国民総力戦：関西４政令市、担当自治体決めブロック別支援の緊急声明公表

関西の４政令市長　震災支援「担当自治体決めブロック別支援を」
産経新聞 3月18日(金)9時34分配信

　大阪、堺、京都、神戸の関西４政令市は１７日、大阪市役所で緊急の市長会議を開き、関西広域連合と協調して今後、東日本大震災の被災地支援に取り組むとする緊急声明を公表した。具体的には、行政機能が失われた被災地市町村に職員を派遣することや、被災者の積極的な受け入れなどを挙げた。一方、国に対しては、自治体の被災者支援への全額国庫負担などを要望している。

　会議では、各市長が被災地支援の内容などを報告し、今後の支援の進め方について意見交換。神戸市の矢田立郎市長は阪神大震災の経験を踏まえ、「これからすぐ必要になるのが、仮設住宅とがれきの撤去。今回必要な仮設住宅の建設は途方もない数になり、場所の確保も重要」と指摘した。

　大阪市の平松邦夫市長は７万人近い死者が出た２００８年の中国・四川大地震で、中国政府の各省が被災地を地域ごとに個別支援した対応に触れ、「（全国の自治体が）ブロック別に担当を決めて復興支援することを国に訴えたい」と提案した。

　堺市の竹山修身市長は「まずは救援、復旧、復興というスケジュール。不要不急の事務を削って支援にあたる」と表明。京都市の門川大作市長は「ボランティアの受け入れ態勢が整った被災地もあり、（ボランティアが）一定の訓練を受けていれば現地に行けるのでは」と述べた。


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