国民総力戦：近隣都県から佐賀・熊本・沖縄まで！―連絡先情報
東日本大震災：サポート情報・１９日 避難者受け入れ先
毎日新聞 2011年3月19日 19時51分
◆近隣都県の避難者受け入れ先◆
※主に緊急的な避難所を提供する窓口
＜山形県＞
全３５市町村で計６９カ所を用意。県ライフライン対策班（電話０２３・６２５・１６０５、１６０８）（電話０２３・６３０・３１００）
＜秋田県＞
県被災者受け入れチーム（電話０１８・８６０・４５０５）。相談はＪＲ秋田駅東口の秋田市拠点センター「アルヴェ」（１５～２１時）
＜新潟県＞
県災害対策本部住宅確保対策班（電話０２５・２８２・１７４７～９）。相談は▽県立阿賀黎明高（電話０２５４・９２・４１０５）▽東北電力ビッグスワンスタジアム（電話０２５・２８７・８８６１）▽旧阿賀野市立大和小（電話なし）
＜茨城県＞
県災害対策本部（電話０２９・３０１・６７３５）
＜栃木県＞
専用相談窓口は道の駅「那須高原友愛の森」（電話０２８７・７８・３０３３）と「東山道伊王野」（電話０２８７・７５・２１１０）
＜群馬県＞
県災害対策本部（電話０２７・２２６・２０２１）
＜東京都＞
東京武道館（足立区）など２カ所で受け入れ。都総合防災部（電話０３・５３２０・４００７）
＜神奈川県＞
県立武道館など約２００カ所を用意。県災害支援担当（電話０４５・２１０・５９７０）
＜埼玉県＞
さいたまスーパーアリーナがほぼ満員になり、１９日に自治人材開発センター（電話０４８・６６４・６６８１）など３カ所で新たに受け入れを始めた
＜千葉県＞
県災害対策本部（電話０４３・２２３・３３３１）
東日本大震災：各自治体の避難者受け入れ先 １９日調べ
毎日新聞 2011年3月19日 21時10分（最終更新 3月19日 21時12分）
各自治体が被災者向けの避難用住宅を用意している。入居期間は数カ月から１年程度。家賃無料がほとんど。福島の原発事故に伴う避難地区に住む人を対象としている自治体もある（１９日調べ。各自治体のホームページより。戸数変更の可能性も。電話受け付けが平日のみの自治体も）。
◇北海道 １７６戸 ０１１・２０４・５５８３
滝上町 １１戸 ０１５８・２９・２１１１
◇青森県 ３９戸 ０１７・７３４・９６９２
◇山形県 ３０戸 ０２３・６３０・２６４９
◇東京都約６００戸０３・５３２０・４９７２
０３・５３２０・４９４６
◇神奈川県７２１戸 ０４５・２１０・５９９０
◇長野県 １０８戸 ０２６・２３５・７３３７
◇富山県 ２７５戸 ０７６・４４４・３３５８
◇石川県 ４６戸 ０７６・２３２・５１４０
以下の自治体も独自に住宅提供、戸数不明
金沢市 ０７６・２２０・２３３１
七尾市 ０７６７・５３・８４２９
小松市 ０７６１・２４・８０９４
輪島市 ０７６８・２３・１１５６
珠洲市 ０７６８・８２・７７５６
加賀市 ０７６１・７２・７９３６
羽咋市 ０７６７・２２・１１１９
かほく市 ０７６・２８１・３９２０
白山市 ０７６・２７４・９５６７
能美市 ０７６１・５５・８５１６
川北町 ０７６・２７７・１１１１
宝達志水町 ０７６７・２９・８１６０
穴水町 ０７６８・５２・３６８０
能登町 ０７６８・７６・８３０４
◇岐阜県 ２５０戸 ０５８・２７７・１０４８
◇愛知県 ４５０戸 ０５２・９７３・１７９１
◇三重県 ５０戸 ０５９・２２４・２７０３
◇滋賀県 １１２戸 ０７７・５２８・４２３４
◇京都府 １３２戸 ０７５・４１４・５３６６
◇大阪府 最大約２０００戸
０６・６２１０・９７７９、０６・６９４１・０３５１
◇兵庫県 ５７６戸 ０７８・２３０・８４６０
◇奈良県 １４８戸 ０７４２・２７・７５４４
◇和歌山 ２１５戸 ０７３・４４１・３２１０
◇鳥取県 １０６戸 ０８５７・２６・７４１１
◇島根県 ６３５戸 ０８５２・２２・５５６９
◇岡山県 １６０戸 ０８６・２２６・７５３６
◇広島県 ４７４戸
０８２・５１３・４１７１、０８２・５１３・４１７７
◇山口県 ２１７戸
０８３・９３３・３８８０、０８３・９３３・３８７０
市町営住宅 ２１５戸
下関市 ０８３・２３１・４１０１
宇部市 ０８３６・３４・８４２７
山口市 ０８３・９３４・２８４３
萩市 ０８３８・２５・２３１４
防府市 ０８３５・２５・２１７８
下松市 ０８３３・４５・１８５１
岩国市 ０８２７・２９・５１３９
光市 ０８３３・７２・１４００
長門市 ０８３７・２３・１１４７
柳井市 ０８２０・２２・２１１１
美祢市 ０８３７・５２・１１１６
周南市 ０８３４・２２・８２８２
山陽小野田市 ０８３６・８２・１１６６
周防大島町 ０８２０・７９・１０１０
