国民総力戦：内需を支えることは国民総力戦の一環です。「過度の自粛」を自粛しよう！
被害のない地域で、経済が縮小するような過度の自粛をすると、東日本の復興がおくれます。
これから被災者を西日本で一時的に受け入れていただくためにも、力強い地域経済が必要です。
｢過度の自粛」は決して国民総力戦になりません。
内需を支えることこそが国民総力戦です。
自粛は被災地のために？
2011年03月19日 朝日新聞
◇イベント中止続々
「市の要請受け苦渋の決断」
「経済活動滞るとマイナス」
東日本大震災の影響で、県内でもイベントを中止したり、延期したりするケースが相次いでいる。 だが、過度に自粛すると地域経済に影響するという指摘もある。
松山市や松山青年会議所（ＪＣ）主催で、３月下旬～４月初旬に松山城や道後温泉で開催される松山春まつり。 毎年、野球拳の全国大会や、大名・武者行列などでにぎわうが、今年は「東雲能」と「湯祈祷」を除くすべてが中止になった。
●４５年間で初の事態●
「過去４５年間で、これほど中止されるのはおそらく初めて」と大野剛嗣・同実行委員会長。 延べ約１０万人が訪れるだけに、地域への経済的な影響も少なくないという。 大野会長は「華美なイベントを自粛するよう市から要請があったこともあり、苦渋の決断だった。 商店主や楽しみにしている市民には申し訳なく思っている」と話す。
今治市も２０日にＪＲ高知駅で予定していた観光キャンペーン「ダーツで当てよう！今治の旅」を中止。 同駅などと協力し、ダーツの賞品などを売り物に市をＰＲする予定だったが、「高知県内の養殖漁業にも被害が出ており、震災に配慮した」という。
松山大（松山市）は、同大生が企画するＢ級ご当地グルメのイベントを２１日に内子町で開く予定だったが、延期にした。同大は「学生からは、せっかく準備したので出来ればやりたいという声もあったが、同町などと相談の上で決めた」。
いよてつ高島屋（松山市）は１４日から、屋上にある観覧車の運行時間を３時間短縮して午後７時までとし、照明にかかる電力を抑えた。 夜間照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に代えた松山城天守閣（松山市所有）では、照明の明るさを当面８～９割カット。 ２６日に予定していたＬＥＤ照明の点灯式も取りやめた。 だが、東日本と西日本では電気の周波数が異なり、西日本から東日本に送電できる量は限られている。 現時点で東日本の節電への貢献度はないが、市の担当者は「東日本の方々が大変な被害に遭われていることを無関係とせず、自分たちが出来ることを示すため」と話す。
●勇気づけへ工夫を●
こうした自粛は、被災地のためになっているのだろうか。
日本銀行松山支店の秋山修支店長は「自粛のムードが先行して経済活動が滞ると、被災地にとってかえってマイナスにもなりうる」と指摘する。 松山大の橋本卓爾教授（地域経済）も「あまり派手な催しは控えるべきだが、義援金を集めたり、防災教育を取り込んだりするなど、被災地を勇気づけるよう工夫して、積極的に行う方がよい」と話す。
西予市などが主催するＢ級ご当地グルメイベントは予定通り１９日に行われる。 アルコールの販売をやめ、会場で義援金を募るなど、被災地に配慮したという。 市の担当者は「中止も含めて検討したが、イベントを通じて被災地に貢献したいと判断した」。 （高木真也、寺門充）
→上記の日本銀行松山支店の秋山修支店長の発言を支持します。
道内観光被害１０００億円 震災で宿泊激減へ
（03/19 08:46）北海道新聞
東日本大震災や福島第１原発の事故の影響で、宿泊や旅客など道内観光全体への被害額が震災発生から６月までの３カ月半で９５６億円に達することが１８日、北海道観光振興機構の試算で分かった。被害はさらに膨らむ可能性もあり、北海道の基幹産業である観光への打撃は、雇用など道内経済全体にも波及しそうだ。
同機構によると、被害額のうちほぼ半分が宿泊関連、残りがＪＲや飛行機など旅客輸送や土産物などの売上額減少。
宿泊数は、６月までの見込み数延べ６７０万泊の３５％に当たる２４０万泊以上がキャンセルとなる見通し。内訳は海外からの宿泊が延べ４０万泊のすべて、国内分も延べ６３０万泊のうち２００万泊以上の減少を見込んでいる。実人数に換算すれば数十万人規模になるとの見方も出ている。
海外関連では既に韓国や台湾から道内各空港への航空チャーター便のキャンセルが相次いでいる。
