国民総力戦：２２万被災者の宮城県の村井知事の疎開方針の苦渋の決断を全国で支えよう！
避難者の集団移転検討＝「全員受け入れは困難」－東日本大震災で宮城県知事
（2011/03/18-13:19）zizituusin
東日本大震災で避難所に生活する被災者について、宮城県の村井嘉浩知事は１８日、他県への一時集団移転を検討する対策チームを発足させることを明らかにした。他県から既に多くの受け入れの申し出があるという。
村井知事は、震災発生から１週間となる同日開いた記者会見で「避難者は２２万人おり、県内で全て受け入れるのは困難だ」と話した。
知事は県内にある避難所の現状について「極めて劣悪な環境の下で命をつないでいる状況」とした上で、「家も家財も失った方もおり、いつまでも窮屈な所にいるわけにはいかない。安心してお任せできる所に移っていただきたい」と述べた。
県は対策チームをつくり、受け入れ可能な都道府県と調整する。仮設住宅か公営団地か施設の種類や場所については「県から離れた場所の方が安心できるのではないか」とした。
村井宮城県知事が被災者に疎開呼び掛けへ
［2011年3月18日11時57分］日刊スポーツ
宮城県の村井嘉浩知事は１８日、東日本大震災の被災者に早期の仮設住宅供給が困難として、県外に疎開を呼び掛ける意向を示した。県庁で記者団に表明した。
村井知事は避難所の劣悪な現状を踏まえ「県外へ疎開する方が生活環境は改善される」と強調。「強制力はない。被災した皆さんに協力をお願いしたい」と話した。
仮設住宅の建設は半年から１年かかる見通しで、それまでの間の疎開を呼び掛ける方針。１８日午後にも県庁内に対策チームを立ち上げる。
宮城県内では１１００カ所余りの避難所に約２２万人が避難している。（共同）
仙台から「疎開」第1陣到着
（03/18 11:13）北海道新聞
「疎開」プロジェクトで青森市に到着した人たち（１７日午後９時すぎ）
東日本大震災の被災者の本県への“疎開5 件”第１陣として、仙台市の１７が１７日夜、青森市に到着した。
青森市の民間シンクタンク代表杉山孝彦さん（５１）らが計画した。１７人は当面、同市内のホテルに宿泊する。医師の女性（５１）は勤務先に入院していた患者と、その家族２人に付き添い青森へやってきた。震災で家を失いふさぎこんでいた２人を、救援体制がまだ不十分な避難所に置いておけないと考えたという。
書家の女性（６７）は本県に移住し杉山さんらの活動に携わるつもりだ。「今は被災して体からエネルギーがなくなったような状態。震災を新たなチャンスと考えて、青森で自分のできることをしていきたい」と話した。
杉山さんらは農業者の加工・販売分野への参入を促す活動を展開しており、滞在中の食料の手配や移住を希望する人への行政サービス紹介などの支援のほか、農産物生産・加工の事業化による雇用創出も目指す。
仙台から青森へ“疎開”活動開始
3月17日 東奥日報
東日本大震災で自宅マンションが壊れた仙台市の女性を、青森市の民間シンクタンク代表杉山孝彦さん(51)ら有志らが救出に行き、13日に同市へ連れ帰った。女性はこのまま青森に移住することを決断した。杉山さんらは他の被災者にも、将来の青森定住を視野に入れた“疎開”をしてもらう計画を仲間と進めており、大型バスを手配して17日、さっそく仙台市へ向かった。この女性は「他の被災者も救いたい。まずは青森で温かいものを食べ、ゆっくり将来を考えてもらえれば」と話す。
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最初の“疎開者”となったのは仙台市の老人福祉施設事務長、佐藤文絵さん(53)。山形県出身。14年前から宮城県で暮らし、子育てが一段落してからは仙台駅にほど近いマンションで一人暮らしをしていた。
