９時３５分～１１時３５分に１時間５５．６～５９．２マイクロシーベルトを記録した。測定機器と測定条件が異なる可能性があるが、同県の観測結果より高い数値になっている。
経済産業省の西山英彦審議官は１９日の原子力安全・保安院の記者会見で「直ちに健康に影響する値ではなく、避難区域を変更する考えもない」と述べた上で、「ずっと外にいれば浪江町では１年間に自然界で浴びる２４００マイクロシーベルトを１日で超える。あまり体に良くないので気を付けてほしい」と話した。
浪江町の一部と飯舘村のほとんどは、原発から２０～３０キロ圏の屋内待避区域の外に位置するが、風向きなどで高い数値が出る傾向がある。住民は自主避難しているという。
福島県災害対策本部によると、１９日午後３時の県の測定では飯舘村で前日より０．２０マイクロシーベルト高い２１．５０マイクロシーベルトを計測した。福島市は前日比１．５０マイクロシーベルト低下の９．７０マイクロシーベルト。南相馬市３．０４マイクロシーベルト、白河市２．４０マイクロシーベルト、郡山市２．１０マイクロシーベルト、いわき市０．８６マイクロシーベルト、会津若松市０．３７マイクロシーベルト、南会津町０．０９マイクロシーベルトだった。
→「ずっと外にいれば浪江町では１年間に自然界で浴びる２４００マイクロシーベルトを１日で超える。あまり体に良くないので気を付けてほしい」というのを、「直ちに健康に影響する値ではなく、避難区域を変更する考えもない」？
東日本大震災：福島第１原発事故 周辺部に燃料 ６００キロリットル供給方針－－政府
毎日新聞 2011年3月20日
政府は１９日、福島第１原発の周辺地域住民向けに、ガソリンや灯油など計約６００キロリットルを供給する方針を固めた。福島県が同日午後に緊急災害対策本部などに要請した。
同原発周辺では半径２０キロに避難指示、同２０～３０キロには屋内退避指示が出ているが、これらの周辺地域には自主避難を希望する住民が多く存在する。だが、ガソリン不足で自動車で避難できない人が多く、灯油や軽油なども入手困難で生活に大きな影響が出ている。このため、周辺地域のガソリンスタンドに自衛隊が輸送し、供給する。【立山清也】
東日本大震災：福島第１原発事故 ２０～３０キロ圏内、続く混乱
毎日新聞 2011年3月20日
◇患者ら１２０人、避難できず
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の半径２０キロ圏内に出された避難指示と、２０～３０キロ圏内の屋内退避指示の影響で、福島県内の周辺自治体に混乱が広がっている。避難の難しい入院患者だけが取り残されたり、圏外なのに運送会社に物資輸送を断られるなどの事態が発生。住民の安全を図るための措置でなぜ、混乱が起きているのか。【樋岡徹也、福永方人、堀智行】
◇受け入れ先なく－－福島・広野町
政府が屋内退避指示を出した半径２０～３０キロ圏内にある広野町。町は１３日、「放射性物質が届く可能性があり、早めに避難した方がいい」と、全町民約５５００人に避難指示を出した。大半は自家用車や町が用意したマイクロバスで周辺５市町村の避難所へ移動したが町内には今も入院患者など約１２０人が残る。「電気も電話も通じない中で限界だった」。町の福祉担当職員は無念さをにじませた。
このうち計約１１０人は、同町の高野病院の入院患者らと、同じ敷地内にある特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の入所者。病院は町の避難指示を受け、受け入れ先の病院や施設を探そうとしたが、停電で電話をかけられなかった。県に受け入れ先を探すよう求めても見つからなかった。
町と協議した結果、「寝たきりや治療が必要な人を無理に移動させても、結局行き着くのが体育館では逆に悪影響になりかねない」と判断。医師や看護師６人と入院患者らは残ることになった。町役場の機能も１５日、原発から約４０キロ離れた同県小野町へ移転した。
問題はそれだけではない。電話が通じないため、町は患者らの容体や物資が足りているかなど状況をほとんど把握できない。１８日に初めて自衛隊を通じて情報が入り、燃料や食料を差し入れた。男性職員は「不安に思っているお年寄りも多い。埼玉県や栃木県で受け入れ先を探しており、見つかり次第すぐに移したい」と話す。