和木町 ０８２７・５２・２１９７
上関町 ０８２０・６２・０３１５
◇徳島県 ２３４戸 ０８８・６２１・２２４５
◇香川県 約１５０戸０８７・８３２・３５８１
◇愛媛県 ２８０戸 ０８９・９１２・２７５９
◇高知県 ５５３戸 ０８８・８２３・９８５５
◇福岡県 １７５戸 ０９２・６４３・３７３９
◇佐賀県 ２１戸 ０９５２・２５・７４０１
◇長崎県 ３０５戸 ０９５・８９４・３１０２
◇熊本県 ２５５戸 ０９６・３３３・２５５０、０９６・３３３・２５４９
◇大分県 ３３戸 ０９７・５０６・４６８４
◇宮崎県 １２４戸 ０９８５・２６・７１９６
◇鹿児島県 ８０戸 ０９９・２８６・３７３５
◇沖縄県 約７０戸 ０９８・８６６・２４１８
市村営住宅 戸数は不明
那覇市 ０９８・９５１・３２４２
宮古島市 ０９８０・７６・６１３７
沖縄市 ０９８・９３９・１２１２
豊見城市 ０９８・８５０・０４５１
宜野座村 ０９８・９６８・８５６４
政令市は以下の通り。
◇札幌市 ２３２戸０１１・２１１・２８０６
◇千葉市 ４戸０４３・２４５・７５１３
◇横浜市 ５０戸０４５・６７１・３８９８
◇静岡市 ６６戸０５４・２２１・１１３２
◇浜松市 ８２戸０５３・４５７・２４５５
◇名古屋市 ２０６戸０５２・５２３・３８７４
◇京都市 １００戸０７５・２２３・２７０１
◇大阪市 ５００戸０６・６２０８・８８４１
◇堺市 １８０戸０７２・２２８・８２２５
◇神戸市 ５００戸０７８・３２２・６６２６
◇岡山市 ３５戸０８６・８０３・１４７１
◇広島市 ５７戸０８２・５０４・２２９３
◇北九州市 １３０戸０９３・５８２・２５５６
◇福岡市 ３０戸０９２・２８３・１３１３
東日本大震災：避難者２万９０００人、山形県受け入れ
毎日新聞 2011年3月18日 東京夕刊
山形県は、被災地からの避難者２万９０００人を１５９カ所の避難所で受け入れると発表した。また県営住宅３０戸と市町村営住宅１０５戸を提供する予定で、開設している避難所に県営住宅の案内を掲示。
山形県旅館ホテル生活衛生同業組合は、２３日まで７０００～８０００人が宿泊可能だと明らかにした。
最大数万人受け入れ 県、支援態勢を整備
2011年3月19日 琉球新報
東日本大震災に関し、仲井真弘多知事は１８日、緊急会見を開き、食料や物資、医薬品などが不足し困っている被災者を県内で数千人から最大数万人規模で受け入れる態勢を整える方針を発表した。同日県支援対策本部の下に設置した「被災者支援ワーキングチーム」で詳細を検討する。
旅費や宿泊費、食料品を含め被災者の経済的負担は軽減する方針。支援事業の予算は数十億から１００億を見込み、捻出方法を検討する。短期的な避難、長期的な生活の両面で支援する。民間の協力を含め、宿泊先などに関する情報はワーキングチームに一元化する。
知事は会見で被災者に対し「金の心配は無用だ。安心して暖かい温暖の地沖縄に来てほしい」と強調。県民には「長い歴史で培われた県民の相互扶助やユイマールの精神、ちむぐくるを発揮しよう」と呼び掛けた。又吉進知事公室長は「着の身着のままでも安心して滞在できるようにしたい」と述べた。
今後、受け入れ対象者や被災者の移動手段なども含め、被災地側や観光業者など関連機関と詳細を検討する。
短期的には宿泊先としてホテル・旅館業組合やユースホステルなどと連携し確保。民泊の協力も呼び掛ける。お年寄り、児童生徒などには医療、福祉、教育サービスも提供する。長期的には県営住宅など公的住宅や仮設住宅、県民と同等の医療福祉、教育など行政サービスを確保する。
被災者受け入れで相談窓口開設 沖縄県
2011.3.19 17:02 産経新聞
東日本大震災を受け、沖縄県は数万人規模の被災者の受け入れ準備を進めており、岩手県と福島県、宮城県の被災者を対象にした相談窓口を１９日開設した。
ホテルや民間アパートなど宿泊施設の紹介のほか、公的住宅への入居についての相談を受け付ける。
相談用電話は、（電）０９０・３７９４・０５３０▽（電）０９０・３７９４・８２１７▽（電）０９０・３７９２・３１６８▽（電）０９０・３７９２・３１６１▽（電）０９０・３７９０・０１３７▽（電）０９０・３７９０・１７１３－で、午前８時半から午後６時まで対応する。
同県は、被災者を受け入れるホテルやユースホステル、民間アパートなどの確保に努めているほか、医療や福祉、教育サービスの提供、高齢者や障害者、児童生徒への必要な施設の提供を行う方針。また、県営住宅や仮設住宅の供給なども検討している
東日本大震災：熊本・慈恵病院、妊婦受け入れ ／熊本
毎日新聞 2011年3月19日