11日、同駅を出て自宅に向かう途中に被災。目の前で電柱が次々倒れ、ビルから窓ガラスの破片が降ってきた。「死ぬかも」。幸いけがはなかったが、自宅マンションは根元が陥没し、部屋の内部は家具がめちゃくちゃに散乱。蓄えていた冷凍ごはんと水だけで2日間過ごした。
仙台駅周辺の建物は壁がことごとく剥がれ落ち、根元が陥没していた。「街が死んでいる」。絶望感が募る中、地震直後に無事を知らせていた青森の杉山さんから「迎えに行きますか？」とメールが届いた。夜、6階の自室から闇に沈む仙台市街を見つめながら、青森行きを決断した。
杉山さんは、農業者の加工・販売分野への参入を促し地域活性化を目指す活動に携わり、その活動を通じて知り合った佐藤さんと家族ぐるみの付き合いをしていた。「早く救出しないと宮城から出られなくなる」と、なけなしのガソリンを詰めた車で急行した。
青森市に着き、温かいカレーライスを食べたとき、ようやく緊張が解けたという佐藤さん。住民登録の手続きも進めている。だが、医療法人時代の部下だった若者8人が震災で犠牲になったという知らせに衝撃を受けた。仙台に残っていたら、もっと精神的に追い詰められていたかもしれないと感じている。
「自分よりもっとつらい思いをしている被災者がいる」。佐藤さんは、杉山さんや活動仲間のNPO法人理事木村勝治さん(67)＝同市＝と、他の被災者にも本県へ“疎開”してもらおうと動き始めた。大型バスを手配し、被災者の当面の宿泊先も確保。バスも宿泊先も、県内企業が価格を抑え提供した。
被災者の疎開後の生活も考えている。行政の支援制度を紹介した上で、農業生産・加工の事業化で働き先を創出することも思い描く。杉山さんと木村さんは「呼ぶだけ呼んで『後はご自由に』では済まない。農業の活性化を通じて地域を元気にする活動を一緒にやりたい。行政の支援を受けながら民間の力で疎開を成功させれば（被災者救援の）モデルケースになる」と話す。
「被災者にはまず、青森で温かいものを食べ入浴してゆったりしてほしい。それから将来を考えればいい」と佐藤さん。落ち着いたら元いた場所に戻る選択肢もある。ただ、自分は農業を通じて地域を元気にする活動を青森から東北地方全体に広めようと決めた。「これから疎開する人たちと一緒に働けたら、うれしい」
「緊急疎開」関西にも 県外避難１万５千人受け入れ進む
2011年3月18日 朝日新聞
東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故で、県外に避難した人が１７日現在で少なくとも約１万５千人にのぼっていることが朝日新聞の調べでわかった。各地の自治体では公営住宅などでの受け入れを始め、関西の空港や駅には親類らを頼って「疎開」してきた被災地の人たちの姿が目立つようになった。
１７日、大阪（伊丹）空港。いわて花巻空港を発着する定期便が復活し、福島便も３便増加した。東北からの便はどれもほぼ満席。同日午前、朝一番の福島便が到着すると、ロビーで抱き合う家族の姿がみられた。
福島県須賀川市から避難してきた樽川文子さん（７３）と出迎えた娘の主婦沢谷かおるさん（４８）＝大阪府豊能町＝ら。樽川さん宅は大きな被害は免れたが、周囲の道路は地割れし、建物も倒壊した。
同市は危機的状況にある福島第一原発から３０キロ以上離れているが、１日に何度も放射線への注意を呼びかけるアナウンスが響く。スーパーも２～３時間待ちが続く。原発の状況悪化が追い打ちをかけ、避難を決めた。沢谷さんは「次々予測できないことが起きている。とにかく早く呼び寄せたかった」。
仙台市泉区の亀井理恵さん（３２）は長女（３）と長男（１）を連れて大阪府高槻市の実家に避難してきた。避難所の高校で家族で３日間過ごしたが、停電が続いたため車で山形県へ向かい、同県酒田市の庄内空港から羽田経由で来た。夫は仕事で残ったといい、「とりあえず春休みは実家にいます」と言う。
