国民総力戦：姉妹都市も動く―人員派遣、物資、公共住宅準備、現地被災状況ＨＰ掲載

友好・姉妹都市支援救援物資など発送

（2011年3月16日 読売新聞）

　東日本巨大地震の発生から４日がたった１５日、県は、保健師ら４人を１６日に宮城県に派遣することを決めた。また、同県に停泊していた富山県内の漁船８隻のうち、５隻の所在を確認。富山など３市の給水車は、茨城、宮城両県で活動を行い、富山県内でも９市の給水車が出動準備に入るなど、これまでの救出活動に加え、被災者の生活支援も徐々に進んだ。

　県によると、派遣されるのは、県砺波厚生センターや富山市保健所などに所属する女性保健師３人と男性運転手１人。１６日朝に富山市を出発して宮城県に向かい、２１日まで活動する。活動場所は宮城県と協議して決めるといい、富山県では今後、追加派遣する予定。

　また、高岡、氷見両市が備蓄している毛布約１万２０００枚、小児用おむつ約１万４０００枚、大人用おむつ約３０００枚、簡易型トイレ約４００個について、県は１５日から福島、宮城両県に発送を始めた。１６日までにすべての発送を終える予定。

　一方、県環境科学センター（射水市）では１４日午後５時～１５日午前９時に、平均０・０４９マイクロ・シーベルトの放射線量を観測した。文科省によると、胸のエックス線集団検診（１回）によって受ける放射線量は５０マイクロ・シーベルト。県内の放射線量は人体にとって全く問題のない数値で、地震発生前からほとんど数値に変化はないという。

◇友好・姉妹都市支援救援物資など発送

　朝日、入善両町　東日本巨大地震の被災地となった友好・姉妹都市を支援するため、朝日、入善両町は１５日、それぞれ見舞金や救援物資などを発送した。

　朝日町は、友好都市の岩手県釜石市に、見舞金１００万円とミネラルウオーター約８００本、アルファ米計７００食などを届ける。入善町は姉妹都市の同県登米市に、１０トントラック１台分の毛布２００枚、乳児用紙おむつ３７袋などを提供する。いずれも職員が直接運ぶため、同日陸路で出発した。

　明治から昭和にかけて、朝日町から三陸海岸の漁場開拓のために釜石市に、入善町から農地開拓などのために登米市に、それぞれ多くの町民が移住。朝日、釜石両市町は１９８４年、友好都市に、入善町は２００３年、登米市（当時は米山町）と姉妹都市になった。


県北部地震・避難所生活５日、県内外から支援

3月17日（木）信濃毎日新聞

　県北部地震で家屋倒壊などの被害が出て、断水が続いている下水内郡栄村では１６日、住民の避難生活も５日が経過した。寒気が流れ込んだ影響で地震発生後初めてのまとまった雪となったが、村は、避難住民の一時帰宅を継続。全７カ所の避難所には県内外から保健師や消防団員が訪れ、住民を支えた。

　同日現在の避難住民は依然、計１６００人に上る。避難所生活が長引く中、この日は同村の姉妹都市、東京都武蔵村山市から保健師ら職員３人が到着した。村の保健師は３人で、高齢者が多い避難者の体調管理に手が回らず、村の要請に同市が応えた。

　同市の保健師葛西希美さん（４０）は約２６０人が避難する北信小学校を訪問。「血圧測定の必要ありませんか」などと声を掛けて回った。葛西さんは「被災で多くの人が不安や悲しみを抱えていると感じた。心もケアしたい」と、健康管理のほか、避難者の精神的支援の必要性も強調した。同市の保健師は２２日まで交代で支援に当たる。

　下高井郡山ノ内町消防団２２人は１６日、村内の巡回などで支援。交通整理をした同町上条の果樹農家滝沢諒さん（２７）は、果樹の剪定（せんてい）作業を休んで参加。「同じ信州人として力になりたい」と話した。新潟県津南町消防団は同日、４０人が駆け付け、食料や毛布などの資材運搬や整理を援助した。

　県は同日、１２～１５日に実施した家屋の応急危険度判定結果をまとめた。秋山地区を除く村全域の７５５棟のうち、立ち入りの「危険」、立ち入に注意が必要な「要注意」は合計で４３２棟に上った。県は１６日、住宅課を中心に「居住確保対策チーム」を発足させ、１７日から村民に今後の住居の意向調査を始める。

　村はこの日も、水源や導水管などの調査を進め、導水管破裂や漏水などを確認。断水の復旧に向けてさらに調査を進める。


東日本大震災：防災用品、入手困難に　乾電池や懐中電灯－－県内でも　／鳥取

毎日新聞　2011年3月16日　

　東日本大震災の被害がほとんどない県内だが、乾電池や懐中電灯、カセットコンロといった防災用品の入手が困難になっている。防災意識が急激に高まったことに加え、東日本の親類や知人に送る人が多いためと見られる。非常食になるレトルト食品や飲料水なども飛ぶように売れている。各メーカーは被災地優先で出荷しており、しばらくは品薄が続きそうだ。【田中将隆】