熊本市の慈恵病院は１８日、被災した妊婦が安定した環境で妊娠・出産に臨めるよう病院で１０～２０人受け入れると発表した。宮城、岩手、福島３県の産婦人科医会支部にも受け入れを連絡した。
妊婦のほか家族の子供らも一緒に受け入れる。被災地域の居住者と確認できれば、母子手帳や保険証を紛失した場合もいったん無料で受け入れる。病院が「赤ちゃんポスト」の相談業務で飛び込み出産などにも対応しているため、蓮田太二理事長は「（妊婦検診の）データのないお産にも、職員は一般の病院より対応に慣れている。落ち着いて生活できる環境を提供したい」と述べた。問い合わせは慈恵病院０９６・３５５・６１３１。
東日本大震災：佐賀県「受け入れ３万人」 関西は数万、沖縄も－－避難先提供
毎日新聞 2011年3月19日
東日本大震災による避難住民を受け入れる動きが広がっている。佐賀県は１８日、３万人規模の受け入れを発表。関西を中心とした７府県による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は被災者のうち数万人を分担して受け入れる方針を決めた。公営住宅などに一時遠隔避難所を設け、現在暮らす避難所単位で移転してもらう考えで、国に実現を要請する。【石川貴教、竹花周、井本義親、三木陽介】
佐賀県は１８日、３万人規模で受け入れると発表。公営住宅や旅館、民間アパートなどを活用し、県民からもホームステイ先を募り、期間は１～３カ月を想定している。
また、関西広域連合によると、一時遠隔避難所には入浴設備やプライバシーを確保できる仕切りなども準備。行政や市民団体などが被災者のケアにあたる。関西までの輸送は、自衛隊や民間輸送機関に協力を求める方針。
現時点で、宮城県の支援を担当する兵庫県は１万人規模、鳥取県は２０００人の受け入れを想定。岩手県を担当する大阪府も１万人規模で検討している。
沖縄県も同日、最大数万人の被災者受け入れを想定し、準備を始めたと発表した。支援に向けて県は数十億～百億円の財政負担を視野に入れており、沖縄までの旅費などを軽減するため県内企業に協力を求めるという。
九州と山口県の各自治体が無償提供する公営住宅について、被災者から入居の問い合わせが１８日時点で少なくとも７００件を超えていることが毎日新聞の調べで分かった。既に３０件以上の申し込みがあり、「放射性物質の漏えいが怖い」と避難する福島県が多い。
県営住宅１７５戸を提供する福岡県には２７５件の問い合わせがあり、１４件（福島１２件、宮城２件）の申し込みがあった。８０戸提供の鹿児島県営住宅に３世帯、５０戸提供の鹿児島市営住宅には５世帯１６人が申し込んだ。長崎市は教職員住宅などを整備し、計１４１戸を提供する計画だ。
透析患者受け入れ 鴨川の亀田病院
2011年03月19日11時16分 千葉日報
東日本大震災の影響で、被災地で十分な治療を受けられなくなった患者らが、人工透析を受けるため福島県いわき市から東京や新潟の病院に移送された。本県では鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）に、４５人の患者が運び込まれた。
患者と医師１人、看護師３人を乗せた２台のバスは午前１０時ごろ、いわき市を出発、午後３時半すぎに鴨川市に到着した。亀田総合病院で片桐有而市長らに「もう大丈夫ですよ」と出迎えられた患者らは、担架や車いすに移されて、院内に運び込まれた。
いわき市の男性患者（７２）は「設備のしっかりした病院で安心した」と胸をなで下ろす。４５人のうち２０人は同病院と館山市の安房地域医療センター、館山病院に入院する。通院患者はかんぽの宿鴨川が受け入れるという。
介護施設を“丸ごと”受け入れ 鴨川
2011.3.19 21:13 産経新聞
東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質漏れにより、屋内退避指示が出た福島県いわき市の人工透析患者を受け入れている亀田総合病院（千葉県鴨川市）は１９日、新たにいわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」の入居者と職員の計約１７０人を受け入れることを決めた。
鴨川市で民間による被災者受け入れの窓口を務める同病院が、滞在施設の調整がついたことから同市に報告し、いわき市に伝えた。
同病院によると、一つの施設の人々を丸ごと受け入れる方法は全国でも珍しく、亀田信介院長は「入居者を分散させないない方が、双方にとって機能的で本人たちも安心する」と話している。送迎バスの手配や滞在施設へのベッドの運び込み作業などを進め、早ければ２０日に受け入れを始めるという。