全道で温泉ホテルを展開する鶴雅グループ社長の大西雅之・同機構副会長は「今後も宿泊客のキャンセルは増えるだろう。雇用に影響が出るのは間違いないので、業界として国や道にも対策を求めていく」と懸念を強めている。
→今後、観光に依存している全国各地域にも影響が出ることでしょう。原発事件の諸外国に与える影響は、かなり長い期間になることでしょう。全国各地の観光地を内需で支えてください。海外旅行ではなく国内旅行をすることも、国民総力戦の一環です。
危機管理 日本に不信 原発で各国報道
2011年3月18日 東京新聞
福島第一原発の事故をめぐり、米英など主要国のメディアでは、日本政府の危機管理能力を疑問視する見方が強まっている。政府の「隠ぺい体質」を指摘するメディアも多く、日本の安全神話に黄信号が点滅している。
◆米国 「指導力が欠如」
【ニューヨーク＝青柳知敏】福島第一原発事故の混乱を踏まえ、日本の危機管理能力に強い懸念を示す米メディアが増えている。政治指導力の欠如や情報の不透明さを指摘し、日米の対応の違いを強調する報道が目立つ。
ワシントン・ポスト（電子版）は十六日、米国が原発から半径五十マイル（約八十キロ）圏に住む自国民に避難を求めたと速報。ワシントンで会見した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長の発言が「日本政府や東京電力の認識よりも原発のダメージがひどいことを示唆した」とし、「日本政府が公表している情報の適切さについて、矢継ぎ早の質問が飛んだ」と伝えた。
ＣＮＮテレビは同日、東日本大震災の取材で派遣された人気キャスター、アンダーソン・クーパー氏が東京から中継し、「日本政府は原発事故に関する情報のすべてを民間の東京電力に頼っている」と指摘した。同時に、避難エリアを独自に広げた米国の判断を「率直だ」と評価し、日本政府に情報の透明性の確保を求めた。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本の指導部の欠陥で危機が深刻化した」との分析記事を掲載。計画停電で事前情報の遅れが混乱を拡大させたことについて「菅直人首相や官僚は計画にタッチせず、すべて東電任せだ」と批判した。同紙は与党・民主党について「経験不足」で「官僚も不信感を抱いている」とした。
米メディアの取材は日系企業にも相次ぎ、ある機械メーカーは「日本からの輸入品の放射線は大丈夫なのか」と聞かれるなど、原発事故に質問が集中しているという。
◆英国 怒る福島の声掲載
【ロンドン＝松井学】英有力紙インディペンデントは十七日、福島第一原発事故に対する日本政府の対応は「大惨事に対処できていない」と指摘、日本国内のみならず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や各国政府など世界的にも不満が高まっていると報じた。
「私たちは見放されて死ぬのか」「『安全だ』と言う政府を信じた自分に腹が立つ」。朝刊無料紙メトロは、避難生活を送る福島県南相馬市の住民の怒りの声を一面で震える被災者の写真付きで掲載した。
英ＢＢＣ放送は事故発生後、「首都圏から避難する必要はない」との専門家の見解を伝えるなど、比較的抑制された報道姿勢をとっていた。
しかし、十六日夜放送の看板番組「ニュースナイト」では、日本政府の担当者に英国人記者が「どの段階で東京に避難勧告を出す想定なのか」とインタビュー。政府側は「想定する段階ではない」「被ばくに敏感な日本国民が落ち着いている現状を見てほしい」といった返答に終始し、記者が顔をしかめる場面を映し出した。
英紙ガーディアンの東京特派員は大阪発の記事で「放射能に一度汚染されれば、除去には時間がかかる」と懸念を示した。
◆ロシア 楽観論を糾弾
【モスクワ＝酒井和人】ロシアの有力経済紙「ベドモスチ」は十七日、福島第一原発での事故をめぐる日本政府の対応に「日本人は、自分のメンツを保つためにどんな対価でも払おうとしている」と酷評した。
同紙は菅直人首相らが根拠なく「放射能漏れの拡大はない」と楽観論を繰り返したと批判。旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故を引き合いに「政権の慎重さは信頼を損なう」とし国内外への正確な情報発信を求めた。
また有力紙「コメルサント」は同日、日本のインターネット上では、事故対策に当たっている東電の職員が「最後の五十人」などと賞賛されているが、外国人の反応は「無駄な努力」と冷ややかだと伝えた。
