日米同盟：震災支援では空母「ロナルド・レーガン」など１４隻が日本近海に投入
現下の世界情勢のなか、いかに、米軍が日本重視の配置をして即応体制をとっているか、そのことは同盟国として心しておきましょう。
｢情報の質」、大丈夫ですか？
米軍、リビア情勢で側面支援を模索 戦線拡大に懸念強まる
2011.3.19 18:45 産経新聞
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は１８日、リビアの最高指導者カダフィ大佐に軍事行動の可能性を突きつけながら即時停戦を迫り、米軍投入の本格的な検討を始めた。米軍はアフガニスタンやイラクでの戦争に加え、東日本大震災でも原子力空母を展開。国防総省を中心に戦線拡大への懸念が強まる中、大規模な部隊投入を回避するため、当面は艦上からのミサイル攻撃など側面支援に徹するとみられる。
オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、カダフィ大佐に即時の停戦を要求し、拒否すれば国際社会と連携して「軍事行動を実施する」と警告した。
一方で、軍事作戦は英仏やアラブ諸国が主導することを強調し、「米国がリビアに地上部隊を展開することはない」と述べ、リビア国民の保護目的を超えた軍事作戦を否定した。
オバマ政権は「あらゆる選択肢を検討している」との見解を繰り返しながら、水面下ではリビア領空など最前線への米軍投入を極力控える道を模索してきた。
実際、声明発表に先立ってホワイトハウスが開いた米議会議員向けの状況説明に参加したバーマン下院議員（民主）は、軍事行動は「アラブや欧州諸国が先導し、米軍は支援任務を担う」との見通しを示した。
オバマ政権が軍事行動の主導権を英仏などに委ねる背景には、拡大を続ける部隊の展開状況がある。撤退開始を目前に控えるアフガンでの軍事作戦や、今年末まで続くイラクでの米軍駐留に、東日本大震災の緊急支援が加わったからだ。
リビア情勢の悪化に備えて紅海で待機させていた空母エンタープライズは、アフガン支援のためアラビア海に再配置済み。震災支援では空母「ロナルド・レーガン」など１４隻が日本近海に投入されている。
オバマ政権内では「イスラム社会の反米感情を抑えるためにもリビアでは側面支援に徹すべきだ」との見解が主流となっている。加えて、米国民の理解を得るために戦費の拡大と米兵の犠牲を最小限に抑える必要性も指摘されている。
米軍はリビアに近い地中海上にミサイル駆逐艦など５隻に加え巡航ミサイルのトマホークを搭載した潜水艦を展開。米紙ニューヨーク・タイムズは政府高官の話として、米軍の関与を初期段階でのリビアの防空施設破壊に限定し、艦船によるミサイル攻撃を検討していると伝えている。
活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」
2011.3.19 18:40 産経新聞
東日本大震災と福島第１原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。ただ、発生から１週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」（軍事筋）米側から、いら立ちが垣間見える。
「実はまだ任務が与えられていない」。米国防総省当局者は１８日、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）約２２００人が、秋田沖の揚陸艦３隻で「命令待ち」の状態が続いていると明かした。米軍支援は日本の要請に基づくのが原則だ。（共同）
→最初の1週間に海岸部の孤立地帯の救済にこそ、海兵隊の能力を発揮していただけたのではないか？
日米情報ギャップ 米独自の収集解析加速 日本側情報に不信
2011.3.19 18:38 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国政府が福島第１原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。
米エネルギー省のポンマン副長官はホワイトハウスでの会見で、米空軍が空中から大気の放射線と地上の汚染のレベルを測る高性能機器「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたことを明らかにした。
ＡＭＳはエネルギー省国家核安全保障局に管理され、通常は米空軍のワシントン近郊のアンドルーズ基地とネバダ州のネリス基地に専門家集団とともに配備されている。本来、軍関連の核の放射能や汚染の程度を敏速に測り、その場で分析して対策を決めることを目的とするハイテク最新機材。ヘリや固定翼機に積んで放射能を測定する。
米政府はさらに、空軍無人偵察機グローバル・ホークと高度偵察機Ｕ２を投入して原発内部の解析にあたっているほか、一群の人工衛星による偵察も集中的に強化し始めた。ポンマン副長官は、この種の米国独自の測定作業はいずれも日本政府の了解と協力を得て進めていると言明した。