大阪市淀川区のＪＲ新大阪駅にも避難してきた人が次々到着している。
長男（６）の手を引いた福島県いわき市の主婦（３４）は夫と共に兵庫県相生市の友人宅に避難するところだった。福島県南相馬市の実家は津波で流され、祖父母が行方不明という。「原発の放射能汚染も不安で、いわきに戻れるようになるのか大変心配です」
医療機関も被災地からの受け入れを進めている。大阪府枚方市の関西医科大付属枚方病院では１７日、福島県の医療機関から入院患者７人を受け入れた。がんの放射線治療中だった２０～７０代で、電力不足のため治療が継続困難となる懸念があるためという。
◇
東日本大震災で住まいを失った被災者らが「緊急疎開」を始めた。朝日新聞が自治体などから聞き取ったところ、少なくとも２７都府県が避難者を受け入れている。公営住宅の開放を決めた自治体には問い合わせが殺到している。
被災地には４１万人以上の避難者がいる。国土交通省が全国の自治体に受け入れを求めたところ、１７日までに空き室約１万４９００戸の提供が決まり、さらに１千戸程度増える見通しという。多くは家賃無料で入居期間は半年から２年程度が多い。
阪神大震災で東北各県は兵庫県内の被災者５０世帯余りを受け入れた。神戸市は１６日から２００戸で募集を始め、翌１７日までに問い合わせの電話が３１０件相次いだ。すでに７世帯に鍵を引き渡したという。担当者は「今こそ恩返ししたい」と話す。
兵庫県も最大６００戸を用意する。原則半年の入居期間も現地で仮設住宅の建設が遅れたり、自宅の再建に時間がかかったりした場合は、最長２年間まで延長する方針。
大阪市は市営住宅５００戸の提供を決めた。すぐに入居できる２０戸分の募集に対し、１７日までに６３件の申し込みがあった。堺市は「当面、被災したことを証明する書類がなくてもよい」と１８０戸で受け入れる。大阪府は２千戸を用意した。高校生が１人で避難する場合は、橋下徹知事は「府民にホームステイの協力をお願いしたい」と話した。
京都府は府営住宅１３２戸のほか、青少年海洋センターなど府内約３０カ所の宿泊施設を無料で開放し、食事も提供することを決めた。
津波で家が流されたり、全半壊したりして、着の身着のままで避難した人も多い。広島県は通常なら入居者が用意する寝具や衣服、食器、照明器具などをセットにして無償で提供する。さらに専門家による心のケアの相談に乗ることを決めた。
岡山県は県営住宅３０戸のうち、１５戸を通院が必要な人工透析患者向けに提供。石川県は高齢者の介護施設やグループホームの受け入れ先の確保に向けて調整を始めた。
福島第一原発の事故をめぐり、伊方原発を抱える愛媛県は１７日、福島県民を受け入れることを発表した。「同じ原発立地県。手厚くしたい」
◇
疎開は今後さらに増えるのか。中林一樹・首都大学東京教授（都市防災論）は「仕事がある人や高齢者など被災地や周辺を離れられない人は多い。東北や関東から一斉に人が避難するような事態は考えにくい」と推測する。そのうえで「動ける人だけでも疎開すれば、その分本当に必要な人に支援が行き届きやすくなる」と疎開が被災地の負担減になると考える。
一方、疎開先で人と人のつながりをどう維持するかが課題だ。阪神大震災では移り住んだ復興住宅での孤独死などが問題になった。室崎益輝・関西学院大学教授（都市防災）は「自治体が公営住宅などに被災者をまとまって受け入れる場合、近所の人たちを同じ住宅にするなどの工夫が必要だ。仮設住宅の募集など、ふるさとの情報がきちんと入る仕組みも整えなければいけない」と指摘する。
