国民総力戦：沖縄県知事も数千―数万人疎開受け入れ準備検討！
＜東日本大震災＞被災者の県外移転検討…避難所ごと一定期間
毎日新聞 3月18日(金)20時23分配信
政府は被災者支援に特化した「被災者生活支援特別対策本部」（本部長・松本龍防災担当相）を設置するなど、救援物資の提供や当面の住宅確保など被災者支援に本格的に乗り出した。避難所生活を強いられているのは約３８万人。住宅や道路、学校などを喪失した地域も多く、政府は被災者を全国の各地域に一定期間移転させる「疎開」の検討に入った。既に幾つかの都道府県が受け入れを表明しており、公営住宅の空き部屋などの利用を想定している。
被災者支援のかじ取りを担うのは、菅直人首相が首相官邸に呼び戻した仙谷由人官房副長官だ。特別対策本部の副本部長を務め、松井孝治元官房副長官、長島昭久元防衛政務官、城島光力党政調会長代理らと連携し、食料不足解消のため賞味期限切れのあるＪＡＳ法の改正など規制の特別な緩和を手がけるほか、被災者が仮設住宅に入るまでの移動の方法などを検討する。
仙谷氏の役割について、政府高官は「各省のパイプをつなげる。超法規的な対応が必要で、各省庁をまたぐ力業が必要になるから」と指摘。仙谷氏の下には同日、さっそく官僚や民間事業者、各省政務三役らが列をなし、孫正義ソフトバンク社長、新浪剛史ローソン社長らと相次いで首相官邸で会談。流通や燃料、通信事情について意見を求めた。
政府が調整を急いでいるのが、被災者を避難所ごと被災地外の自治体に一定期間移転してもらう「集団移転」。枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で「被災者の移転は有効な手段だ。検討、調整している」と述べた。松本防災担当相の下で１５日から具体的な検討に入っている。
今回の震災は、被害が広範囲に及んでいるうえ、津波によって住宅だけでなく道路や水道、電気などの生活インフラ、さらに学校や病院などの公的施設も大打撃を受けた。被災地での仮設住宅建設には相当な時間がかかるとみられ、仮設住宅に入居しても周辺環境の整備にはなお時間を要する可能性がある。
約２２万人の避難者がいる宮城県の村井嘉浩知事は１８日の記者会見で「避難所の状況はかなり劣悪で、別の場所に避難してもらうことも考えないとならない。いろんな都道府県から話が来ているので、その対策チームを設けたい」と表明。「東北全体が被害を受けているので、ちょっと離れた場所の方が安心して任せられると思っている」と語った。一方、沖縄県の仲井真弘多知事は記者会見で「数千人から数万人は受け入れられるような準備はしようという意味だ」と述べ大規模な受け入れに向けホテル業界などと調整していることを明らかにした。【西田進一郎、小山由宇】
被災者、県外へ「集団避難」＝自治体に協力要請へ―宮城県
時事通信 3月18日(金)20時30分配信
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県は18日、20万人を超える避難者が一時的に県外へ集団移住するため受け皿づくりの検討に入った。早期の仮設住宅の建設は困難な上、南三陸町など壊滅的な打撃を受けた地域には家を失った被災者が多く、県内だけで住宅供給するのは不可能と判断した。既に関西広域連合はじめ全国の自治体や民間企業などから住宅提供の打診を受けており、庁内の対策チームを中心に具体的な調整に着手する。
県が設置した「県外集団避難検討・実施チーム」（リーダー・上仮屋尚企画部次長）が各都道府県と協議し、提供可能な住宅規模、時期など移住に必要な条件を把握。まとまった規模での受け入れを要請する。避難者の意向を最大限尊重することを前提に、一時的に県外に移住しても県内の仮設住宅ができたら戻ることができるなど柔軟なスキームとする方針だ。 .
毎日新聞 3月18日(金)20時23分配信
政府は被災者支援に特化した「被災者生活支援特別対策本部」（本部長・松本龍防災担当相）を設置するなど、救援物資の提供や当面の住宅確保など被災者支援に本格的に乗り出した。避難所生活を強いられているのは約３８万人。住宅や道路、学校などを喪失した地域も多く、政府は被災者を全国の各地域に一定期間移転させる「疎開」の検討に入った。既に幾つかの都道府県が受け入れを表明しており、公営住宅の空き部屋などの利用を想定している。
被災者支援のかじ取りを担うのは、菅直人首相が首相官邸に呼び戻した仙谷由人官房副長官だ。特別対策本部の副本部長を務め、松井孝治元官房副長官、長島昭久元防衛政務官、城島光力党政調会長代理らと連携し、食料不足解消のため賞味期限切れのあるＪＡＳ法の改正など規制の特別な緩和を手がけるほか、被災者が仮設住宅に入るまでの移動の方法などを検討する。
仙谷氏の役割について、政府高官は「各省のパイプをつなげる。超法規的な対応が必要で、各省庁をまたぐ力業が必要になるから」と指摘。仙谷氏の下には同日、さっそく官僚や民間事業者、各省政務三役らが列をなし、孫正義ソフトバンク社長、新浪剛史ローソン社長らと相次いで首相官邸で会談。流通や燃料、通信事情について意見を求めた。
政府が調整を急いでいるのが、被災者を避難所ごと被災地外の自治体に一定期間移転してもらう「集団移転」。枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で「被災者の移転は有効な手段だ。検討、調整している」と述べた。松本防災担当相の下で１５日から具体的な検討に入っている。
今回の震災は、被害が広範囲に及んでいるうえ、津波によって住宅だけでなく道路や水道、電気などの生活インフラ、さらに学校や病院などの公的施設も大打撃を受けた。被災地での仮設住宅建設には相当な時間がかかるとみられ、仮設住宅に入居しても周辺環境の整備にはなお時間を要する可能性がある。
約２２万人の避難者がいる宮城県の村井嘉浩知事は１８日の記者会見で「避難所の状況はかなり劣悪で、別の場所に避難してもらうことも考えないとならない。いろんな都道府県から話が来ているので、その対策チームを設けたい」と表明。「東北全体が被害を受けているので、ちょっと離れた場所の方が安心して任せられると思っている」と語った。一方、沖縄県の仲井真弘多知事は記者会見で「数千人から数万人は受け入れられるような準備はしようという意味だ」と述べ大規模な受け入れに向けホテル業界などと調整していることを明らかにした。【西田進一郎、小山由宇】
被災者、県外へ「集団避難」＝自治体に協力要請へ―宮城県
時事通信 3月18日(金)20時30分配信
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県は18日、20万人を超える避難者が一時的に県外へ集団移住するため受け皿づくりの検討に入った。早期の仮設住宅の建設は困難な上、南三陸町など壊滅的な打撃を受けた地域には家を失った被災者が多く、県内だけで住宅供給するのは不可能と判断した。既に関西広域連合はじめ全国の自治体や民間企業などから住宅提供の打診を受けており、庁内の対策チームを中心に具体的な調整に着手する。
県が設置した「県外集団避難検討・実施チーム」（リーダー・上仮屋尚企画部次長）が各都道府県と協議し、提供可能な住宅規模、時期など移住に必要な条件を把握。まとまった規模での受け入れを要請する。避難者の意向を最大限尊重することを前提に、一時的に県外に移住しても県内の仮設住宅ができたら戻ることができるなど柔軟なスキームとする方針だ。 .