　ホームプラザナフコ鳥取店では、ランタンや大型の懐中電灯、単一の乾電池が完売して棚はからっぽ。「防災コーナー」設置も検討していたが、在庫がなくとりやめた。乾電池を探しに来た久保哲也さん（５４）は「小田原（神奈川）の友人から頼まれて来たが、なくて困った。大型電気店にもないようなので、いろいろ回ってみようと思う」と話していた。

　カインズホーム鳥取店では、建築用の板木材が出払った。１０００枚以上あった在庫が完売。品薄を見越して建築業者が大量に買い込むケースが多かったという。飲料水も、２リットル入りのペットボトルが店頭から消え、５００ミリリットル入りも飛ぶように売れている。

　水や乾電池の関東方面への配送を希望する人も多い。「到着がいつになるか分からない」と説明しても「構わないので送ってくれ」という客が大半という。震災発生後に２０件以上受け付けた。

　他店では、４トントラックで乗り付け「被災地まで運ぶので、防災用品を積めるだけ積んでくれ」という客もいたという。

　岡本利広・資材マネジャーは「普段はなるべく棚を空けないようにしているのだが、在庫がなくてどうしようもない」と困惑している。

　同市古市の小澤淳子さん（３８）は飲料水やガスボンベを大量に購入。「少しは備蓄をしてきたつもりだったが心配で……。スーパーでも缶詰などとにかく日持ちのするものをたくさん買った」と話していた。

　ベスト電器鳥取店では、携帯電話の充電器が売り切れ続出。震災後に急きょ発注した懐中電灯３０本も半日で売り切れた。店長は「在庫の問い合わせも多く、パニック状態だ」と話している。

　◇県議員１人３万円　支援へ義援金
　県議会は１５日、代表者会議を開き、義援金として県議１人３万円（１０５万円）を送ることを決めた。小谷茂議長が提案。急きょ招集されたため３会派の議員が欠席したが、会議後に議会事務局が連絡を取り了解を得たという。出席議員からは「知事部局と議会が共通認識をもち、サポートしていく必要がある」「全国議長会を通じて県議会も積極的に支援すべき」などの意見がでた。【遠藤浩二】

　◇鳥取市は福島・郡山へ
　鳥取市は１５日、姉妹都市の福島県郡山市に保健師、看護師らからなる第１次災害救援隊（９人）と支援物資を運ぶ輸送班（３人）などを派遣した。支援物資は乾パン３０６６食▽飲料水１・５リットルボトル３４１６本▽毛布１０００枚など。１６日から救援活動に入る。

　県も１チーム（４人）を宮城県に派遣した。被災地の状況を確認し、どのような人的・物的支援が必要かを見極める。出発式で平井伸治知事は「西部地震で多くの人に助けってもらった県として可能な限りの支援をしたい」と述べて送り出した。【加藤結花】

　◇県、宮城に保健師派遣
　厚生労働省からの依頼を受け県は１５日、宮城県に保健師２人を派遣した。被災者の健康チェックや避難所の衛生対策支援をするという。運転手２人とともに被災地に向かい、２０日まで活動する。県は４月末まで１週間交替で保健師の派遣を続ける。【田中隆将】

　◇現地、手探りの活動　ＤＭＡＴ帰任会見
　鳥取大医学部付属病院の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が１５日、帰任し、米子市の学部で記者会見を行って活動内容などについて明らかにした。「被災地は道路が分からない状態」で、通信手段も限定され手探りの活動だったという。

　医師、看護師、調整員ら８人が派遣された。１２日に現地入りし、津波と火災で壊滅状態になった岩手県陸前高田市と同県大船渡市、仙台市で救援に当たった。負傷者情報を集め、避難所で救護所を設営したという。

　亀岡聖史医師（３４）は「被災者は軽症かけがなしの人が多く、重傷者は少なかった。ストレスからか、くも膜下出血の人もいた」と話した。恩部陽弥（はるみ）看護師（３２）は「服用していた薬がなくて不安を訴える人もいた」と振り返った。肉親が安否不明のため動揺する人もいたという。

　国立病院機構災害医療センター（東京）が開設したＤＭＡＴ事務局本部で指揮・調整を担当した本間正人・救命救急センター長は「周辺の空港や病院の被害は活動にとって痛かった」と話した。

　県災害派遣医療チームの県立中央病院チーム（９人）も県庁で記者会見に臨んだ。同病院の岡田稔・救命救急センター長は「病院は停電でエレベーターが停止し、避難している人たちの毛布も足りておらず、厳しい状況だった」と話した。

　１２日夕に仙台に到着。後続チームがスムーズに治療に当たれるように病院や避難所となっている小学校を視察し、患者の状況やどんな治療が必要かを確認したという。【小松原弘人、加藤結花】