「遠く離れた福島市よりはるかに放射線量は少ないのに」。同じく２０～３０キロ圏内にある南相馬市の大町病院の今野覚治事務長（６５）はため息をつく。病院周辺でも住民の避難が相次ぎ、燃料を確保しようとガソリンスタンドには１０００台以上の列ができている。
同病院は放射性物質対策として、４日前から外来を中止。１４５人の入院患者を４０人のスタッフとボランティアで支えている。しかし、市が３０キロ圏内にいる住民の集団避難を発表すると、「危険なのでは」とボランティアが来なくなり、急きょ別のボランティアを手配せざるを得なかった。
◇輸送敬遠、滞る物資
３０キロ圏外の自治体でも、深刻な影響が出ている。市北部のごく一部が３０キロ圏内に入るいわき市。「『いわき市は危ない』という間違った情報がインターネットなどにまん延し、物流が深刻な状況だ」。鈴木英司副市長（５９）は悲鳴を上げる。
屋内退避の指示が出て以降、運送会社が同市までの燃料や食料の輸送を敬遠し、途中の郡山市までしか運んでくれなくなった。市役所や非番の消防職員を動員し、市内まで運んでいるという。
さらに、届いた物資をガソリンスタンドやコンビニエンスストアに振り分けようとしても、店舗から「従業員が避難してしまい、営業できない」と受け入れを断られる事態に発展。鈴木副市長は「ようやく物資が届いたと思ったら、今度は売る人がいない」と頭を抱える。断水などインフラの復旧遅れも不安に拍車をかけている。
なぜ３０キロ圏外でもこうした事態に陥ったのか。鈴木副市長は「的確な情報が足りないためだ」と指摘する。３０キロ圏内に入るのは１４地域のうち北部の１地域だけだが、政府が屋内退避を発表した際、市全体が対象のように受け取られ、東京の親族に身を寄せる市民が出るなど動揺が広がった。
鈴木副市長は「放射線の数値を見ても、市民にはどのくらい危険か判断しにくく、不安ばかりが募る。早め早めの正確な情報を一番望んでいる」と訴えた。
◇国の指針不十分 防災対策は「１０キロ以内」
国の原子力安全委員会が策定した防災対策指針は、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）の目安を原発から半径８～１０キロ以内とする。ＥＰＺは、住民の被ばく対策が必要なエリアとして「技術的にあえて起こりえない事態まで仮定して決めた」とし、「範囲外では屋内退避や避難などの防護措置は必要ない」としている。原子力施設周辺の自治体はこれを基本に、原子力災害対応の基本となる地域防災計画を策定している。
だが今回、避難指示は半径２０キロ、屋内退避指示は２０～３０キロ。結果的には、国の想定が不十分だったことを認めたも同然だ。そして、国の指針で示されたＥＰＺを超える設定に、原発事故を想定もしていなかった周辺自治体には混乱が広がった。
２０～３０キロ圏内の広野町は、近隣自治体と原子力災害対策計画を作り、避難経路などを定めている。だが、計画で想定している範囲は「半径１０キロ」。広野町災害対策本部の職員は「１０キロ以上は安全だと思っていた。２０～３０キロまで範囲が広がることは想定外で、混乱が生じた一因だ」と説明する。市の３分の２が３０キロ圏内になった南相馬市の災害対策本部の職員はそもそも、「原発事故を想定した避難計画というのは聞いたことがない」と話した。
２０キロ圏内にある富岡町。幹部は「防災計画にない広域避難を指示するなら、避難先や避難経路の確保は国や県がやるべきだ」と憤る。
◇米国の想定は格納容器爆発
ＥＰＺの範囲は妥当なのか。
原子力施設に詳しい技術評論家の桜井淳さんによると、米国には７０年代にまとめられた原発の被害想定データがある。出力１００万キロワットの原子炉が炉心溶融を起こし、格納容器が爆発して放射性物質が上空１５００メートルまで噴き上がった事故を想定。標準的な気象条件（快晴、風速１０メートル）などでは、被ばく量が致命的な値となるのは、半径２０～３０キロ程度とされたという。桜井さんは「危機管理上、最悪の事態が起こりうることを考慮し、この程度の範囲まで想定すべきだったのでは」と指摘する。
米国は１６日（日本時間１７日未明）、福島第１原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内に住む米国人や救援活動にあたる米軍に対し予防措置として圏外に避難するよう勧告した。桜井さんは米国の７０年代の被害想定を基に「５０～１００キロ圏内は健康に大きな影響はなく、１００キロ以上なら全く影響がないとされており、そうした基準から判断したのでは」と推測する。