このほか、ロシアメディアでは、日本側が公表する放射線の測定値が「低すぎる」との専門家の疑念や、日本へ支援に向かったロシアの専門家が不透明な理由で入国を遅らされたなどと、日本の「隠ぺい体質」を示唆する報道が目立ち始めている。
一方、日本に近い極東では、一部テレビ局が地元での放射線の測定値を常時、公開するなどして、市民に冷静に行動するよう呼び掛けている。
ロ政権は今回の事故が原子力政策に波及することを懸念しメドベージェフ大統領らが原発の安全性を繰り返し訴えている。ロシアメディアの厳しい反応は事故拡大を日本の対応の誤りに矮（わい）小化したい政権の意図を反映している可能性もある。
自工会会長声明、日本製品の放射能汚染はない
2011.3.18 23:44 産経新聞
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車ＣＯＯ）は１８日、「日本の自動車メーカーやその所在地で、人体に影響を及ぼすレベルの放射線量は計測されていない」とする緊急声明を発表した。
福島第１原子力発電所の事故によって、一部の海外メディアなどで、「日本製品が放射性物質の影響を受けている」と、情報が錯綜（さくそう）している。これに対し、世界に輸出する商品である自動車の安全性を再度、強調し、沈静化を促す狙いだ。
ＥＵ：日本からの農産物に対する規制強化を提言
３月17日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は、福島第一原子力発電所からの放射能漏れを受けて、日本からの農産物に対する規制強化を提言している。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のビンセント報道官は17日、ブリュッセルで記者団に対し、ＥＵによる日本の農産物「輸入は限られている」と述べた。
→国内の過度な自粛はデフレスパイラルとなり、雇用を脅かすことにもつながりかねません。
自粛よりも、むしろ、事態の改善が世界にはっきりと見えるときまで日本経済を内需で支え合う決心こそ、国民総力戦です。
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これから被災者を西日本で一時的に受け入れていただくためにも、力強い地域経済が必要です。
｢過度の自粛」は決して国民総力戦になりません。
内需を支えることこそが国民総力戦です。
自粛は被災地のために？
2011年03月19日 朝日新聞
◇イベント中止続々
「市の要請受け苦渋の決断」
「経済活動滞るとマイナス」
東日本大震災の影響で、県内でもイベントを中止したり、延期したりするケースが相次いでいる。 だが、過度に自粛すると地域経済に影響するという指摘もある。
松山市や松山青年会議所（ＪＣ）主催で、３月下旬～４月初旬に松山城や道後温泉で開催される松山春まつり。 毎年、野球拳の全国大会や、大名・武者行列などでにぎわうが、今年は「東雲能」と「湯祈祷」を除くすべてが中止になった。
●４５年間で初の事態●
「過去４５年間で、これほど中止されるのはおそらく初めて」と大野剛嗣・同実行委員会長。 延べ約１０万人が訪れるだけに、地域への経済的な影響も少なくないという。 大野会長は「華美なイベントを自粛するよう市から要請があったこともあり、苦渋の決断だった。 商店主や楽しみにしている市民には申し訳なく思っている」と話す。
今治市も２０日にＪＲ高知駅で予定していた観光キャンペーン「ダーツで当てよう！今治の旅」を中止。 同駅などと協力し、ダーツの賞品などを売り物に市をＰＲする予定だったが、「高知県内の養殖漁業にも被害が出ており、震災に配慮した」という。
松山大（松山市）は、同大生が企画するＢ級ご当地グルメのイベントを２１日に内子町で開く予定だったが、延期にした。同大は「学生からは、せっかく準備したので出来ればやりたいという声もあったが、同町などと相談の上で決めた」。
いよてつ高島屋（松山市）は１４日から、屋上にある観覧車の運行時間を３時間短縮して午後７時までとし、照明にかかる電力を抑えた。 夜間照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に代えた松山城天守閣（松山市所有）では、照明の明るさを当面８～９割カット。 ２６日に予定していたＬＥＤ照明の点灯式も取りやめた。 だが、東日本と西日本では電気の周波数が異なり、西日本から東日本に送電できる量は限られている。 現時点で東日本の節電への貢献度はないが、市の担当者は「東日本の方々が大変な被害に遭われていることを無関係とせず、自分たちが出来ることを示すため」と話す。