東日本大震災：透析患者２５０人受け入れ 県が避難者対策チーム ／長野
毎日新聞 2011年3月19日
県は１８日、東日本大震災で被災した人工透析患者２５０人を県内の５５病院に受け入れる態勢を整えていることを明らかにした。また震災で住宅を失った人や避難した人を県内に受け入れるため、避難者受け入れ対策チームを同日設置。阿部守一知事や市長会、経済界、労働界などが被災者を支援する「県民共同宣言」も発表した。
県医療推進課などによると、人工透析が必要な入院患者５０人、外来患者２００人の受け入れが可能。長野、松本両市を中心に受け入れる方針で、日本透析医会を窓口とし、来県希望者を取りまとめている。外来患者には民間の宿泊施設を優先的に紹介する。
対策チームは県の関係部局が連携し、被災者らに居住施設をあっせんする。１８日午前までに、公営住宅２７２部屋▽教員住宅や研修施設などの公的施設３９２部屋▽民間宿泊施設１０８７部屋－－の空きを確認し、計５７４１人の受け入れが可能だという。会見した阿部知事は「被災者に安心してもらうことが最も重要だ。県営住宅は無償で提供し、民間には低価格での提供をお願いする」と話した。県民にはアパートなどの民間施設の情報提供を呼び掛け、「不必要な買い占めは慎んでほしい」とも求めた。
県などの県民共同宣言では「被災者は決して孤独ではなく、多くの人々が応援している。ともに総力をあげて難局を乗り越えていく決意だ」と訴えている。【渡辺諒】
透析患者、１５０人受け入れ…新潟 福島から１２医療機関に
（2011年3月19日 読売新聞）
東日本巨大地震の影響で断水となった福島県いわき市から、人工透析が必要な患者の新潟県内への受け入れが進んでいる。
１８日までに１２医療機関が協力を申し出ており、約１５０人の患者全員が１回目の透析を終えた。人工透析は、週２、３回受けなければ命にかかわるだけに、患者は一様に安堵(あんど)の表情を見せた。
福島県から患者の受け入れ要請を受けた新潟県は１７日、胎内市の協力で宿泊施設を確保し、新潟大医歯学総合病院に対応を依頼した。第二内科の成田一衛教授らが、透析設備がある県内の医療機関にメールや電話で協力を要請し、受け入れ可能な患者数を把握していった。
同日午後、患者と医師、看護師ら計約１７０人がバス７台で県庁に到着。そこから県が用意したバス５台に分乗し、信楽園病院（新潟市西区）や長岡赤十字病院（長岡市）などに向かった。透析には大量の水が必要なため、患者は当分の間、県内で透析を続ける見通しという。
このうち、県内の透析治療の中核病院である信楽園病院は、同日夕方に３０人の患者を受け入れた。全員の透析終了が深夜となるのに、患者が夕飯を食べていないことが分かり、急きょ食事を作って提供した。同病院の調理職員や、日勤の看護師、臨床工学技士などが夜間も出勤して対応した。
皆川信院長は「率先して協力するのは当然。ガソリン不足で物流が不安定になったり、医薬品の製造工場が被災したりと、うちにも不安はあるが、人工透析には最優先で取り組みたい」と話す。
透析を受け、胎内市内の避難先に戻った元漁師の志賀功さん（６９）は、地震発生直後に高台に上って難を逃れたが、海岸沿いあった自宅は跡形もなくなった。福島県内の避難所に妻と長女を残してきたといい、「治療を受けられて良かった。家族が心配なので、できるだけ早く帰りたい」と話した。須藤重幸さん（５２）は「向こうに残る人たちを早く助けてほしい」と訴えた。
医療関係者によると、いわき市以外の被災地からも透析患者が県内に避難を続けており、「このままだと、県内の病院だけでは対応しきれなくなる可能性もある」と事態を憂慮する声も出ている。
被災、避難者の受け入れ本格化
2011年3月19日(土) 上毛新聞
東日本大震災の被災者や福島第１原発事故の避難者の受け入れが18日本格化してきた。県総務課などのまとめによると、県内23市町村の公共施設や自治体が用意したホテルなどに２４００人以上が避難している。多くが原発事故を受け、避難指示地域などからの避難者だという。
片品村は同日、震災と原発事故で多くの市民が避難生活を余儀なくされている福島県南相馬市から９２６人を受け入れた。
村職員13人が乗り込み、早朝に村を出た大型バス23台は昼ごろ市内の四つの小中学校に到着。放射線量の検査を済ませた避難者を乗せ、再び村に向け出発した。
午後８時半すぎ、赤城高原サービスエリアに到着、多くの人が長旅の疲れをみせながらも、「もう少ししたら安心して寝られる」と話した。同10時20分ごろ、片品村に着き、住民の出迎えを受けた。
村は、尾瀬国立公園を通じて交流の深い福島県の被災者らを、村内の宿泊施設で無償で受け入れることにした。千人が約１カ月滞在するために必要な費用を７千万～１億円と見積もり、予算措置する。