米国の一連の放射能測定機器はいずれも日本側の既存の手段より性能が高いとされる。米政府が独自にこの種の機器の投入に踏み切ったのは、日本側の発表情報への不信を深めたことが大きい。最も顕著な例は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールについて、日本側がまだ水があると述べたのに対し、米側が「完全に乾いている」と言明したことだった。
住民の避難区域も日本側は同原発から半径２０キロ圏内としたのに対し米側は８０キロに設定した。この設定について米原子力規制委員会のヤズコ委員長は１８日、「これまでの米側の放射能測定ではこの距離が正当化される」と述べ、米政府の情報の確度への自負を示した。
米側では日本の情報収集能力にまで不信を抱いており、民間の国際問題研究機関モントレー研究所のルイス研究員は、福島第１原発の４号機についての日本側の発表情報は主としてヘリからの肉眼による観測を根拠としているとし、あまり信頼できないとの見解を示した。
福島第１原発：米が情報収集強化 無人機、衛星など総動員
毎日新聞 2011年3月19日 18時25分（最終更新 3月19日 18時43分）
【ワシントン古本陽荘】福島第１原発の事故への対応が難航していることを受け、米軍の情報収集活動が活発化してきた。日本側から要請があった場合の対処に備えた準備が始まったものとみられるが、同時に日本側発表の事故情報への不信感が背景にあることも浮き彫りになってきた。
米ＮＢＣテレビなどによると、北朝鮮の核実験の際に放射能を観測した空軍の大気収集機「コンスタントフェニックス」がネブラスカ州の基地から派遣された。飛行しながら放射能データを地上に送る航空機で、米軍にも２機しかない。
さらに、無人機グローバルホーク、Ｕ２偵察機、情報収集衛星などを複合的に運用し、現場の撮影や赤外線レーダーによる温度測定なども開始した。
これらの情報は、放射能観測データとともにエネルギー省研究機関や中央情報局（ＣＩＡ）など複数の政府機関に送信。現場の状態まで詳細に把握できている模様だ。
大規模災害に備えた部隊を持つ北方軍司令部（コロラド州）からは核知識のある先遣隊９人が日本に派遣された。先遣隊の調査報告をもとに専門職種の米兵が必要に応じて派遣される見通しで、すでに４５０人に待機命令が出された。
これら米軍の活動は日本側との調整を経たもので「自衛隊との情報共有は極めてスムーズ」（ウィラード太平洋軍司令官）という。だが、米ウォールストリート・ジャーナル紙は「日本政府からの情報の質への懸念が米政府で急速に高まっている」と報道。ニューヨーク・タイムズ紙も「東京電力は危機を過小評価してきた」と報じ、日本政府への不信感が米軍の情報収集活動強化につながったと指摘した。
｢情報の質」、大丈夫ですか？
米軍、リビア情勢で側面支援を模索 戦線拡大に懸念強まる
2011.3.19 18:45 産経新聞
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は１８日、リビアの最高指導者カダフィ大佐に軍事行動の可能性を突きつけながら即時停戦を迫り、米軍投入の本格的な検討を始めた。米軍はアフガニスタンやイラクでの戦争に加え、東日本大震災でも原子力空母を展開。国防総省を中心に戦線拡大への懸念が強まる中、大規模な部隊投入を回避するため、当面は艦上からのミサイル攻撃など側面支援に徹するとみられる。
オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、カダフィ大佐に即時の停戦を要求し、拒否すれば国際社会と連携して「軍事行動を実施する」と警告した。
一方で、軍事作戦は英仏やアラブ諸国が主導することを強調し、「米国がリビアに地上部隊を展開することはない」と述べ、リビア国民の保護目的を超えた軍事作戦を否定した。
オバマ政権は「あらゆる選択肢を検討している」との見解を繰り返しながら、水面下ではリビア領空など最前線への米軍投入を極力控える道を模索してきた。
実際、声明発表に先立ってホワイトハウスが開いた米議会議員向けの状況説明に参加したバーマン下院議員（民主）は、軍事行動は「アラブや欧州諸国が先導し、米軍は支援任務を担う」との見通しを示した。
オバマ政権が軍事行動の主導権を英仏などに委ねる背景には、拡大を続ける部隊の展開状況がある。撤退開始を目前に控えるアフガンでの軍事作戦や、今年末まで続くイラクでの米軍駐留に、東日本大震災の緊急支援が加わったからだ。
リビア情勢の悪化に備えて紅海で待機させていた空母エンタープライズは、アフガン支援のためアラビア海に再配置済み。震災支援では空母「ロナルド・レーガン」など１４隻が日本近海に投入されている。
オバマ政権内では「イスラム社会の反米感情を抑えるためにもリビアでは側面支援に徹すべきだ」との見解が主流となっている。加えて、米国民の理解を得るために戦費の拡大と米兵の犠牲を最小限に抑える必要性も指摘されている。
米軍はリビアに近い地中海上にミサイル駆逐艦など５隻に加え巡航ミサイルのトマホークを搭載した潜水艦を展開。米紙ニューヨーク・タイムズは政府高官の話として、米軍の関与を初期段階でのリビアの防空施設破壊に限定し、艦船によるミサイル攻撃を検討していると伝えている。