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（2011/03/18-13:19）zizituusin
東日本大震災で避難所に生活する被災者について、宮城県の村井嘉浩知事は１８日、他県への一時集団移転を検討する対策チームを発足させることを明らかにした。他県から既に多くの受け入れの申し出があるという。
村井知事は、震災発生から１週間となる同日開いた記者会見で「避難者は２２万人おり、県内で全て受け入れるのは困難だ」と話した。
知事は県内にある避難所の現状について「極めて劣悪な環境の下で命をつないでいる状況」とした上で、「家も家財も失った方もおり、いつまでも窮屈な所にいるわけにはいかない。安心してお任せできる所に移っていただきたい」と述べた。
県は対策チームをつくり、受け入れ可能な都道府県と調整する。仮設住宅か公営団地か施設の種類や場所については「県から離れた場所の方が安心できるのではないか」とした。
村井宮城県知事が被災者に疎開呼び掛けへ
［2011年3月18日11時57分］日刊スポーツ
宮城県の村井嘉浩知事は１８日、東日本大震災の被災者に早期の仮設住宅供給が困難として、県外に疎開を呼び掛ける意向を示した。県庁で記者団に表明した。
村井知事は避難所の劣悪な現状を踏まえ「県外へ疎開する方が生活環境は改善される」と強調。「強制力はない。被災した皆さんに協力をお願いしたい」と話した。
仮設住宅の建設は半年から１年かかる見通しで、それまでの間の疎開を呼び掛ける方針。１８日午後にも県庁内に対策チームを立ち上げる。
宮城県内では１１００カ所余りの避難所に約２２万人が避難している。（共同）
仙台から「疎開」第1陣到着
（03/18 11:13）北海道新聞
「疎開」プロジェクトで青森市に到着した人たち（１７日午後９時すぎ）
東日本大震災の被災者の本県への“疎開5 件”第１陣として、仙台市の１７が１７日夜、青森市に到着した。
青森市の民間シンクタンク代表杉山孝彦さん（５１）らが計画した。１７人は当面、同市内のホテルに宿泊する。医師の女性（５１）は勤務先に入院していた患者と、その家族２人に付き添い青森へやってきた。震災で家を失いふさぎこんでいた２人を、救援体制がまだ不十分な避難所に置いておけないと考えたという。
書家の女性（６７）は本県に移住し杉山さんらの活動に携わるつもりだ。「今は被災して体からエネルギーがなくなったような状態。震災を新たなチャンスと考えて、青森で自分のできることをしていきたい」と話した。
杉山さんらは農業者の加工・販売分野への参入を促す活動を展開しており、滞在中の食料の手配や移住を希望する人への行政サービス紹介などの支援のほか、農産物生産・加工の事業化による雇用創出も目指す。
仙台から青森へ“疎開”活動開始
3月17日 東奥日報
東日本大震災で自宅マンションが壊れた仙台市の女性を、青森市の民間シンクタンク代表杉山孝彦さん(51)ら有志らが救出に行き、13日に同市へ連れ帰った。女性はこのまま青森に移住することを決断した。杉山さんらは他の被災者にも、将来の青森定住を視野に入れた“疎開”をしてもらう計画を仲間と進めており、大型バスを手配して17日、さっそく仙台市へ向かった。この女性は「他の被災者も救いたい。まずは青森で温かいものを食べ、ゆっくり将来を考えてもらえれば」と話す。
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最初の“疎開者”となったのは仙台市の老人福祉施設事務長、佐藤文絵さん(53)。山形県出身。14年前から宮城県で暮らし、子育てが一段落してからは仙台駅にほど近いマンションで一人暮らしをしていた。
