国民総力戦：Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０を称賛！

生活再建に支援金 法律適用へ
3月18日 20時6分
震災から１８日で１週間がたちました。住宅が全壊または半壊した被災者に支援金を支給する「被災者生活再建支援法」が、これまでに東北と関東の６つの県などで適用されることになりました。

「被災者生活再建支援法」は災害で住宅が全壊したり、半壊したりした場合に、１世帯当たり最大３００万円の支援金を支給するという法律で、１つの県で１００世帯以上か、１つの市町村で１０世帯以上の住宅が全壊した場合などに適用されます。内閣府によりますと、今回の震災では、岩手県と宮城県、福島県、青森県、茨城県、それに千葉県でいずれも１００世帯以上の住宅が全壊したほか、１２日の地震で震度６強の揺れを観測した長野県栄村でも１０世帯以上の住宅が全壊しています。国とこれら６つの県などは、１８日までに支援法の適用を決め、壊れた住宅の撤去や建設、それに避難などに充てる費用として支援金が支給されることになりました。


このほか、災害弔慰金の支給等に関する法律がありますね。

ところで、原発３０キロ内から避難した人には？


３０キロ内の入院患者 搬送へ
3月18日 22時13分
厚生労働省は、屋内退避の指示が出されている福島第一原子力発電所の半径２０キロから３０キロの範囲内にある病院の入院患者について、全員を範囲外の病院に搬送することを決め、受け入れ先の病院の確保など調整を進めています。

厚生労働省によりますと、この範囲内にある病院に入院している患者は１１００人余りで、このうちおよそ３００人はすでに範囲外の病院に移っているということです。厚生労働省は、残る８００人の患者について、東京や山形などの自治体などにも協力を要請し、受け入れ先の病院の確保を進めるとともに、自衛隊のヘリコプターや救急車で搬送するための調整を進めています。


よかった!


米メディア 原発作業員を称賛
3月18日 14時49分 NHK
福島第一原子力発電所が深刻な事態に陥るなか、アメリカのメディアからは、現場で懸命に原子炉の冷却に当たっている作業員について、「危険な最前線で努力を続けている」と称賛する声が上がっています。

このうち、アメリカＡＢＣテレビは、福島第一原子力発電所では、交代で常に５０人の作業員が現場で危険な仕事に当たっているとして、「彼らは福島原発の５０人・フクシマ・フィフティと（Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０）呼ばれている」と紹介し、家族が、夫や父親である作業員の身を心配していると伝えました。そのうえで、ＡＢＣテレビは、原発の危機管理の専門家の「作業員はみずからの命を犠牲にする覚悟で仕事に当たっている」と解説したほか、インターネット上でも「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０の行為はノーベル平和賞に値する」などの書き込みが寄せられていることが紹介されました。また、アメリカの新聞「ＵＳＡトゥデイ」は現場の作業員や警視庁の機動隊による原子炉の冷却作業を詳しく説明し、「英雄的な努力」と評価したほか、ニューヨークタイムズ紙は「放射線を恐れない勇敢な作業員」という見出しを掲げるなど、作業員を危険の中、最前線で努力する「英雄」だと称賛する声が上がっています。


東電 切り札は外部電源の復旧
3月18日 21時12分 NHK
東京電力が対策の切り札と考えているのが外部電源の復旧です。原子炉や使用済み燃料プールを冷やす機能を失った福島第一原発では、電源車などを使って原子炉に水を入れる作業を続けていますが、ポンプなどの機器を動かすには電力が小さく、事態を収拾するにはほど遠い状況です。このため、大電力である外部からの電源を復旧させる必要があるのです。

【外部電源をつなぐには】復旧作業は、電気設備の被害が比較的少ない２号機から始めています。外部からの電源は、原発の近くを通る東北電力の高圧送電線から敷地内にある予備の変圧器まで届いています。その先が地震で壊れたため、予備の変圧器から新たに敷設した送電線で直接、外部から電源を引こうというのです。１８日は、仮設の変圧器や配電盤の取り付け作業が行われ、発電所内の道沿いにおよそ１．５キロにわたって送電線を引き込み、２号機とつなぐ予定です。【電動の機械を動かすには】１９日、大本の送電線と予備変圧器とが結ばれると電気が流せる状態になります。ただ、電源がつながっても、すぐに安全装置や機器が動くわけではありません。ほとんどのモーターや配電盤が海水につかって使えなくなっているため、一つ一つ漏電がないか、テストをして使える機器や配電盤がどれだけ残っているかを確かめなければならないのです。【復旧後は】外部電源が復旧して、原子炉に水を入れる非常用炉心冷却装置などの安全装置がすぐに働けばよいですが、仮にポンプなどの機器が故障していた場合、機器の取り替えなどの作業が必要になります。さらに、これらの安全装置が働かなかった場合には、水を蓄えているタンクのポンプを動かして原子炉内に水を送り込むなど、別の方法を考えなければなりません。現場は、放射線量が高いことに加え、電源がないため暗く厳しい環境です。先の見えない状況が続くなか、事態の収拾にとって切り札とも言える外部電源の復旧が急がれます。


東電幹部が謝罪 廃炉の見方も
3月18日 20時39分 NHK
放射性物質の外部への放出が続き深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故について、１８日夜、東京電力の幹部が福島市内で会見し、震災から１週間たった今も事態を収束できないことを謝罪し、海水を注入した原子炉は廃炉にせざるをえないという見方を示しました。

この中で、東京電力の小森明生常務は「避難をしている方々には本当に申し訳ない。非常に厳しい状況が続いていることに変わりがなく、死にものぐるいでやっていく」とことばを詰まらせながら話し、震災から１週間たった今も事態を収束できないことを謝罪しました。「福島第一原発を廃炉にするのか」という質問に対しては、「廃炉にするか、経営幹部で議論したことはないが、緊急時とは言え、原子炉に海水を注入という最後の手段を講じたのは事実だ」と述べ、海水を注入した１号機から３号機については廃炉にせざるをえないという見方を示しました。



計画停電で休業は補償義務なし…組合が撤回要請
（2011年3月18日21時29分 読売新聞）
　計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が生活不安を招いているとして、派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請した。


　労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定。しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出した。

　これに対し同ユニオンは、「無給休業は労働者、特に収入の低い非正規労働者の生存権を脅かす」と反発。同ユニオンには、震災による経営悪化を理由に解雇通告された被災者からの相談も寄せられているという。

　同ユニオンは２６日に「雇用を守る震災ホットライン」（０５０・５８０８・９８３５）を開設し、震災に関係した相談に応じる。受付時間は午前１０時～午後８時。