国民総力戦：平成１６年新潟県中越地震の際の業界団体の総力戦の実績
過去の事例を学習しましょう。業界団体のみなさまが奮闘しておられます。
平成１６年１１月２日
経 済 産 業 省
平成１６年新潟県中越地震の災害復旧の現状と対策について
http://www.meti.go.jp/press/0005772/0/041102saigai.pdf
５．緊急援助物資の調達
・当省からの物資提供要請を受け、大手スーパー、コンビニ各社がおにぎり等
を支援用に提供。また日本チェーンストア協会が1,000 万円分、日本スーパ
ーマーケット協会が636 万円分の物資提供を決定。
・燃料油、ＬＰガス、毛布、日用品等の、緊急援助物資の提供について、関係業界に協力を要請。これまでに調達可能であることが確認された物資については別添2 参照。諸調整に応じ、順次発送予定。
・ガソリン等の燃料油について、石油精製・元売等に対して被災地への移送等を指示し、現地到達までの便宜を新潟県警本部と調整。当省の要請に応じて東北電力が電源車7 台を派遣し、停電中のガソリンスタンドに電力を供給。２日現在、現地スタンドの約97％が営業中だが、小千谷市や川口町等被害が大きい地域を中心として、製品供給が途切れないよう引き続き体制を整備。
・㈱コロナが灯油ストーブを県内8 市町に計1,000 台寄贈。これに呼応して、石油連盟から灯油8,000 リットルを無償提供。
・(社)日本ガス石油機器工業会は、石油ストーブ、石油コンロ等の暖房機器1,560個を提供することに決定し、本日（29 日）、十日町市を中心に配送する。
・岩谷産業㈱がカセットコンロ2,600 台及びボンベ67,200 本を現地に移送。
・日本ＬＰガス団体協議会（ＬＰガス関係７団体の協議会）、（社）新潟県エルピーガス協会及び（社）全国エルピーガス卸売協会が、避難所の炊き出し・給湯用のＬＰガス、調理用器具を無償提供（栃尾市、見附市、川口町など）。
・(社)プレハブ建築協会は、応急仮設住宅の早期建設のため、建材の優先供給について当省に対して協力を要請。これを受け、28 日、関連業界である(社)日本鉄鋼連盟、熔接鋼管協会、日本浴室ユニット工業会、キッチン・バス工業会、(社)石膏ボード工業会及び硝子繊維協会に対し、当省より建材の融通
につき協力要請をしたところ。
・ポリスチレンペーパー成型加工工業組合及び発泡スチレンシート工業会は、新潟県の要請を受け、ポリスチレン製のどんぶり10,200 個、トレー22,000 枚の無償提供を決定し、27 日から5 市町村（越路町、山古志村、柏崎市、小国町、広神村）に配送開始。
・㈱ロッテは、長岡市等からの要請を受け、28 日、使い捨てカイロ１２万個及び食品（菓子等）を無償提供した。
（別添２）
緊急援助物資のうち調達可能なことが確認されたもの
毛布1 万枚（日本毛布工業組合）
テント640 張（日本テントシート工業組合連合会）
布団1750 組、マットレス110 枚、枕1300 個（全日本わた寝装品製造協同組合）
タオル5 万枚（大阪タオル工業組合）
ロープ360 コイル（日本繊維ロープ工業組合）
外衣3320 着、紳士マフラー・手袋500 組（(社)日本アパレル産業協会）
作業用手袋（軍手）12480 組、防寒用手袋5400 組、制電用手袋9600 組（日本作業手袋工業組合連合会）
婦人下着21114 枚（日本ボディファッション協会）
洗剤5000 個（日本石鹸洗剤工業会）
ローソク6000 本（全日本ローソク工業会）
歯ブラシ３万本（全日本ブラシ工業協同組合）
使い捨てカイロ48000 個（日本カイロ工業会）
石油ストーブ1200 台（(社)日本ガス石油機器工業会
燃料油 必要量 （石油連盟・全国石油商業組合連合会）
ＬＰガス 必要量 （日本ＬＰガス協会・（社）全国エルピーガス卸売協会・（社）
日本エルピーガス連合会）
仮設トイレ602 棟、携帯トイレ50000 セット（日本トイレ協会）
注：有償の場合を含む
※個別企業からも物資の寄付の申し入れあり（本田技研工業㈱（食料）、ゴールドウィン（株）（毛布）、コロナ㈱（暖房機器））。