11日、同駅を出て自宅に向かう途中に被災。目の前で電柱が次々倒れ、ビルから窓ガラスの破片が降ってきた。「死ぬかも」。幸いけがはなかったが、自宅マンションは根元が陥没し、部屋の内部は家具がめちゃくちゃに散乱。蓄えていた冷凍ごはんと水だけで2日間過ごした。
仙台駅周辺の建物は壁がことごとく剥がれ落ち、根元が陥没していた。「街が死んでいる」。絶望感が募る中、地震直後に無事を知らせていた青森の杉山さんから「迎えに行きますか？」とメールが届いた。夜、6階の自室から闇に沈む仙台市街を見つめながら、青森行きを決断した。
杉山さんは、農業者の加工・販売分野への参入を促し地域活性化を目指す活動に携わり、その活動を通じて知り合った佐藤さんと家族ぐるみの付き合いをしていた。「早く救出しないと宮城から出られなくなる」と、なけなしのガソリンを詰めた車で急行した。
青森市に着き、温かいカレーライスを食べたとき、ようやく緊張が解けたという佐藤さん。住民登録の手続きも進めている。だが、医療法人時代の部下だった若者8人が震災で犠牲になったという知らせに衝撃を受けた。仙台に残っていたら、もっと精神的に追い詰められていたかもしれないと感じている。
「自分よりもっとつらい思いをしている被災者がいる」。佐藤さんは、杉山さんや活動仲間のNPO法人理事木村勝治さん(67)＝同市＝と、他の被災者にも本県へ“疎開”してもらおうと動き始めた。大型バスを手配し、被災者の当面の宿泊先も確保。バスも宿泊先も、県内企業が価格を抑え提供した。
被災者の疎開後の生活も考えている。行政の支援制度を紹介した上で、農業生産・加工の事業化で働き先を創出することも思い描く。杉山さんと木村さんは「呼ぶだけ呼んで『後はご自由に』では済まない。農業の活性化を通じて地域を元気にする活動を一緒にやりたい。行政の支援を受けながら民間の力で疎開を成功させれば（被災者救援の）モデルケースになる」と話す。
「被災者にはまず、青森で温かいものを食べ入浴してゆったりしてほしい。それから将来を考えればいい」と佐藤さん。落ち着いたら元いた場所に戻る選択肢もある。ただ、自分は農業を通じて地域を元気にする活動を青森から東北地方全体に広めようと決めた。「これから疎開する人たちと一緒に働けたら、うれしい」
「緊急疎開」関西にも 県外避難１万５千人受け入れ進む
2011年3月18日 朝日新聞
東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故で、県外に避難した人が１７日現在で少なくとも約１万５千人にのぼっていることが朝日新聞の調べでわかった。各地の自治体では公営住宅などでの受け入れを始め、関西の空港や駅には親類らを頼って「疎開」してきた被災地の人たちの姿が目立つようになった。
１７日、大阪（伊丹）空港。いわて花巻空港を発着する定期便が復活し、福島便も３便増加した。東北からの便はどれもほぼ満席。同日午前、朝一番の福島便が到着すると、ロビーで抱き合う家族の姿がみられた。
福島県須賀川市から避難してきた樽川文子さん（７３）と出迎えた娘の主婦沢谷かおるさん（４８）＝大阪府豊能町＝ら。樽川さん宅は大きな被害は免れたが、周囲の道路は地割れし、建物も倒壊した。
同市は危機的状況にある福島第一原発から３０キロ以上離れているが、１日に何度も放射線への注意を呼びかけるアナウンスが響く。スーパーも２～３時間待ちが続く。原発の状況悪化が追い打ちをかけ、避難を決めた。沢谷さんは「次々予測できないことが起きている。とにかく早く呼び寄せたかった」。
仙台市泉区の亀井理恵さん（３２）は長女（３）と長男（１）を連れて大阪府高槻市の実家に避難してきた。避難所の高校で家族で３日間過ごしたが、停電が続いたため車で山形県へ向かい、同県酒田市の庄内空港から羽田経由で来た。夫は仕事で残ったといい、「とりあえず春休みは実家にいます」と言う。