毎日新聞 2011年3月19日 19時51分
◆近隣都県の避難者受け入れ先◆
※主に緊急的な避難所を提供する窓口
＜山形県＞
全３５市町村で計６９カ所を用意。県ライフライン対策班（電話０２３・６２５・１６０５、１６０８）（電話０２３・６３０・３１００）
＜秋田県＞
県被災者受け入れチーム（電話０１８・８６０・４５０５）。相談はＪＲ秋田駅東口の秋田市拠点センター「アルヴェ」（１５～２１時）
＜新潟県＞
県災害対策本部住宅確保対策班（電話０２５・２８２・１７４７～９）。相談は▽県立阿賀黎明高（電話０２５４・９２・４１０５）▽東北電力ビッグスワンスタジアム（電話０２５・２８７・８８６１）▽旧阿賀野市立大和小（電話なし）
＜茨城県＞
県災害対策本部（電話０２９・３０１・６７３５）
＜栃木県＞
専用相談窓口は道の駅「那須高原友愛の森」（電話０２８７・７８・３０３３）と「東山道伊王野」（電話０２８７・７５・２１１０）
＜群馬県＞
県災害対策本部（電話０２７・２２６・２０２１）
＜東京都＞
東京武道館（足立区）など２カ所で受け入れ。都総合防災部（電話０３・５３２０・４００７）
＜神奈川県＞
県立武道館など約２００カ所を用意。県災害支援担当（電話０４５・２１０・５９７０）
＜埼玉県＞
さいたまスーパーアリーナがほぼ満員になり、１９日に自治人材開発センター（電話０４８・６６４・６６８１）など３カ所で新たに受け入れを始めた
＜千葉県＞
県災害対策本部（電話０４３・２２３・３３３１）
東日本大震災：各自治体の避難者受け入れ先 １９日調べ
毎日新聞 2011年3月19日 21時10分（最終更新 3月19日 21時12分）
各自治体が被災者向けの避難用住宅を用意している。入居期間は数カ月から１年程度。家賃無料がほとんど。福島の原発事故に伴う避難地区に住む人を対象としている自治体もある（１９日調べ。各自治体のホームページより。戸数変更の可能性も。電話受け付けが平日のみの自治体も）。
◇北海道 １７６戸 ０１１・２０４・５５８３
滝上町 １１戸 ０１５８・２９・２１１１
◇青森県 ３９戸 ０１７・７３４・９６９２
◇山形県 ３０戸 ０２３・６３０・２６４９
◇東京都約６００戸０３・５３２０・４９７２
０３・５３２０・４９４６
◇神奈川県７２１戸 ０４５・２１０・５９９０
◇長野県 １０８戸 ０２６・２３５・７３３７
◇富山県 ２７５戸 ０７６・４４４・３３５８
◇石川県 ４６戸 ０７６・２３２・５１４０
以下の自治体も独自に住宅提供、戸数不明
金沢市 ０７６・２２０・２３３１
七尾市 ０７６７・５３・８４２９
小松市 ０７６１・２４・８０９４
輪島市 ０７６８・２３・１１５６
珠洲市 ０７６８・８２・７７５６
加賀市 ０７６１・７２・７９３６
羽咋市 ０７６７・２２・１１１９
かほく市 ０７６・２８１・３９２０
白山市 ０７６・２７４・９５６７
能美市 ０７６１・５５・８５１６
川北町 ０７６・２７７・１１１１
宝達志水町 ０７６７・２９・８１６０
穴水町 ０７６８・５２・３６８０
能登町 ０７６８・７６・８３０４
◇岐阜県 ２５０戸 ０５８・２７７・１０４８
◇愛知県 ４５０戸 ０５２・９７３・１７９１
◇三重県 ５０戸 ０５９・２２４・２７０３
◇滋賀県 １１２戸 ０７７・５２８・４２３４
◇京都府 １３２戸 ０７５・４１４・５３６６
◇大阪府 最大約２０００戸
０６・６２１０・９７７９、０６・６９４１・０３５１
◇兵庫県 ５７６戸 ０７８・２３０・８４６０
◇奈良県 １４８戸 ０７４２・２７・７５４４
◇和歌山 ２１５戸 ０７３・４４１・３２１０
◇鳥取県 １０６戸 ０８５７・２６・７４１１
◇島根県 ６３５戸 ０８５２・２２・５５６９
◇岡山県 １６０戸 ０８６・２２６・７５３６
◇広島県 ４７４戸
０８２・５１３・４１７１、０８２・５１３・４１７７
◇山口県 ２１７戸
０８３・９３３・３８８０、０８３・９３３・３８７０
市町営住宅 ２１５戸
下関市 ０８３・２３１・４１０１
宇部市 ０８３６・３４・８４２７
山口市 ０８３・９３４・２８４３
萩市 ０８３８・２５・２３１４
防府市 ０８３５・２５・２１７８
下松市 ０８３３・４５・１８５１
岩国市 ０８２７・２９・５１３９
光市 ０８３３・７２・１４００
長門市 ０８３７・２３・１１４７
柳井市 ０８２０・２２・２１１１
美祢市 ０８３７・５２・１１１６
周南市 ０８３４・２２・８２８２
山陽小野田市 ０８３６・８２・１１６６
周防大島町 ０８２０・７９・１０１０
和木町 ０８２７・５２・２１９７
上関町 ０８２０・６２・０３１５