●勇気づけへ工夫を●
こうした自粛は、被災地のためになっているのだろうか。
日本銀行松山支店の秋山修支店長は「自粛のムードが先行して経済活動が滞ると、被災地にとってかえってマイナスにもなりうる」と指摘する。 松山大の橋本卓爾教授（地域経済）も「あまり派手な催しは控えるべきだが、義援金を集めたり、防災教育を取り込んだりするなど、被災地を勇気づけるよう工夫して、積極的に行う方がよい」と話す。
西予市などが主催するＢ級ご当地グルメイベントは予定通り１９日に行われる。 アルコールの販売をやめ、会場で義援金を募るなど、被災地に配慮したという。 市の担当者は「中止も含めて検討したが、イベントを通じて被災地に貢献したいと判断した」。 （高木真也、寺門充）
→上記の日本銀行松山支店の秋山修支店長の発言を支持します。
道内観光被害１０００億円 震災で宿泊激減へ
（03/19 08:46）北海道新聞
東日本大震災や福島第１原発の事故の影響で、宿泊や旅客など道内観光全体への被害額が震災発生から６月までの３カ月半で９５６億円に達することが１８日、北海道観光振興機構の試算で分かった。被害はさらに膨らむ可能性もあり、北海道の基幹産業である観光への打撃は、雇用など道内経済全体にも波及しそうだ。
同機構によると、被害額のうちほぼ半分が宿泊関連、残りがＪＲや飛行機など旅客輸送や土産物などの売上額減少。
宿泊数は、６月までの見込み数延べ６７０万泊の３５％に当たる２４０万泊以上がキャンセルとなる見通し。内訳は海外からの宿泊が延べ４０万泊のすべて、国内分も延べ６３０万泊のうち２００万泊以上の減少を見込んでいる。実人数に換算すれば数十万人規模になるとの見方も出ている。
海外関連では既に韓国や台湾から道内各空港への航空チャーター便のキャンセルが相次いでいる。
全道で温泉ホテルを展開する鶴雅グループ社長の大西雅之・同機構副会長は「今後も宿泊客のキャンセルは増えるだろう。雇用に影響が出るのは間違いないので、業界として国や道にも対策を求めていく」と懸念を強めている。
→今後、観光に依存している全国各地域にも影響が出ることでしょう。原発事件の諸外国に与える影響は、かなり長い期間になることでしょう。全国各地の観光地を内需で支えてください。海外旅行ではなく国内旅行をすることも、国民総力戦の一環です。
危機管理 日本に不信 原発で各国報道
2011年3月18日 東京新聞
福島第一原発の事故をめぐり、米英など主要国のメディアでは、日本政府の危機管理能力を疑問視する見方が強まっている。政府の「隠ぺい体質」を指摘するメディアも多く、日本の安全神話に黄信号が点滅している。
◆米国 「指導力が欠如」
【ニューヨーク＝青柳知敏】福島第一原発事故の混乱を踏まえ、日本の危機管理能力に強い懸念を示す米メディアが増えている。政治指導力の欠如や情報の不透明さを指摘し、日米の対応の違いを強調する報道が目立つ。
ワシントン・ポスト（電子版）は十六日、米国が原発から半径五十マイル（約八十キロ）圏に住む自国民に避難を求めたと速報。ワシントンで会見した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長の発言が「日本政府や東京電力の認識よりも原発のダメージがひどいことを示唆した」とし、「日本政府が公表している情報の適切さについて、矢継ぎ早の質問が飛んだ」と伝えた。
ＣＮＮテレビは同日、東日本大震災の取材で派遣された人気キャスター、アンダーソン・クーパー氏が東京から中継し、「日本政府は原発事故に関する情報のすべてを民間の東京電力に頼っている」と指摘した。同時に、避難エリアを独自に広げた米国の判断を「率直だ」と評価し、日本政府に情報の透明性の確保を求めた。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本の指導部の欠陥で危機が深刻化した」との分析記事を掲載。計画停電で事前情報の遅れが混乱を拡大させたことについて「菅直人首相や官僚は計画にタッチせず、すべて東電任せだ」と批判した。同紙は与党・民主党について「経験不足」で「官僚も不信感を抱いている」とした。