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　■東日本大震災の相談電話

県　　　０８５７・２６・７５８４

鳥取市　０８５７・２０・３１５８

倉吉市　０８５８・２２・８１１１

米子市　０８５９・２３・５３３７

境港市　０８５９・４７・１０４７

　■ボランティア事前受け付け

県社会福祉協議会　０８５７・５９・６３３２



東日本大震災：被災者支援、撤退・中止余儀なく　福島第１原発トラブルで　／和歌山

毎日新聞　2011年3月16日　

　◇「敗北感しかない」
　東日本大震災で被災した福島第１原発のトラブルを受け、原発に比較的近い場所で被災者の支援などにあたっていたボランティアグループや自治体職員は１５日、撤退や支援中止を余儀なくされた。【吉野茂毅、神門稔、山中尚登】

　福島県内で１３～１６日、活動予定だったみなべ町のボランティアグループ「紀州梅の郷救助隊」は、現地対策本部からの避難命令を受け、１５日に同町へ戻った。尾崎剛通隊長（６２）は「敗北感しかない。今回の地震の規模は、過去と比べ物にならない」と被害のすさまじさを語った。

　救助隊は地元の消防団員などで組織、これまで新潟県中越地震や能登半島地震などでも活動している。

　今回は隊員７人が１３日午後に同町を車で出て、福島県南相馬市へ１４日早朝に到着。避難所へ梅干しの桶（１０キロ）１０個を渡した。その後相馬市へ移動、民家２階の屋根瓦の修理を始めたが直後に撤退命令が出て、同日中に同市を離れた。現地ではガソリンが不足しており、佐々木香徳隊員（４０）や森下秀夫副隊長（５０）は「被災者のガソリンなどを結果的に使ってしまうことになるので、ボランティアによる現地での活動は現時点では控えた方がよい」と話す。

　尾崎隊長は「津波の怖さや早くて正確な情報提供の必要性などを改めて感じた。撤退を強いられたが教訓も得た」と話している。

　◇派遣取りやめも
　全市内が断水している茨城県高萩市に給水活動のため派遣していた職員５人について新宮市は、予定を繰り上げて１６日に同市に戻ると発表した。１７日から入れ替わって活動する予定だった田辺市も、派遣を取りやめる。愛知県犬山市と岐阜県海津市も加えた５市が０９年に結んだ大規模災害時の相互応援協定に基づき、新宮市が１４～１７日、田辺市が１７～２０日に活動する計画だった。高萩市から田辺市には「福島、茨城県境の放射性物質観測点の数値が高くなっており、予断を許さない」と連絡があった。高萩市の担当者は「支援に来ていただいた人に原発事故でもしものことがあれば申し訳がたたない」と話す。一方、新宮市が姉妹都市の宮城県名取市に派遣している６人は、支援を続ける。

　◇医師や看護師ら１３人を岩手へ－－日赤支部が第２班
　わかやま市民生協（和歌山市）は近く、被災地からの要請に基づき、職員４人がトラック２台で米や水、毛布などの物資を岩手県に搬入する。また、組合員約９万５０００人に緊急募金を呼び掛け、岩出市野上野の「コープ岩出中央店」でも１６日から募金箱を置く。

　日本赤十字社県支部は１５日、第２班として岩手県山田町へ医師や看護師ら１３人を派遣した。１１日から宮古市で活動していた第１班の１０人は任務を終えた。

　県は１６日、保健師２人と事務職員２人を第１班として同市に派遣し、２０日から活動する和歌山市の担当者と交代して被災者の健康チェックなどをする。【山下貴史】

　◇防災無線の充実を確認－－和歌山市議会特別委
　和歌山市議会の地震対策特別委が１５日開かれ、今回の大震災を受け、東南海・南海地震に備えて防災行政無線の充実を図り、避難場所・方法を見直すことなどを確認した。無線は現在市内の半分ほどしかカバーしていないといい、市は「対象地域を増やすとともに、電話やメールで内容を確認できる方法なども検討したい」などと述べた。【藤顕一郎】

　◇「たくす会」４０万円寄付
　恵まれない子どもたちのため募金活動を和歌山市内で続けている「たくす会」が１５日、毎日新聞大阪社会事業団に現金４０万円を寄付した。「何かしなければと思った」として、洋風酒膳「まるおか」（同市友田町３）が中心となり、たこ焼きチェーン「甲賀流」スタッフなども協力。店に募金箱を置いて今後も協力を呼び掛ける。

　また、全県議４４人は義援金１００万円を贈ることを決めた。新宮市土建協同組合（７４社、海辺俊行理事長）は１００万円を市に寄せた。宮城県名取市へ送られる。

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　救援金を毎日新聞大阪社会事業団「東日本大震災救援金」係（郵便振替００９７０・９・１２８９１、〒５３０－８２５１　大阪市北区梅田３の４の５）で受け付けています。郵便振替か現金書留で送料は送り主負担です。

　◇向陽と桐蔭生徒、募金活動を開始
　向陽、桐蔭の両県立学校の生徒たちが１５日、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で募金活動を始めた。向陽では、被災したＯＢで筑波大１年の津多成輔さん（１９）が帰省、母校に呼び掛けた。中学と高校の約２０人が街頭に。高校生徒会の藤原さくら副会長（２年）は「想像できない被害が出ていて、何か行動したかった」と話した。また桐蔭高校は、今年度の卒業生約３０人が街頭に出た。進路未定の生徒も多いが「大変な事態なので、できることをやりたい」と話していた。【嶋谷泰典】