◇徳島県 ２３４戸 ０８８・６２１・２２４５
◇香川県 約１５０戸０８７・８３２・３５８１
◇愛媛県 ２８０戸 ０８９・９１２・２７５９
◇高知県 ５５３戸 ０８８・８２３・９８５５
◇福岡県 １７５戸 ０９２・６４３・３７３９
◇佐賀県 ２１戸 ０９５２・２５・７４０１
◇長崎県 ３０５戸 ０９５・８９４・３１０２
◇熊本県 ２５５戸 ０９６・３３３・２５５０、０９６・３３３・２５４９
◇大分県 ３３戸 ０９７・５０６・４６８４
◇宮崎県 １２４戸 ０９８５・２６・７１９６
◇鹿児島県 ８０戸 ０９９・２８６・３７３５
◇沖縄県 約７０戸 ０９８・８６６・２４１８
市村営住宅 戸数は不明
那覇市 ０９８・９５１・３２４２
宮古島市 ０９８０・７６・６１３７
沖縄市 ０９８・９３９・１２１２
豊見城市 ０９８・８５０・０４５１
宜野座村 ０９８・９６８・８５６４
政令市は以下の通り。
◇札幌市 ２３２戸０１１・２１１・２８０６
◇千葉市 ４戸０４３・２４５・７５１３
◇横浜市 ５０戸０４５・６７１・３８９８
◇静岡市 ６６戸０５４・２２１・１１３２
◇浜松市 ８２戸０５３・４５７・２４５５
◇名古屋市 ２０６戸０５２・５２３・３８７４
◇京都市 １００戸０７５・２２３・２７０１
◇大阪市 ５００戸０６・６２０８・８８４１
◇堺市 １８０戸０７２・２２８・８２２５
◇神戸市 ５００戸０７８・３２２・６６２６
◇岡山市 ３５戸０８６・８０３・１４７１
◇広島市 ５７戸０８２・５０４・２２９３
◇北九州市 １３０戸０９３・５８２・２５５６
◇福岡市 ３０戸０９２・２８３・１３１３
東日本大震災：避難者２万９０００人、山形県受け入れ
毎日新聞 2011年3月18日 東京夕刊
山形県は、被災地からの避難者２万９０００人を１５９カ所の避難所で受け入れると発表した。また県営住宅３０戸と市町村営住宅１０５戸を提供する予定で、開設している避難所に県営住宅の案内を掲示。
山形県旅館ホテル生活衛生同業組合は、２３日まで７０００～８０００人が宿泊可能だと明らかにした。
最大数万人受け入れ 県、支援態勢を整備
2011年3月19日 琉球新報
東日本大震災に関し、仲井真弘多知事は１８日、緊急会見を開き、食料や物資、医薬品などが不足し困っている被災者を県内で数千人から最大数万人規模で受け入れる態勢を整える方針を発表した。同日県支援対策本部の下に設置した「被災者支援ワーキングチーム」で詳細を検討する。
旅費や宿泊費、食料品を含め被災者の経済的負担は軽減する方針。支援事業の予算は数十億から１００億を見込み、捻出方法を検討する。短期的な避難、長期的な生活の両面で支援する。民間の協力を含め、宿泊先などに関する情報はワーキングチームに一元化する。
知事は会見で被災者に対し「金の心配は無用だ。安心して暖かい温暖の地沖縄に来てほしい」と強調。県民には「長い歴史で培われた県民の相互扶助やユイマールの精神、ちむぐくるを発揮しよう」と呼び掛けた。又吉進知事公室長は「着の身着のままでも安心して滞在できるようにしたい」と述べた。
今後、受け入れ対象者や被災者の移動手段なども含め、被災地側や観光業者など関連機関と詳細を検討する。
短期的には宿泊先としてホテル・旅館業組合やユースホステルなどと連携し確保。民泊の協力も呼び掛ける。お年寄り、児童生徒などには医療、福祉、教育サービスも提供する。長期的には県営住宅など公的住宅や仮設住宅、県民と同等の医療福祉、教育など行政サービスを確保する。
被災者受け入れで相談窓口開設 沖縄県
2011.3.19 17:02 産経新聞
東日本大震災を受け、沖縄県は数万人規模の被災者の受け入れ準備を進めており、岩手県と福島県、宮城県の被災者を対象にした相談窓口を１９日開設した。
ホテルや民間アパートなど宿泊施設の紹介のほか、公的住宅への入居についての相談を受け付ける。
相談用電話は、（電）０９０・３７９４・０５３０▽（電）０９０・３７９４・８２１７▽（電）０９０・３７９２・３１６８▽（電）０９０・３７９２・３１６１▽（電）０９０・３７９０・０１３７▽（電）０９０・３７９０・１７１３－で、午前８時半から午後６時まで対応する。
同県は、被災者を受け入れるホテルやユースホステル、民間アパートなどの確保に努めているほか、医療や福祉、教育サービスの提供、高齢者や障害者、児童生徒への必要な施設の提供を行う方針。また、県営住宅や仮設住宅の供給なども検討している
東日本大震災：熊本・慈恵病院、妊婦受け入れ ／熊本
毎日新聞 2011年3月19日
熊本市の慈恵病院は１８日、被災した妊婦が安定した環境で妊娠・出産に臨めるよう病院で１０～２０人受け入れると発表した。宮城、岩手、福島３県の産婦人科医会支部にも受け入れを連絡した。