大阪市淀川区のＪＲ新大阪駅にも避難してきた人が次々到着している。
長男（６）の手を引いた福島県いわき市の主婦（３４）は夫と共に兵庫県相生市の友人宅に避難するところだった。福島県南相馬市の実家は津波で流され、祖父母が行方不明という。「原発の放射能汚染も不安で、いわきに戻れるようになるのか大変心配です」
医療機関も被災地からの受け入れを進めている。大阪府枚方市の関西医科大付属枚方病院では１７日、福島県の医療機関から入院患者７人を受け入れた。がんの放射線治療中だった２０～７０代で、電力不足のため治療が継続困難となる懸念があるためという。
◇
東日本大震災で住まいを失った被災者らが「緊急疎開」を始めた。朝日新聞が自治体などから聞き取ったところ、少なくとも２７都府県が避難者を受け入れている。公営住宅の開放を決めた自治体には問い合わせが殺到している。
被災地には４１万人以上の避難者がいる。国土交通省が全国の自治体に受け入れを求めたところ、１７日までに空き室約１万４９００戸の提供が決まり、さらに１千戸程度増える見通しという。多くは家賃無料で入居期間は半年から２年程度が多い。
阪神大震災で東北各県は兵庫県内の被災者５０世帯余りを受け入れた。神戸市は１６日から２００戸で募集を始め、翌１７日までに問い合わせの電話が３１０件相次いだ。すでに７世帯に鍵を引き渡したという。担当者は「今こそ恩返ししたい」と話す。
兵庫県も最大６００戸を用意する。原則半年の入居期間も現地で仮設住宅の建設が遅れたり、自宅の再建に時間がかかったりした場合は、最長２年間まで延長する方針。
大阪市は市営住宅５００戸の提供を決めた。すぐに入居できる２０戸分の募集に対し、１７日までに６３件の申し込みがあった。堺市は「当面、被災したことを証明する書類がなくてもよい」と１８０戸で受け入れる。大阪府は２千戸を用意した。高校生が１人で避難する場合は、橋下徹知事は「府民にホームステイの協力をお願いしたい」と話した。
京都府は府営住宅１３２戸のほか、青少年海洋センターなど府内約３０カ所の宿泊施設を無料で開放し、食事も提供することを決めた。
津波で家が流されたり、全半壊したりして、着の身着のままで避難した人も多い。広島県は通常なら入居者が用意する寝具や衣服、食器、照明器具などをセットにして無償で提供する。さらに専門家による心のケアの相談に乗ることを決めた。
岡山県は県営住宅３０戸のうち、１５戸を通院が必要な人工透析患者向けに提供。石川県は高齢者の介護施設やグループホームの受け入れ先の確保に向けて調整を始めた。
福島第一原発の事故をめぐり、伊方原発を抱える愛媛県は１７日、福島県民を受け入れることを発表した。「同じ原発立地県。手厚くしたい」
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疎開は今後さらに増えるのか。中林一樹・首都大学東京教授（都市防災論）は「仕事がある人や高齢者など被災地や周辺を離れられない人は多い。東北や関東から一斉に人が避難するような事態は考えにくい」と推測する。そのうえで「動ける人だけでも疎開すれば、その分本当に必要な人に支援が行き届きやすくなる」と疎開が被災地の負担減になると考える。
一方、疎開先で人と人のつながりをどう維持するかが課題だ。阪神大震災では移り住んだ復興住宅での孤独死などが問題になった。室崎益輝・関西学院大学教授（都市防災）は「自治体が公営住宅などに被災者をまとまって受け入れる場合、近所の人たちを同じ住宅にするなどの工夫が必要だ。仮設住宅の募集など、ふるさとの情報がきちんと入る仕組みも整えなければいけない」と指摘する。
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