日本の想定とは全く違う米国の反応は、周辺住民の不安に拍車をかけることになった。いわき市の鈴木英司副市長は「米国が８０キロ以上離れるよう指示するなど、何か動きがあれば動揺が広まってしまう」と嘆いた。国の甘い想定のツケを地域住民が払わされている。
｢住民残し退避つらかった｣原発事故で帰県給水隊
2011/03/19 11:30 四国新聞
宮城県岩沼市で活動する県の給水隊。水を待つ長い列は終日、途切れなかった（高松市水道局提供）
宮城県岩沼市に救援に入り、福島第１原発の放射能漏れによる退避指示で活動を休止した香川県の給水隊が１７日夜、職員の入れ替えで帰県した。責任1 件者の高松市水道局の森本啓三経営企画課長（５５）が四国新聞の取材に応じ、被災地の惨状を説明。「被災者を置いて退避するのはつらかった。残るべきではないのかと悩んだ」と複雑な胸中を語った。
香川県隊は、日本水道協会中四国支部から派遣した３６台のうち３台。１４日早朝に給水場に着くと、すでに約５００人が並んでいた。ポリタンクを持参する人は少なく、ペットボトルがほとんど。「１００ミリリットルの小さなボトルを何本も抱えたお年寄りもいて、痛々しかった」。
２日目の１５日午前１１時ごろ、中四国1 件支部から退避指示が出た。「原発から約６０キロ離れている。残るべきでは」と悩んだが、責任者として決断するしかなかった。だが、被災者に「中止する」とは言えない。タンクが空になったことにして、浄水場へ補充に行くふりをした。振り返った先には５０人を超す列があった。
当分の間、寝泊まりする予定だった避難所の中学校に荷物を取りに寄り、校長に事情を話した。「仕方ない。でも、私たちは一体どうなってしまうんでしょうか」。肩を落とす校長にかける言葉がなかった。
退避した山形県内で食事を取っていると、原発から３０キロ圏内の福島県南相馬市から避難してきたというお年寄りが寄ってきた。「南相馬は津波で流された上に原発事故で物資も届かない。私たちは国に見捨てられたんです」。香川の給水隊だと説明すると、「市長さんにお願いして、どうか国に伝えてください」と涙ながらに訴えられた。
「津波はもちろん、原発事故が生活をどれだけ脅かしているか。大変な事態を痛感した」と森本課長。交代で現地に向かった県隊は１９日から活動に入る。「ぜひ私たちの分まで頑張ってほしい」と力を込めた。
福島・飯舘村 １割以上の住民が一斉避難へ
< 2011年3月20日 2:39 >日テレニュース24
福島第一原子力発電所の事故で一部の地域が屋内退避となっている福島・飯舘村では、放射性物質への不安などから住民の１割以上が２日間かけて栃木県内に一斉避難している。
飯舘村は、人口約６０００人の福島県北東部の村で、一部の地域が福島第一原子力発電所から半径３０キロ以内にあり、屋内退避の対象となっている。放射性物質への不安に加え、ガソリンなどの物資が届きにくく避難所での生活に支障を来していることから、村は希望する住民の集団避難を決めた。２日間で約７００人が村を離れるという。
１９日午後、住民約３００人が大型バスに乗り、栃木・鹿沼市に向けて出発した。
飯舘村はブランド牛の「飯舘牛」で知られ、畜産農家の中には牛を守るため村に残る人もいるという。
福島・飯舘村の住民ら、栃木へ集団避難
（19日22:20）MBSニュース
福島第一原発の事故で一部で屋内退避の指示が出ている福島県飯舘村の住民らが、栃木県への集団避難を始めました。
１９日夜、福島県飯舘村からの避難してきた住民の第一陣およそ３００人は、栃木県鹿沼市に設けられた避難所に入りました。
「子どもたちの心配を考えると、やっぱり移動してきたほうがよかったなとは思います」（男性）
「安心は安心したけど、まず聞きたいのは東京（電力の）原発のこと。どういうことになっているのか」（男性）
飯舘村は、一部が福島第一原発の半径３０キロ圏内にあり、「屋内退避」の地域に指定されていますが、村では「住民に被ばくへの不安が広がっている」として集団避難を決めました。
「（村民の不安も日々増してきたということで）村としても苦渋の選択をせざるをえなかった」（飯舘村・廣瀬要人教育長）
福島県によりますと、屋内退避エリアの住民が自治体の主導で県外へ集団避難するのは初めてということです。
下記は18日の記者会見
枝野官房長官の会見全文（※一部）〈１８日午前１０時５５分〉2011年3月18日14時27分朝日新聞
――松本大臣が南相馬市に行かれるようだが、詳細を。