■ 被害地励ます「支援の輪」―室蘭地方が空き公住を提供
2011年3月16日（水）室蘭民報

　東日本大震災の被災地住民を支援しよう―との動きが室蘭地方でも活発化している。金融機関による送金手数料減免や募金活動、支援物資の提供、胆振管内で４９戸の空き公営住宅での被災住民受け入れなどを検討している。自治体や民間団体など官民を挙げた、さまざまな取り組みを実施する予定だ。


　■　行政機関

　胆振総合振興局は１５日、国からの情報を各市町にスムーズに伝えたり、各自治体との連携を図る目的で、連絡事務局を開設。被災地へ支援に関する国や道の対応、現地の情報について一元的に各市町へ提供する。事務局は総合振興局地域政策部地域政策課に置く。

　また、道は被災者の受け入れが可能な公営住宅の確認作業を全道で実施。胆振管内では、道営住宅９戸をはじめ市・町営住宅４０戸の空きを確認した。

　室蘭市は市営住宅として白鳥台団地の４戸をピックアップし、受け入れ準備を整えた。

　また、苫小牧、登別両市と応急給水チームを組み、現地に派遣する態勢を整えた。給水袋４千袋の備蓄品支援が可能な状況。下水道復旧関連での派遣要請があった場合は職員２人を派遣する方針だ。

　伊達市は１５日夜、避難所で使う畳、飲料水、食料、衣類などの支援物資をトラックとワゴン車の計２台に積み分けた職員３人による先発隊を送り出した。姉妹都市の宮城県亘理町へ向かった。


　■　無料送付

　室蘭郵便局はじめ全国の郵便局では災害義援金を無料で送付しており、日本赤十字社（東京都港区芝大門１・１・３）、社会福祉法人中央共同募金会（東京都千代田区霞が関３・３・２新霞が関ビル）への現金書留郵便を９月３０日まで無料で引き受ける。

　さらに、中央共同募金会東北大震災義援金（００１７０―６―５１８）と日本赤十字社東北関東大震災義援金（００１４０―８―５０７）は９月３０日まで、宮城県災害対策本部（００１７０―０―５２６）は３月１３日まで、岩手県災害義援金募集委員会（００１００―２―５５２）は３月３０日まで、福島県災害対策本部（００１６―３―５３３）は９月３０日までそれぞれ無料で振り込みができる。

　災害救助法が適用された地域の被災者は、通帳や証書、印章を紛失した場合でも本人が確認できた場合に２０万円まで貯金の支払いが受けられる。


　■　相談窓口

　室蘭信用金庫では「東北地方太平洋沖地震ご相談窓口」を１６日から５月３１日まで各店舗で開設するほか、東北６県（青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島）と関東２県（茨城、千葉）に所在する金融機関あての個人や会社への見舞金の送金手数料を無料化する（窓口取り扱いのみ）。１６日から５月３１日まで。

　このほか、北海道銀行、北洋銀行などでも特別融資や相談窓口を設け対応している。　　室蘭市社会福祉協議会では義援金の受け付けを行っているほか、街頭募金を行う団体に募金箱を貸し出しており、既に町会や学校、各種ボランティア団体が３月中に街頭募金を行う方向で、調整している。
（佐藤重理）



東日本大震災：若手経営者ら、義援金３０万円　／徳島

毎日新聞　2011年3月15日　地方版

　東日本大震災で被災した徳島市の観光姉妹都市・仙台市の支援に役立てようと、県内の若手経営者らが中心になってつくる「四究会」（徳島市）が１４日、原秀樹徳島市長を訪問し、同会で集めた義援金３０万円を手渡した。

　同会は０３年に若手経営者らで異業種交流しようと発足し、現在５１人が会員。福祉施設への車椅子の寄贈など、福祉活動にも積極的に取り組んでいる。今月１２日に開いた例会で、高畠真委員長（３６）が提案し、会員らから義援金を募った。

　高橋良典会長（３５）は「南海・東南海地震もあり他人事ではない。今後も状況を見て、更に支援を考えていきたい」と話していた。

　◇仙台市と姉妹都市、徳島市が対策本部
　仙台市と１９７０年から観光姉妹都市として提携している徳島市も１４日、原秀樹市長を本部長とする被災地支援対策本部を設置し、人的、物的支援について情報共有を図るため会議を開いた。

　会議中には、仙台市の奥山恵美子市長から電話で連絡があった。混乱の中の短いやり取りだったが、奥山市長が「市民生活の混乱が長引きそうだ」と支援を求めたのに対し、原市長は「必要なものがどんどん出てくるはず。遠慮無く言ってほしい」と応じた。


宮城・大崎市の被災状況、ＨＰで伝達　当別

（03/15 13:06）北海道新聞

　【当別】東日本大震災で被災した宮城県大崎市の要請を受け、現地の被災状況などをホームページ（ＨＰ）に掲載している姉妹都市当別町には、家族の安否を確認する問い合わせが国内外から殺到している。避難者名簿など個別情報はまだ入手できていないが、現地のライフラインの復旧状況を説明するなど、町が収集した情報を丁寧に伝えている。

