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首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否
読売新聞 3月19日(土)3時6分配信
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。
谷垣氏側は拒否した。
これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。
谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。
これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。
岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
緊急内閣、野党に要請 “大島震災相”自民は拒否へ
産経新聞 3月19日(土)7時56分配信
政府・民主党は１８日、東日本大震災と福島第１原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を３人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。
政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。
民主党の岡田克也幹事長は１８日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。
岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は３月中に内閣法を改正し、ただちに増員したい考えだ。
大島氏は衆院青森３区選出で、被災地の青森県八戸市出身。幹事長や国会対策委員長を務め、与野党や省庁に幅広い人脈を持つことも打診の理由とみられる。自民党は震災対応で政権への協力姿勢を鮮明にしているが、子ども手当など民主党の重要政策を批判しており、入閣で大連立政権を組むことには慎重だ。 .
東日本大震災 福島原発事故 防衛相、決断丸投げ 悲痛な自衛官寄稿
産経新聞 3月19日(土)7時57分配信
福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。
北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。
この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。
首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激励に訪れたことはない。
こうしたなか、現職自衛官の悲痛な訴えが１８日、インターネットメディア「ＪＢｐｒｅｓｓ」に載った。海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。
《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです》
首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。（半沢尚久）
東日本大震災 福島原発事故 陸自副司令トップ、放水指揮一本化へ
産経新聞 3月19日(土)7時56分配信
政府は１８日、福島第１原発事故に対応する自衛隊や警察、消防などの連携を強化するため、陸上自衛隊中央即応集団副司令官の田浦正人陸将補をトップとする「現地調整所」を設けることを決めた。１９日に設置。場所は第１原発から約４０キロの距離にある福島県いわき市の四倉パーキングエリア（常磐自動車道）に置く。
原発への放水にあたる自衛隊、東京消防庁、警視庁などの指揮系統を一本化して混乱を避ける狙いがある。これに関連、政府と東電の統合対策本部事務局長の細野豪志首相補佐官は１８日、「自衛隊が全体の指揮を執る」と記した文書を関係機関へ送付した。 .
→1人の自由民主党員として考えます。
→国民総力戦体制をつくるために政治は何が必要か？国民を守るために何をなすべきか？
→いかなる戦術も戦略のミスをフォローできません。現場の英雄的行動を指令塔の一瞬の判断ミスで無にすることがでてくる非常事態局面です。
→行政が不慣れで、「官僚が使えていない」菅民主党。しかし、この情勢ですぐに民主党政権を打倒することもできない。ということは、この先の非常事態に国民を菅民主党リスクにさらすことになる。諸外国は日本国民への驚嘆と同時に、日本政府の対応についての驚愕を感じ始めている。日々、国益を損ねています。これ以上の国益の損傷を止めるためには、わが党がリスクをおったとしても、何でもするという覚悟が求められてるのでは？
→そのかわり、菅総理には日常の行政実務を担当していただく。そしてわが党が非常事態対応の全権とラインのポストを掌握し指揮命令系統を統一する、そのことを前提に再考できませんか？このままでは、首都圏も、行政のみなさんも、自衛隊のみなさんも、日本の国益も、甚大なリスクにさらすことになるでしょう。
→その代わり、菅総理と民主党にも、非常事態対応の指揮命令系統をゆだねる覚悟をしていただかないと。その覚悟もない打診だったら、単なるパフォーマンスということになりますね。
→下記の記事は昨晩のものですから、もはや修正されていると思いますが、福島原発の現下の情勢で、原発対応の指令塔を離脱する判断をする総理のもとで、これ以上原発対応と首都圏の非常事態対応は困難です。少なくとも、こんな日程調整のために自治体関係者の時間を使ったのは事実なのでしょう。事態は深刻です。菅政権はわが党にとってのリスクですが、それ以上に、国民と国際社会にとってのリスクです。このリスクを少しでも下げるためにわが党に期待されていることは何なのか？
２１日に被災地視察
2011年3月18日(金)23時59分配信 共同通信
菅直人首相が東日本大震災の被災地を２１日に訪れ、避難所などを視察する方向で調整していることが１８日、分かった。具体的な視察先や詳細日程について、関係自治体と協議している。政府筋が明らかにした。首相は地震発生翌日の１２日に福島第１原発に向かい、津波被害に遭った福島、宮城両県の沿岸を上空から視察。野党などから「現場の復旧、救助活動の障害になった」との批判を招いていた。
読売新聞 3月19日(土)3時6分配信
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。
谷垣氏側は拒否した。
これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。
谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。
これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。
岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
緊急内閣、野党に要請 “大島震災相”自民は拒否へ
産経新聞 3月19日(土)7時56分配信
政府・民主党は１８日、東日本大震災と福島第１原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を３人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。
政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。
民主党の岡田克也幹事長は１８日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。
岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は３月中に内閣法を改正し、ただちに増員したい考えだ。
大島氏は衆院青森３区選出で、被災地の青森県八戸市出身。幹事長や国会対策委員長を務め、与野党や省庁に幅広い人脈を持つことも打診の理由とみられる。自民党は震災対応で政権への協力姿勢を鮮明にしているが、子ども手当など民主党の重要政策を批判しており、入閣で大連立政権を組むことには慎重だ。 .