米メディアの取材は日系企業にも相次ぎ、ある機械メーカーは「日本からの輸入品の放射線は大丈夫なのか」と聞かれるなど、原発事故に質問が集中しているという。
◆英国 怒る福島の声掲載
【ロンドン＝松井学】英有力紙インディペンデントは十七日、福島第一原発事故に対する日本政府の対応は「大惨事に対処できていない」と指摘、日本国内のみならず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や各国政府など世界的にも不満が高まっていると報じた。
「私たちは見放されて死ぬのか」「『安全だ』と言う政府を信じた自分に腹が立つ」。朝刊無料紙メトロは、避難生活を送る福島県南相馬市の住民の怒りの声を一面で震える被災者の写真付きで掲載した。
英ＢＢＣ放送は事故発生後、「首都圏から避難する必要はない」との専門家の見解を伝えるなど、比較的抑制された報道姿勢をとっていた。
しかし、十六日夜放送の看板番組「ニュースナイト」では、日本政府の担当者に英国人記者が「どの段階で東京に避難勧告を出す想定なのか」とインタビュー。政府側は「想定する段階ではない」「被ばくに敏感な日本国民が落ち着いている現状を見てほしい」といった返答に終始し、記者が顔をしかめる場面を映し出した。
英紙ガーディアンの東京特派員は大阪発の記事で「放射能に一度汚染されれば、除去には時間がかかる」と懸念を示した。
◆ロシア 楽観論を糾弾
【モスクワ＝酒井和人】ロシアの有力経済紙「ベドモスチ」は十七日、福島第一原発での事故をめぐる日本政府の対応に「日本人は、自分のメンツを保つためにどんな対価でも払おうとしている」と酷評した。
同紙は菅直人首相らが根拠なく「放射能漏れの拡大はない」と楽観論を繰り返したと批判。旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故を引き合いに「政権の慎重さは信頼を損なう」とし国内外への正確な情報発信を求めた。
また有力紙「コメルサント」は同日、日本のインターネット上では、事故対策に当たっている東電の職員が「最後の五十人」などと賞賛されているが、外国人の反応は「無駄な努力」と冷ややかだと伝えた。
このほか、ロシアメディアでは、日本側が公表する放射線の測定値が「低すぎる」との専門家の疑念や、日本へ支援に向かったロシアの専門家が不透明な理由で入国を遅らされたなどと、日本の「隠ぺい体質」を示唆する報道が目立ち始めている。
一方、日本に近い極東では、一部テレビ局が地元での放射線の測定値を常時、公開するなどして、市民に冷静に行動するよう呼び掛けている。
ロ政権は今回の事故が原子力政策に波及することを懸念しメドベージェフ大統領らが原発の安全性を繰り返し訴えている。ロシアメディアの厳しい反応は事故拡大を日本の対応の誤りに矮（わい）小化したい政権の意図を反映している可能性もある。
自工会会長声明、日本製品の放射能汚染はない
2011.3.18 23:44 産経新聞
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車ＣＯＯ）は１８日、「日本の自動車メーカーやその所在地で、人体に影響を及ぼすレベルの放射線量は計測されていない」とする緊急声明を発表した。
福島第１原子力発電所の事故によって、一部の海外メディアなどで、「日本製品が放射性物質の影響を受けている」と、情報が錯綜（さくそう）している。これに対し、世界に輸出する商品である自動車の安全性を再度、強調し、沈静化を促す狙いだ。
ＥＵ：日本からの農産物に対する規制強化を提言
３月17日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は、福島第一原子力発電所からの放射能漏れを受けて、日本からの農産物に対する規制強化を提言している。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のビンセント報道官は17日、ブリュッセルで記者団に対し、ＥＵによる日本の農産物「輸入は限られている」と述べた。
→国内の過度な自粛はデフレスパイラルとなり、雇用を脅かすことにもつながりかねません。
自粛よりも、むしろ、事態の改善が世界にはっきりと見えるときまで日本経済を内需で支え合う決心こそ、国民総力戦です。
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