　大崎市では家屋の倒壊や道路の破損が激しく、１４日午後３時現在で死者４人、負傷者３４人、行方不明者は３人に。避難者は同市内の避難所９５カ所、約９６７０人に上る。

　同市はコンピューターのサーバーが故障。このため、当別町の担当職員が週末も出勤し、同市の職員から被災状況を電話などで聞き取り、町のＨＰに掲載。宮城県のＨＰから見られるようにした。

　地震発生直後は避難場所と避難者数の情報が中心だったが、１４日までに電気や水の供給状況、炊き出しの様子が写真で紹介されるなど、被災した住民の状況がより細かく分かるようになった。

　当別町には、中国やブラジルを含め国内外から、大崎市内に住む家族の安否など詳細な情報を確認する問い合わせが相次いだ。その数は１２～１４日までの３日間で電話は３００件、メールは７０件に上る。町は大崎市に避難者名簿の提供も依頼しており「ご家族の不安が少しでも軽減されれば」（町情報課）と話す。（上田貴子）



鳥取県内でも支援の輪広がる　東日本大震災
2011年03月15日　日本海新聞

　東日本大震災の発生から４日目を迎えた１４日、大きな被害が発生した現地の被災状況が明らかになるにつれ、鳥取県内でも支援の輪が広がっている。行政や民間企業などによる募金箱の設置、町内全世帯への義援金呼び掛けやチャリティーイベントとして寄付を募るなど、被災地支援に向けて動きが本格化している。

　県は県庁と各総合事務所に義援金募金箱を設置し、県民に募金の呼び掛けを始めた。集めた義援金は日本赤十字社を通じて被災地に届ける。

　鳥取市は市役所本庁舎など１０カ所に義援金募金箱を設置した。設置されているのは、市役所本庁舎と駅南庁舎の総合案内、八つの総合支所の地域振興課窓口。日本赤十字社を通じて被災地に届ける義援金と、同市と姉妹都市の福島県郡山市への義援金用の二つを設け、来庁者から義援金を募っている。公民館へも置くかどうかも検討している。

　町内全世帯から義援金を募ることを決めたのは岩美町。町が各地区の区長に依頼し、千円を一口として募金を呼び掛ける。３月末に取りまとめる方針。交流している岩手県遠野市にも飲料水を輸送する。

　すでに義援金募集をスタートしている共同募金会と日本赤十字社は、約６カ月間にわたり、銀行や郵便局の振り込みのほか、各市町村の社会福祉協議会や店舗、企業などに設置した募金箱で支援を募る。

　米子、境港、南部、日南、日吉津の５市町村は１４日までに、庁舎や役場に義援金の受付窓口または募金箱を設置。大山、伯耆、日野の３町は１５日に、江府町も近日中に対応する。２０００年の県西部地震で大きな被害を受けた日野町では、職員が１５日から各自治会を回って義援金を募る。

　米子市は、被災地情報などについての問い合わせに応じる相談窓口を防災安全課に設けた。

　米子市の皆生温泉旅館組合も、加盟２０旅館と、同組合が入る市観光センター（同市皆生温泉３丁目）に募金箱を設けた。平安閣グループのベルモニー米子店（米子市米原５丁目）は１２～１４日、結婚式場のリニューアルオープン見学会場に募金箱を設置。

　茶道裏千家淡交会境港支部青年部は、１３日に境港市内で開いたチャリティー大茶会で寄付を募った。米子市男女共同参画センターも同日に市内で開いた「かぷりあ祭」で、被災地への募金を呼び掛けた。

　とっとり中部観光施設ネットワーク（立木肇会長）は加盟する全１４施設、湯梨浜町は庁舎内や東郷支所、泊支所に募金箱を設置。県水泳連盟は県内の民間プールに呼び掛け、６カ所に募金箱を設置している。

　国土交通省倉吉河川国道事務所は、県建設業協会中部支部に支援協力を要請。１２、１３の両日、同支部から１０人が災害対策本部車、待機支援車、排水ポンプ車各１台、照明車２台を運転して被災地に出発した。

　島根県は県庁１階受付をはじめ、県内外の計１２事務所で義援金の募集を始め、口座振り込み、現金書留でも受け付けている。松江市も市役所本庁ロビーや支所、公民館など５０カ所に募金箱を設置した。

　同県は政府緊急災害対策本部の要請を受け、備蓄品の毛布４千枚を搬送。現地への輸送手段が確保されていないことから、松江市とともに一般市民からの支援物資は受け入れていない。



被災者支援の輪、民も官も　義援金募集や公営住宅の準備

（2011年3月15日07時19分 読売新聞）


県内では発生から４日目の１４日も、住民や公的機関による支援と善意の輪が広がった。

　福島県郡山市の市民と交流している「鳥取郡山友の会」でも義援金を集め始めた。事務局長の橋谷田岩男さん（５６）の漆器販売店「會州堂（かいしゅうどう）」（鳥取市川端２丁目）で受け付けている。郡山市の受け取り態勢が整い次第、送る予定だ。