妊婦のほか家族の子供らも一緒に受け入れる。被災地域の居住者と確認できれば、母子手帳や保険証を紛失した場合もいったん無料で受け入れる。病院が「赤ちゃんポスト」の相談業務で飛び込み出産などにも対応しているため、蓮田太二理事長は「（妊婦検診の）データのないお産にも、職員は一般の病院より対応に慣れている。落ち着いて生活できる環境を提供したい」と述べた。問い合わせは慈恵病院０９６・３５５・６１３１。
東日本大震災：佐賀県「受け入れ３万人」 関西は数万、沖縄も－－避難先提供
毎日新聞 2011年3月19日
東日本大震災による避難住民を受け入れる動きが広がっている。佐賀県は１８日、３万人規模の受け入れを発表。関西を中心とした７府県による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は被災者のうち数万人を分担して受け入れる方針を決めた。公営住宅などに一時遠隔避難所を設け、現在暮らす避難所単位で移転してもらう考えで、国に実現を要請する。【石川貴教、竹花周、井本義親、三木陽介】
佐賀県は１８日、３万人規模で受け入れると発表。公営住宅や旅館、民間アパートなどを活用し、県民からもホームステイ先を募り、期間は１～３カ月を想定している。
また、関西広域連合によると、一時遠隔避難所には入浴設備やプライバシーを確保できる仕切りなども準備。行政や市民団体などが被災者のケアにあたる。関西までの輸送は、自衛隊や民間輸送機関に協力を求める方針。
現時点で、宮城県の支援を担当する兵庫県は１万人規模、鳥取県は２０００人の受け入れを想定。岩手県を担当する大阪府も１万人規模で検討している。
沖縄県も同日、最大数万人の被災者受け入れを想定し、準備を始めたと発表した。支援に向けて県は数十億～百億円の財政負担を視野に入れており、沖縄までの旅費などを軽減するため県内企業に協力を求めるという。
九州と山口県の各自治体が無償提供する公営住宅について、被災者から入居の問い合わせが１８日時点で少なくとも７００件を超えていることが毎日新聞の調べで分かった。既に３０件以上の申し込みがあり、「放射性物質の漏えいが怖い」と避難する福島県が多い。
県営住宅１７５戸を提供する福岡県には２７５件の問い合わせがあり、１４件（福島１２件、宮城２件）の申し込みがあった。８０戸提供の鹿児島県営住宅に３世帯、５０戸提供の鹿児島市営住宅には５世帯１６人が申し込んだ。長崎市は教職員住宅などを整備し、計１４１戸を提供する計画だ。
透析患者受け入れ 鴨川の亀田病院
2011年03月19日11時16分 千葉日報
東日本大震災の影響で、被災地で十分な治療を受けられなくなった患者らが、人工透析を受けるため福島県いわき市から東京や新潟の病院に移送された。本県では鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）に、４５人の患者が運び込まれた。
患者と医師１人、看護師３人を乗せた２台のバスは午前１０時ごろ、いわき市を出発、午後３時半すぎに鴨川市に到着した。亀田総合病院で片桐有而市長らに「もう大丈夫ですよ」と出迎えられた患者らは、担架や車いすに移されて、院内に運び込まれた。
いわき市の男性患者（７２）は「設備のしっかりした病院で安心した」と胸をなで下ろす。４５人のうち２０人は同病院と館山市の安房地域医療センター、館山病院に入院する。通院患者はかんぽの宿鴨川が受け入れるという。
介護施設を“丸ごと”受け入れ 鴨川
2011.3.19 21:13 産経新聞
東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質漏れにより、屋内退避指示が出た福島県いわき市の人工透析患者を受け入れている亀田総合病院（千葉県鴨川市）は１９日、新たにいわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」の入居者と職員の計約１７０人を受け入れることを決めた。
鴨川市で民間による被災者受け入れの窓口を務める同病院が、滞在施設の調整がついたことから同市に報告し、いわき市に伝えた。
同病院によると、一つの施設の人々を丸ごと受け入れる方法は全国でも珍しく、亀田信介院長は「入居者を分散させないない方が、双方にとって機能的で本人たちも安心する」と話している。送迎バスの手配や滞在施設へのベッドの運び込み作業などを進め、早ければ２０日に受け入れを始めるという。
東日本大震災：透析患者２５０人受け入れ 県が避難者対策チーム ／長野