大臣この間、皆さんあるいは国民の皆さんからはなかなかお気づきいただけなかったとは思いますけれども、まさに危機管理センターで、いわば最前線でこの間、人命救助それから被災地支援の東京からの指令の中心を担って対応をいただきました。そうしたことの中で、現地からの多々送られてくる情報に接しながら、なんとかできるだけ早くそうした現地の実情を把握したいということをおっしゃっていた。そうした中で、適切なタイミングでありませんと、この危機管理センターからの指示のひとつの責任者が松本大臣でありますので、そちらの方の問題、それから現地の方、受け入れで結果的に被災者支援のマイナスになってはいけないという観点から、タイミング、時期を大臣自身が色々お悩みになっていたようだが、昨日大臣の方からこのタイミングで現地をうかがいたいというお話がございまして、受け入れや輸送等の態勢、それから大臣が東京を離れることのバックアップ等が可能であれば、よろしいんじゃないんでしょうかと私から申し上げましたので、その調整が最終的についたというご報告まではこの会見前にはうかがっていないが、その調整を進めていただいていたと承知をしている。
――昨日、社民党の福島党首が福山官房副長官に申し入れたときに、福山副長官の方から２０～３０キロの屋内退避圏内の病院などで入院している人については、３０キロ県外に退避させているという、事実上退避させているという話があったようだが、事実関係と今後の屋内退避エリアを完全なる退避エリアに変えるといった方針はあるか。
退避指示の範囲等については先程来繰り返し申し上げているとおり、客観的なデータや原発の客観的な状況を専門家に分析をしていただいて、そうしたことをふまえて対応していただきたいというふうに思っている。前者の方の話については、これは誤解を招くといけないので、注意して報道していただきたいが、そうしたどこまでの距離が退避をする必要があるかという問題とは別にして、病院や高齢者の皆さん等についてはできるだけ、医療や介護の最低限のサービス提供などという観点からも、放射線の安全性の問題とは別に、適切な配慮は進めている、こういう意味でございます。
――退避しているのか。
退避をされているのではなくて、それぞれの病院介護施設、これは津波の被災地もそうだが、たとえば電力がどうなるのか、水がどうなるのか、そこに医薬品等がどう届けられるのか、そうしたことによってそれぞれの病院ごとに個別に様々な対応をさせていただいております。これは津波の被災地についても。屋内退避という状況においても、様々そうしたことについては、病院や介護の施設については当然配慮しなければならないわけであります。そうした努力を進めているということであります。
――自主的にやっているのか。
政府としてさせていただいておりますのは、そうした病院や介護の施設におられる皆さんに、きちっとした最低限の医療や介護のためのインフラサービスの提供であるとか、物資の提供が確保できるかできないか、できない場合にはどうやって対応するのか、こういったことについて努力をしているというのが今の政府の対応です。
下記は17日の報道
「３０キロ圏住民」の避難要請＝福島社民党首
（2011/03/17-21:54）時事通信
社民党の福島瑞穂党首は１７日夜、首相官邸で福山哲郎官房副長官と会い、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の住民への指示について、現在の屋内退避から避難に切り替えるよう要請した。福島氏はこの後、記者団に「放射線濃度が高くなればますます出られなくなる。バスをチャーターするなど、国の責任で避難させてほしい」と語った。
避難か屋内退避か 南相馬市長苦悩深く
2011年03月17日 10時20分配信 ＫＦＢ福島放送
南相馬市の桜井勝延市長によると、地震と津波被害、原発事故が連続する事態に職員も、住民を市外に避難させなくて良いのかという疑問に日々、悩んでいるという。
だが、ガソリンも底を尽く状態で市民を避難させることもできない。
いっそ政府が避難指示を出してくれればと考えていたが、原発から２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示した菅直人首相の１５日の会見には「がっくりきた」と話す。
「避難指示の範囲が拡大すれば国が責任を持って住民を運んでくれたのに。
市の責任者として、可能ならば、希望する住民をもっと遠くに避難させたい」。
津波に続く原発事故に苦悩は深い。