　鳥取市と郡山市は姉妹都市。郡山友の会は、明治時代に鳥取藩士が開拓民として現在の郡山市に移住したのが縁で、郡山市に住む子孫たちが鳥取市へ墓参するなどの交流を続けてきた。

　インターネットのブログで呼びかけたところ、数人が義援金を持ってきてくれた。「昭和１８年の鳥取大震災を経験した。ひとごとではなく、ほうっておけない」という人もいた。橋谷田さんは「鳥取の先祖がお世話になった。何とかしたいという心を届けたい」と話す。（西村圭史）

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　県森林組合連合会（入沢宏会長）は「被災地で使って下さい」と、日本赤十字社に１００万円を贈った。

　県森連は、県西部地震の際に全国からの義援金で助けられたことを振り返り、１４日に緊急理事会を開いて贈呈を決めたという。入沢会長は「被災各地の県森連とは連絡が取れるが、下部組織の組合で連絡がとれないところも多い。少しでも助けになれば」と語った。

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　県庁では、県と市町村による対策会議があり、発生当時、関東以北にいた県関係者全員の無事を確認したことが報告された。平井伸治知事は「復興は長丁場になる。日本中が我慢して立ち直っていく時期で、協力してやっていこう」とあいさつした。

　無事が確認されたのは、福島県に受験に行っていた県立高校生１人、休みを利用して帰省していた鳥取大の学生３５人、鳥取環境大生１人。

　会議ではこのほか、被災者が県内での避難を希望することを想定した調査を県で始めたことが報告された。県営住宅と市町村営住宅に計約１２０戸分の空きがあり、風呂釜や台所の流し台の状況などを調べているという。

　また、米子市と倉吉市、八頭町が給水車を被災地に向け出発させ、岩美町は友好関係のある岩手県遠野市に水１０トンをトラックで搬送する予定という。（倉富竜太）
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日本語で「哀悼の意」…ソウル新聞、異例の１面

巨大地震


日本語で「哀悼の意」を伝える１４日付のソウル新聞　【ソウル＝門間順平】韓国紙・ソウル新聞は１４日、東日本巨大地震について、１面に「深い哀悼の意を表します」との日本語のメッセージを掲載した。韓国紙が日本語でこうした文章を掲載するのは極めて異例で、記事中では「一日も早い復興を心からお祈りします」と書いた。

　同日付の毎日経済新聞は、「（過去に）日本から忘れることのできない傷を負った」としながらも、日韓間の相互理解が深まっているとし、「日本が大災害を克服することを願ってやまない。たくましい経済大国の姿を取り戻すことを祈る」とエールを送る元東京特派員のコラムを掲載した。

　自治体も続々と支援を表明している。仙台市と姉妹都市提携を結んでいる光州(クァンジュ)市は、カップめんや飲料水、毛布などを送ることを決定。忠清南道(チュンチョンナムド)は、がれきの下の生存者を捜す音響探知機などを送る。ソウル市や釜山(プサン)市なども消防隊員を待機させている。

　個人レベルでも、インターネットサイトを通じて募金の動きが広まり、大手サイトには、１万人を超える市民が寄付している。



阪神から給水車出動
職員派遣や救援物資

（2011年3月15日 読売新聞）

宮城県に向け出発する給水車（尼崎市東七松町で） 　東日本巨大地震の発生を受け、１４日、阪神間の自治体からも初めて物資を積んだ車両が被害の大きい宮城県に向けて出発した。県も震災の教訓を踏まえた具体的な支援策を公表した。

　午前９時、尼崎市東七松町の同市水道局横の駐車場に、尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚各市の給水車（２～４トン）など計９台が集結。各市の職員２０人らは、稲村和美・尼崎市長の「水は命を支える重要な生命線。現地での活躍を期待したい」との激励を受け、宮城県へと車を走らせた。三田、川西両市の給水車もこの日、出発した。

　西宮、宝塚両市は支援に向けた対策本部を設置。西宮市は、１５日から市役所や各支所などに募金箱を置く。宝塚市は１６日朝、震災時に義援金を送ってもらった福島県須賀川市や、被害の大きい岩手県大船渡市に職員を派遣する。

　川西市も姉妹都市提携を結ぶ千葉県香取市にブルーシートや給水袋などの物資を送る。川西市商工会などの協力でブルーシートは６００枚を目標に集める。

　伊丹市は、大規模災害時の応援協定に基づき、仙台空港の地元、宮城県名取、岩沼両市に空路で物資を送る予定だったが、同空港が水没で復旧の見通しが立たないことから、１５日午後にトラックで、食料やガスボンベなどを輸送する。

　民間の支援団体の動きも。伊丹市のボランティア団体「ユー・アイ・アソシエーション」（赤松弘揮代表）は１７日から被災地の救援に向かうことを決定。４～５人のグループで、陸路で宮城方面の被災地を目指す。現地でがれきの撤去などに協力するという。