→どれも大事ですが、現下の冷え込みには、使い捨てカイロはとても有益と思うのですが。
平成１６年１１月２日
経 済 産 業 省
平成１６年新潟県中越地震の災害復旧の現状と対策について
http://www.meti.go.jp/press/0005772/0/041102saigai.pdf
５．緊急援助物資の調達
・当省からの物資提供要請を受け、大手スーパー、コンビニ各社がおにぎり等
を支援用に提供。また日本チェーンストア協会が1,000 万円分、日本スーパ
ーマーケット協会が636 万円分の物資提供を決定。
・燃料油、ＬＰガス、毛布、日用品等の、緊急援助物資の提供について、関係業界に協力を要請。これまでに調達可能であることが確認された物資については別添2 参照。諸調整に応じ、順次発送予定。
・ガソリン等の燃料油について、石油精製・元売等に対して被災地への移送等を指示し、現地到達までの便宜を新潟県警本部と調整。当省の要請に応じて東北電力が電源車7 台を派遣し、停電中のガソリンスタンドに電力を供給。２日現在、現地スタンドの約97％が営業中だが、小千谷市や川口町等被害が大きい地域を中心として、製品供給が途切れないよう引き続き体制を整備。
・㈱コロナが灯油ストーブを県内8 市町に計1,000 台寄贈。これに呼応して、石油連盟から灯油8,000 リットルを無償提供。
・(社)日本ガス石油機器工業会は、石油ストーブ、石油コンロ等の暖房機器1,560個を提供することに決定し、本日（29 日）、十日町市を中心に配送する。
・岩谷産業㈱がカセットコンロ2,600 台及びボンベ67,200 本を現地に移送。
・日本ＬＰガス団体協議会（ＬＰガス関係７団体の協議会）、（社）新潟県エルピーガス協会及び（社）全国エルピーガス卸売協会が、避難所の炊き出し・給湯用のＬＰガス、調理用器具を無償提供（栃尾市、見附市、川口町など）。
・(社)プレハブ建築協会は、応急仮設住宅の早期建設のため、建材の優先供給について当省に対して協力を要請。これを受け、28 日、関連業界である(社)日本鉄鋼連盟、熔接鋼管協会、日本浴室ユニット工業会、キッチン・バス工業会、(社)石膏ボード工業会及び硝子繊維協会に対し、当省より建材の融通
につき協力要請をしたところ。
・ポリスチレンペーパー成型加工工業組合及び発泡スチレンシート工業会は、新潟県の要請を受け、ポリスチレン製のどんぶり10,200 個、トレー22,000 枚の無償提供を決定し、27 日から5 市町村（越路町、山古志村、柏崎市、小国町、広神村）に配送開始。
・㈱ロッテは、長岡市等からの要請を受け、28 日、使い捨てカイロ１２万個及び食品（菓子等）を無償提供した。
（別添２）
緊急援助物資のうち調達可能なことが確認されたもの
毛布1 万枚（日本毛布工業組合）
テント640 張（日本テントシート工業組合連合会）
布団1750 組、マットレス110 枚、枕1300 個（全日本わた寝装品製造協同組合）
タオル5 万枚（大阪タオル工業組合）
ロープ360 コイル（日本繊維ロープ工業組合）
外衣3320 着、紳士マフラー・手袋500 組（(社)日本アパレル産業協会）
作業用手袋（軍手）12480 組、防寒用手袋5400 組、制電用手袋9600 組（日本作業手袋工業組合連合会）
婦人下着21114 枚（日本ボディファッション協会）
洗剤5000 個（日本石鹸洗剤工業会）
ローソク6000 本（全日本ローソク工業会）
歯ブラシ３万本（全日本ブラシ工業協同組合）
使い捨てカイロ48000 個（日本カイロ工業会）
石油ストーブ1200 台（(社)日本ガス石油機器工業会
燃料油 必要量 （石油連盟・全国石油商業組合連合会）
ＬＰガス 必要量 （日本ＬＰガス協会・（社）全国エルピーガス卸売協会・（社）
日本エルピーガス連合会）
仮設トイレ602 棟、携帯トイレ50000 セット（日本トイレ協会）
注：有償の場合を含む
※個別企業からも物資の寄付の申し入れあり（本田技研工業㈱（食料）、ゴールドウィン（株）（毛布）、コロナ㈱（暖房機器））。
→どれも大事ですが、現下の冷え込みには、使い捨てカイロはとても有益と思うのですが。