活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」
2011.3.19 18:40 産経新聞
東日本大震災と福島第１原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。ただ、発生から１週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」（軍事筋）米側から、いら立ちが垣間見える。
「実はまだ任務が与えられていない」。米国防総省当局者は１８日、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）約２２００人が、秋田沖の揚陸艦３隻で「命令待ち」の状態が続いていると明かした。米軍支援は日本の要請に基づくのが原則だ。（共同）
→最初の1週間に海岸部の孤立地帯の救済にこそ、海兵隊の能力を発揮していただけたのではないか？
日米情報ギャップ 米独自の収集解析加速 日本側情報に不信
2011.3.19 18:38 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国政府が福島第１原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。
米エネルギー省のポンマン副長官はホワイトハウスでの会見で、米空軍が空中から大気の放射線と地上の汚染のレベルを測る高性能機器「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたことを明らかにした。
ＡＭＳはエネルギー省国家核安全保障局に管理され、通常は米空軍のワシントン近郊のアンドルーズ基地とネバダ州のネリス基地に専門家集団とともに配備されている。本来、軍関連の核の放射能や汚染の程度を敏速に測り、その場で分析して対策を決めることを目的とするハイテク最新機材。ヘリや固定翼機に積んで放射能を測定する。
米政府はさらに、空軍無人偵察機グローバル・ホークと高度偵察機Ｕ２を投入して原発内部の解析にあたっているほか、一群の人工衛星による偵察も集中的に強化し始めた。ポンマン副長官は、この種の米国独自の測定作業はいずれも日本政府の了解と協力を得て進めていると言明した。
米国の一連の放射能測定機器はいずれも日本側の既存の手段より性能が高いとされる。米政府が独自にこの種の機器の投入に踏み切ったのは、日本側の発表情報への不信を深めたことが大きい。最も顕著な例は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールについて、日本側がまだ水があると述べたのに対し、米側が「完全に乾いている」と言明したことだった。
住民の避難区域も日本側は同原発から半径２０キロ圏内としたのに対し米側は８０キロに設定した。この設定について米原子力規制委員会のヤズコ委員長は１８日、「これまでの米側の放射能測定ではこの距離が正当化される」と述べ、米政府の情報の確度への自負を示した。
米側では日本の情報収集能力にまで不信を抱いており、民間の国際問題研究機関モントレー研究所のルイス研究員は、福島第１原発の４号機についての日本側の発表情報は主としてヘリからの肉眼による観測を根拠としているとし、あまり信頼できないとの見解を示した。
福島第１原発：米が情報収集強化 無人機、衛星など総動員
毎日新聞 2011年3月19日 18時25分（最終更新 3月19日 18時43分）
【ワシントン古本陽荘】福島第１原発の事故への対応が難航していることを受け、米軍の情報収集活動が活発化してきた。日本側から要請があった場合の対処に備えた準備が始まったものとみられるが、同時に日本側発表の事故情報への不信感が背景にあることも浮き彫りになってきた。
米ＮＢＣテレビなどによると、北朝鮮の核実験の際に放射能を観測した空軍の大気収集機「コンスタントフェニックス」がネブラスカ州の基地から派遣された。飛行しながら放射能データを地上に送る航空機で、米軍にも２機しかない。
さらに、無人機グローバルホーク、Ｕ２偵察機、情報収集衛星などを複合的に運用し、現場の撮影や赤外線レーダーによる温度測定なども開始した。
これらの情報は、放射能観測データとともにエネルギー省研究機関や中央情報局（ＣＩＡ）など複数の政府機関に送信。現場の状態まで詳細に把握できている模様だ。
大規模災害に備えた部隊を持つ北方軍司令部（コロラド州）からは核知識のある先遣隊９人が日本に派遣された。先遣隊の調査報告をもとに専門職種の米兵が必要に応じて派遣される見通しで、すでに４５０人に待機命令が出された。
これら米軍の活動は日本側との調整を経たもので「自衛隊との情報共有は極めてスムーズ」（ウィラード太平洋軍司令官）という。だが、米ウォールストリート・ジャーナル紙は「日本政府からの情報の質への懸念が米政府で急速に高まっている」と報道。ニューヨーク・タイムズ紙も「東京電力は危機を過小評価してきた」と報じ、日本政府への不信感が米軍の情報収集活動強化につながったと指摘した。