毎日新聞 2011年3月19日
県は１８日、東日本大震災で被災した人工透析患者２５０人を県内の５５病院に受け入れる態勢を整えていることを明らかにした。また震災で住宅を失った人や避難した人を県内に受け入れるため、避難者受け入れ対策チームを同日設置。阿部守一知事や市長会、経済界、労働界などが被災者を支援する「県民共同宣言」も発表した。
県医療推進課などによると、人工透析が必要な入院患者５０人、外来患者２００人の受け入れが可能。長野、松本両市を中心に受け入れる方針で、日本透析医会を窓口とし、来県希望者を取りまとめている。外来患者には民間の宿泊施設を優先的に紹介する。
対策チームは県の関係部局が連携し、被災者らに居住施設をあっせんする。１８日午前までに、公営住宅２７２部屋▽教員住宅や研修施設などの公的施設３９２部屋▽民間宿泊施設１０８７部屋－－の空きを確認し、計５７４１人の受け入れが可能だという。会見した阿部知事は「被災者に安心してもらうことが最も重要だ。県営住宅は無償で提供し、民間には低価格での提供をお願いする」と話した。県民にはアパートなどの民間施設の情報提供を呼び掛け、「不必要な買い占めは慎んでほしい」とも求めた。
県などの県民共同宣言では「被災者は決して孤独ではなく、多くの人々が応援している。ともに総力をあげて難局を乗り越えていく決意だ」と訴えている。【渡辺諒】
透析患者、１５０人受け入れ…新潟 福島から１２医療機関に
（2011年3月19日 読売新聞）
東日本巨大地震の影響で断水となった福島県いわき市から、人工透析が必要な患者の新潟県内への受け入れが進んでいる。
１８日までに１２医療機関が協力を申し出ており、約１５０人の患者全員が１回目の透析を終えた。人工透析は、週２、３回受けなければ命にかかわるだけに、患者は一様に安堵(あんど)の表情を見せた。
福島県から患者の受け入れ要請を受けた新潟県は１７日、胎内市の協力で宿泊施設を確保し、新潟大医歯学総合病院に対応を依頼した。第二内科の成田一衛教授らが、透析設備がある県内の医療機関にメールや電話で協力を要請し、受け入れ可能な患者数を把握していった。
同日午後、患者と医師、看護師ら計約１７０人がバス７台で県庁に到着。そこから県が用意したバス５台に分乗し、信楽園病院（新潟市西区）や長岡赤十字病院（長岡市）などに向かった。透析には大量の水が必要なため、患者は当分の間、県内で透析を続ける見通しという。
このうち、県内の透析治療の中核病院である信楽園病院は、同日夕方に３０人の患者を受け入れた。全員の透析終了が深夜となるのに、患者が夕飯を食べていないことが分かり、急きょ食事を作って提供した。同病院の調理職員や、日勤の看護師、臨床工学技士などが夜間も出勤して対応した。
皆川信院長は「率先して協力するのは当然。ガソリン不足で物流が不安定になったり、医薬品の製造工場が被災したりと、うちにも不安はあるが、人工透析には最優先で取り組みたい」と話す。
透析を受け、胎内市内の避難先に戻った元漁師の志賀功さん（６９）は、地震発生直後に高台に上って難を逃れたが、海岸沿いあった自宅は跡形もなくなった。福島県内の避難所に妻と長女を残してきたといい、「治療を受けられて良かった。家族が心配なので、できるだけ早く帰りたい」と話した。須藤重幸さん（５２）は「向こうに残る人たちを早く助けてほしい」と訴えた。
医療関係者によると、いわき市以外の被災地からも透析患者が県内に避難を続けており、「このままだと、県内の病院だけでは対応しきれなくなる可能性もある」と事態を憂慮する声も出ている。
被災、避難者の受け入れ本格化
2011年3月19日(土) 上毛新聞
東日本大震災の被災者や福島第１原発事故の避難者の受け入れが18日本格化してきた。県総務課などのまとめによると、県内23市町村の公共施設や自治体が用意したホテルなどに２４００人以上が避難している。多くが原発事故を受け、避難指示地域などからの避難者だという。
片品村は同日、震災と原発事故で多くの市民が避難生活を余儀なくされている福島県南相馬市から９２６人を受け入れた。
村職員13人が乗り込み、早朝に村を出た大型バス23台は昼ごろ市内の四つの小中学校に到着。放射線量の検査を済ませた避難者を乗せ、再び村に向け出発した。
午後８時半すぎ、赤城高原サービスエリアに到着、多くの人が長旅の疲れをみせながらも、「もう少ししたら安心して寝られる」と話した。同10時20分ごろ、片品村に着き、住民の出迎えを受けた。
村は、尾瀬国立公園を通じて交流の深い福島県の被災者らを、村内の宿泊施設で無償で受け入れることにした。千人が約１カ月滞在するために必要な費用を７千万～１億円と見積もり、予算措置する。