東日本大震災 福島原発事故 防衛相、決断丸投げ 悲痛な自衛官寄稿
産経新聞 3月19日(土)7時57分配信
福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。
北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。
この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。
首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激励に訪れたことはない。
こうしたなか、現職自衛官の悲痛な訴えが１８日、インターネットメディア「ＪＢｐｒｅｓｓ」に載った。海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。
《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです》
首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。（半沢尚久）
東日本大震災 福島原発事故 陸自副司令トップ、放水指揮一本化へ
産経新聞 3月19日(土)7時56分配信
政府は１８日、福島第１原発事故に対応する自衛隊や警察、消防などの連携を強化するため、陸上自衛隊中央即応集団副司令官の田浦正人陸将補をトップとする「現地調整所」を設けることを決めた。１９日に設置。場所は第１原発から約４０キロの距離にある福島県いわき市の四倉パーキングエリア（常磐自動車道）に置く。
原発への放水にあたる自衛隊、東京消防庁、警視庁などの指揮系統を一本化して混乱を避ける狙いがある。これに関連、政府と東電の統合対策本部事務局長の細野豪志首相補佐官は１８日、「自衛隊が全体の指揮を執る」と記した文書を関係機関へ送付した。 .
→1人の自由民主党員として考えます。
→国民総力戦体制をつくるために政治は何が必要か？国民を守るために何をなすべきか？
→いかなる戦術も戦略のミスをフォローできません。現場の英雄的行動を指令塔の一瞬の判断ミスで無にすることがでてくる非常事態局面です。
→行政が不慣れで、「官僚が使えていない」菅民主党。しかし、この情勢ですぐに民主党政権を打倒することもできない。ということは、この先の非常事態に国民を菅民主党リスクにさらすことになる。諸外国は日本国民への驚嘆と同時に、日本政府の対応についての驚愕を感じ始めている。日々、国益を損ねています。これ以上の国益の損傷を止めるためには、わが党がリスクをおったとしても、何でもするという覚悟が求められてるのでは？
→そのかわり、菅総理には日常の行政実務を担当していただく。そしてわが党が非常事態対応の全権とラインのポストを掌握し指揮命令系統を統一する、そのことを前提に再考できませんか？このままでは、首都圏も、行政のみなさんも、自衛隊のみなさんも、日本の国益も、甚大なリスクにさらすことになるでしょう。
→その代わり、菅総理と民主党にも、非常事態対応の指揮命令系統をゆだねる覚悟をしていただかないと。その覚悟もない打診だったら、単なるパフォーマンスということになりますね。
→下記の記事は昨晩のものですから、もはや修正されていると思いますが、福島原発の現下の情勢で、原発対応の指令塔を離脱する判断をする総理のもとで、これ以上原発対応と首都圏の非常事態対応は困難です。少なくとも、こんな日程調整のために自治体関係者の時間を使ったのは事実なのでしょう。事態は深刻です。菅政権はわが党にとってのリスクですが、それ以上に、国民と国際社会にとってのリスクです。このリスクを少しでも下げるためにわが党に期待されていることは何なのか？
２１日に被災地視察
2011年3月18日(金)23時59分配信 共同通信
菅直人首相が東日本大震災の被災地を２１日に訪れ、避難所などを視察する方向で調整していることが１８日、分かった。具体的な視察先や詳細日程について、関係自治体と協議している。政府筋が明らかにした。首相は地震発生翌日の１２日に福島第１原発に向かい、津波被害に遭った福島、宮城両県の沿岸を上空から視察。野党などから「現場の復旧、救助活動の障害になった」との批判を招いていた。