国民総力戦：全都道府県が避難者受け入れの準備を整えた
東日本大震災：３万人が県外避難 全都道府県、受け入れ姿勢
毎日新聞 2011年3月20日
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県から県外に避難した被災者が３万人近くに上ることが毎日新聞の集計で分かった。全都道府県が避難者受け入れの準備を整えたことも判明。死者７６５３人となった戦後最悪の自然災害は、避難でも異例の事態を引き起こしている。１９日は、東京電力福島第１原発がある福島県双葉町の住民約１２００人が「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に避難し、町役場の機能も移転した。
双葉町は避難指示対象の原発から半径２０キロ圏内に全域が入る。この日の避難者は人口約６８００人の約５分の１。井戸川克隆町長や全職員の約９割にあたる約８０人も同行した。だが、避難所として使えるのは今月末まで。埼玉県は県立学校元校舎や民間賃貸住宅などの利用を検討する。
毎日新聞が各地の自治体に取材した結果、岩手、宮城、福島３県から受け入れた避難者は３９都府県で計２万８０３２人に上る。このほか４６８世帯が避難しており、合わせると３万人近くになる。
最も多くの避難者を受け入れたのは新潟県で１万１６９４人。被災者たちは、体育館など７４施設や民間宿泊施設に身を寄せている。避難先は青森から鹿児島県まで全国に及び、自治体は体育館など公営施設を用意、そのほかは空いている公営住宅などを準備した。
受け入れ準備も進む。秋田県は２万４０００人、山形県は２万９０００人、神奈川県は最終的に６万５０００人を受け入れるなど、全都道府県が取り組む姿勢を見せた。ただし、原発事故沈静化の見通しが立たず、被災地復興にも時間がかかることから避難先での住宅探しなどが今後の課題になりそうだ。
１９日は福島県南相馬市と飯舘村の住民計約１０７０人も新潟、栃木両県の避難所に入った。原発から３０キロ圏で屋内退避指示が出ている地域住民を対象に、国と県が実施している県外退避支援計画に基づく初の例となった。
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■岩手、宮城、福島県からの避難者（人）
北海道 集計中
青森 ４９
岩手 －
宮城 －
秋田 ４２４
山形 ３８０５
福島 －
茨城 １４４８
栃木 ２２７７
群馬 ２５１８
埼玉 ３５００
千葉 ６５２
東京 ４５４
神奈川 ２００
新潟 １万１６９４
富山 １７３
石川 １５世帯
福井 １００
山梨 １３８
長野 １０６
岐阜 ７３
静岡 １２５
愛知 ２６０世帯
三重 １２
滋賀 ６２
京都 集計中
大阪 ２２人と４世帯
兵庫 １４２世帯
奈良 １６世帯
和歌山 １０人と３世帯
鳥取 ０
島根 ２０人と６世帯
岡山 ３世帯
広島 １７世帯
山口 １２
徳島 ０
香川 １３
愛媛 １９
高知 １４
福岡 ６０
佐賀 １０人と１世帯
長崎 １１
熊本 ５
大分 １６
宮崎 １世帯
鹿児島 １０
沖縄 ０
計 ２万８０３２人と４６８世帯
県外への避難者すでに２万１千人 北海道や沖縄にも
2011年3月20日1時19分 朝日新聞
東日本大震災の影響で県外へ避難する人が増え続けている。朝日新聞が全国の都道府県などに聞き取ったところ、１９日現在で少なくとも約２万１千人が県外避難しており、避難先は北海道から沖縄まで全国におよんでいる。大半は福島第一原子力発電所がある福島県からだ。同県双葉町は１９日、役場機能ごとさいたま市に避難した。
避難先の多くは被災地に近い県で、新潟県は８４７８人、山形県は３６２７人、栃木県も２２７７人を受け入れた。福島県は１９日午前時点の集計で、新潟、山形、栃木、群馬、茨城の隣接５県に、埼玉、千葉県を加えた計７県に、計１万６２８６人が避難していると発表した。
福島県によると、福島第一原発の２０～３０キロ圏内の屋内退避区域では、南相馬市と飯舘村の住民が県外避難を始めている。一方、福島県内の自治体で避難のため役場機能を移したのは、原発から２０キロ圏内の５町と、２０～３０キロ圏内の１町２村。
こうした状況に、全国の自治体が避難者の受け入れ準備を進めている。大阪府内では公営住宅など２５００戸が用意されたほか、東京都や愛知県でも、それぞれ公営住宅６００戸を準備。北海道も同じく１９４２戸で受け入れが可能という。