　一方、尼崎市国際交流協会は、１９日に市中小企業センターで開催予定だった「あまがさき国際交流フォーラム」を中止すると発表した。


支援本格化　隊員１１１人車両３４台出発

（2011年3月15日 読売新聞）

被災地での活動に必要な物品を積み込む松山市消防局の隊員（松山市本町で）　東日本巨大地震の発生から４日目となった１４日、県内の自治体などによる支援活動が本格化した。県被災地支援本部の指揮の下、県内の消防隊員１１１人、車両３４台で構成する緊急消防援助隊が現地に向けて出発。このほか、松山市の給水車が被災地を目指し、非常食や毛布など緊急援助物資の搬送も始まった。（松山支局地震取材班）

　同日昼前、県から派遣要請を受けた松山市消防局は、非番職員から２１人を選抜。救助工作車やタンク車、トイレ付き後方支援車などに水や食料、寝袋、テントなどの物資を積み込んだ。県援助隊の指揮隊長を務める後藤広幸・市西消防署副署長は「余震、津波、放射能漏れなど過酷な状況が予想されるが、最大限の努力をしたい」と話した。

　八幡浜地区消防本部は、会議や仮眠のスペース、シャワー設備などがある四国唯一の「支援車」を派遣した。援助隊は１５日早朝に東京に到着し、総務省消防庁の指示で被災県に入る。

　松山市の給水車（２トン）は職員３人とともに福島県郡山市へ。１５日に到着予定で、岩手、宮城、福島各県いずれかの避難所などに入る。第２陣も数日中に出発する。１５日には備蓄している食料１万食、毛布１０００枚、飲料水１５００本などを宮城県に発送。また、保健師や建物倒壊の危険性を判定する建築士、清掃車などの派遣や、被災者向けの市営住宅提供も検討している。

　宇和島市は、姉妹都市の宮城県大崎市が特に乳幼児用品を求めていることを知り、紙おむつ７１５パック、ベビー飲料２０５本などを購入。備蓄のアルファ米１２４４食、飲料水約７８００本、毛布約６００枚などを大型トラックに積み込んで発送した。

　新居浜、四国中央の両市は１５日に、宇和島市のトラックに簡易トイレ５０個、毛布２００枚などを積み込むという。

　県警は１５日に、県警広域緊急援助隊交通部隊ら１９人と、パトカーや検問車など車両１３台を派遣。他の四国３県警援助隊と合流し、交通規制や緊急交通路の確保などに当たる。

　各自治体は義援金の受け付けも行っている。

◇いよてつ高島屋　観覧車時短で節電

松山城点灯式は中止　東日本巨大地震で、いよてつ高島屋（松山市湊町）は１４日、屋上大観覧車「くるりん」の３時間の時短営業を始めた。午後１０時までの通常営業を、当面は午後７時で打ち切り、イルミネーションを消灯する。日本百貨店協会（東京）が節電を呼び掛けており、同店は「できる限り社会貢献をしたい」としている。

　また、松山市は同日、２６日に予定した松山城ライトアップ点灯式を中止すると発表。天守閣の夜間照明のＬＥＤ（発光ダイオード）への切り替え記念の式典だが、市は「光量を落とすことも検討したい」とする。

愛媛ＦＣ試合中止　サッカーＪ２・愛媛ＦＣは、ニンジニアスタジアム（松山市）で予定した１９日のカターレ富山戦を中止する。代替試合の日程は未定で、選手らは近く県内で義援金の募金活動を始めるという。

◇宇和島市、避難者数確認せず

　東日本巨大地震で宇和海沿岸に出された津波警報を受け、住民約２万４０００人に避難勧告を１１日午後に出した宇和島市が、市民の避難者数の大半を、把握していなかったことがわかった。市は「連絡体制に不備があった」と認め、地域防災計画を含めて検証する。

　市は同日夜までに高台などの一時避難所で、約７０人を確認。旧津島町域でもこの日、最大５１２人が避難したが、市災害対策本部が連絡を受けたのは、１３時間後の１２日朝だった。

　市危機管理課によると、市の地域防災計画では、旧津島町地域にある市津島支所から、対策本部への迅速な連絡について、明確な規定はなかった。井関俊洋課長は「避難者の確認は困難と思いこんでいた。連絡体制を確立できるよう検証したい」と話している。


被災地の力になろう


被災地に向かう緊急消防援助隊の隊員たち（県消防学校で）　東日本巨大地震の被災地支援に向け、県内でも１４日、義援金の受け付けがスタートし、＜善意＞が集まり始めた。刻々と明らかになる被災状況に、「一人でも多くの被災者を救おう」と、緊急消防援助隊も出発した。一方、飯泉知事は、県などが２０日に主催する「とくしまマラソン」について、予定通りに開き、義援金を募ることを明らかにした。県内外で数々のイベントが中止になる中、開催の是非が議論を呼びそうだ。

　県は１４日、消防庁から被災地への出動指示を受け、県内各自治体などから１５隊計５８人を集めて緊急消防援助隊を結成、まず東京方面に派遣した。

　同援助隊は全体の指揮車、消火活動をするポンプ車など１５台で出動。このうち徳島市消防局の高度救助隊は、がれきの中の映像をファイバースコープで映し出す画像探索機、地中の少しの音でも聞き分けられる音響探知機など、被災地で有効な資機材を持ち込んだ。

　北島町鯛浜の県消防学校では、知事が同援助隊を、「発生から４日がたち、救援活動で厳しい局面に合うこともあると思う。徳島代表として、心を強く持って活動を」と激励。同隊の井川博之隊長は「一人でも二人でも救出するのが私たちの職務。大変な被害だろうが、消防人としてやり遂げたい」と気を引き締めていた。

◇日赤への義援金　初日から続々

　東日本巨大地震の被災者支援のため、日本赤十字社県支部（徳島市庄町３）は１４日、義援金の受け付けを始めた。

　支部は２階に募金箱を置き、朝から義援金を持ち込む人が相次いだ。受付時間の午前９時～午後５時に１７０人が、計４５５万１２１９円を託した。支部の担当者は「初日からたくさんの人に義援金を持ち込んでいただき、ありがたい。ぜひ被災した人たちのために役立てたい。今後もご協力を」と呼びかけた。同支部は徳島銀行とゆうちょ銀行でも受け付けを始めた。

　一方、仙台市の姉妹都市・徳島市ではこの日、県内の若手企業経営者らのグループ「四究(よんきゅう)会」（高橋良典会長、徳島市）が市役所を訪れ、原秀樹市長に義援金３０万円を手渡した。

　◇日本赤十字社県支部の義援金振込先

　▽阿波銀行鮎喰支店　普通０２２３１１６日本赤十字社徳島県支部　支部長飯泉嘉門▽徳島銀行加茂名支店　普通８５３７９８４日本赤十字社徳島県支部　支部長飯泉嘉門▽ゆうちょ銀行　口座記号番号００１４０・８・５０７　日本赤十字社　東北関東大震災義援金。通信欄に「東北関東大震災義援金」と書く。いずれも窓口での振込手数料は無料で、他行やＡＴＭ（現金自動預け払い機）、インターネットバンキングは有料。

　◇救援物資やボランティア、相談などの総合窓口

　▽県の全般・総合案内　危機管理政策課　午前９時～午後７時（０８８・６２１・２７０８）▽徳島市の総合窓口　危機管理課（０８８・６２１・５５２７）


東日本大震災　各自治体、支援の動き本格化　和歌山
2011.3.15 01:56 産経新聞

　県内の自治体では１４日、被災地への給水車派遣、義援金の受け付けなどさまざまな形で支援の動きが本格化した。

　■物資

　県はこの日、総務省消防庁からの要請に基づき、各振興局に被災時の支援物資として備蓄していた毛布約６５００枚を被災地に提供することを決めた。

　海草振興局海南保健所では、午後３時すぎに運送会社の４トントラックが到着。職員らが倉庫から次々と毛布を運び、荷台に積み上げた。備蓄毛布は１枚ずつ特殊な袋に封入してあり、袋そのものも飲料水などの運搬に耐えられるよう工夫してある。

　各振興局からの毛布は和歌山市内に集められ、１０トントラックに積み替えて被災地へ陸送される。伊都、那賀の１５００枚は福島県いわき市の草野中学校へ、残り５千枚は同県田村市の総合体育館に運ばれる予定。

　■給水

　和歌山市では、給水支援のため２トン給水車１台が盛岡市に向けて出発。給水車は水を入れる非常用袋１２００枚（１枚１０リットル）を積み込み、職員４人を派遣した。橋本市の４トン給水車も盛岡市に向かった。

　また新宮市は、徳川御三家の付家老関係５市でつくる「大規模災害時における相互応援協定」に基づき、茨城県高萩市に向けて給水車を派遣した。田辺市も同協定により、１７日に新宮市から引き継ぎ、２０日まで活動する。新宮市はこれとは別に、姉妹都市で災害時の相互支援協定を結んでいる宮城県名取市に給水車を派遣した。

　■義援金

　県は災害義援金の募集を始めた。名称は「東北地方太平洋沖地震災害義援金」で８月３１日まで受け付ける。振込先は、金融機関名＝紀陽銀行県庁支店、口座番号＝（普）３９５１１４、口座名義＝和歌山県支援対策本部　本部長　和歌山県知事　仁坂吉伸。

　和歌山市は市役所１階正面玄関ロビーに義援金の受付所を設置。義援金受け付けは４月２８日まで。受付時間は午前８時半～午後５時１５分（木曜は午後７時まで。土日曜、祝日除く）。

　橋本市は市役所正面玄関に義援金の募金箱を設置。橋本商工会議所も商工会館に募金箱を設けた。

　新宮市は、姉妹都市の宮城県名取市を支援するための義援金箱を設けた。市役所１階ロビーのほか、３支所と観光協会を加えた計５カ所に設置。送り先を限定しない義援金箱は市保健センターに置いた。

　また、紀の川市は本庁と支所の６カ所に募金箱を設置し、岩出市と有田市は１５日に市内十数カ所に設置する。