今朝のニュースクリップ

■14日までに1万5900人救助＝福島第2原発の給水続行―自衛隊
時事通信 3月15日(火)0時13分配信

　東日本大震災で災害派遣中の自衛隊は14日午後も東北各県で救助活動や食料・給水支援などを続けた。救助した人は同日だけで約5400人、地震発生からの総数は約1万5900人に上った。
　同日までに現地に投入された自衛隊員は約6万6000人。このうち、中央特殊武器防護隊員ら約200人による福島原発での冷却水注入作業は、同日の第1原発3号機の爆発でけが人を出したが、15日も第2原発での給水作業は続ける。　



■幼稚園児ら28人救助＝護衛艦内で2日間過ごす―宮城
時事通信 3月14日(月)23時57分配信

　防衛省は14日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の艦上で2日間過ごした幼稚園児や父母ら約28人の救助者を、同日午前、宮城県石巻市の大学にある避難所までヘリコプターで送り届けたことを明らかにした。親とはぐれた園児や子供が行方不明になった親もおり、精神的にショックを受けている様子だが、健康状態に問題はないという。
　たかなみが28人を救助したのは12日午後。海上保安庁の巡視船から石巻市の岸壁に取り残された幼稚園関係者がいるとの連絡を受け、当初は4～6歳児11人を含む32人をたかなみの救命ボートで救助した。　

■「国民の負託に全力で尽くす」史上最大規模の統合任務部隊ルポ
産経新聞 3月15日(火)2時11分配信

　自衛隊史上、最大規模の部隊運用となる「統合任務部隊」の司令部は、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部に置かれた。１４日、設置されたばかりの司令部に入った。（田中靖人）

　「原発爆発！」「リアル？」

　総監部の庁舎１階の「幕僚調整室」。午前１１時１５分ごろ、司令部要員の声が飛び交った。福島第１原発第３号機が水素爆発を起こしたとの一報が入ったためだ。受話器を握った隊員が「負傷者がいるもよう」と叫ぶなど、緊迫したやり取りが続いた。

　壁には大型スクリーン３台が掛けられていた。約１００人の要員は担当別に割り振られている。「海上・航空グループ」「統幕・各幕ＬＯ（連絡官）」…。各地に展開している陸自部隊のほか、海・空自部隊や東京・市谷の幕僚監部との調整を一手に担う「最前線」であることが分かる。

　迷彩服の陸自隊員に交じり青い服の海自隊員の姿も見えた。各自治体からの情報も、派遣した連絡調整要員を通じて集まってくる。

　廊下を隔てると、窓のない「作戦室」があった。Ｖ字型に配された長机の中央に、東北方面隊管内の巨大な地図が置かれ、救助活動に当たる各部隊名の書かれた札が並べられていた。

　統合任務部隊の編成式もこの作戦室で行われた。

　「（自衛隊が）６０年近い歴史を刻んできた中で、経験したことのない事態で奮起を願う」

　北沢俊美防衛相が訓示すると、統合任務部隊指揮官に任命された君塚栄治陸将は「国民の負託に全力で尽くす」と誓った。列席したフィールド在日米軍司令官も「必要なことがあれば遠慮なく伝えてほしい」と協力を申し出た。

　統合任務部隊の編成により、陸海空３自衛隊で個別に行われていた指揮系統が一元化され、東北方面総監がすべての派遣部隊を指揮することになる。

　ただ災害派遣で初の編成で、派遣規模は１０万人態勢まで引き上げる。米軍や各国の援助隊も続々と現地入りするなか、「通訳や移動手段の確保など調整内容は多岐にわたり、東北方面総監だけではパンクしてしまう」（自衛隊幹部）との懸念もある。このため統合幕僚監部が調整業務を支援する方針だ。

　大震災で被害を受けた東北各地の住民たちを一人でも多く助け、復旧・復興につなげたい。隊員たちは各自衛隊の垣根を越え、一つの任務に集中していた。


■東日本大震災：予備費３０２億円、拠出決定　政府、支援物資を調達へ
毎日新聞　2011年3月15日　
　政府は１４日、東日本大震災の救出活動を続けるとともに、被災者支援の取り組みも本格化させた。自衛隊や警察などによる救出者数は２万人を超えた。地方自治体が食料、飲料、毛布、医薬品などの支援物資を調達する費用を国が全額負担するため、１０年度予算の予備費から３０２億円を拠出することを持ち回り閣議で決定した。

　ただ、現地への物資輸送が燃料不足で思うように進まず、篠原孝副農相は「食料は集めたが、運ぶ燃料がない」と記者団に語った。自衛隊ヘリによる支援物資の投下も「物資がなかなか届いていないため、配れていない」（防衛省）という状況だ。

　菅直人首相は東京電力の計画停電や福島第１原発の爆発事故の対応に追われる中、被災地の避難所視察に意欲を示した。しかし、枝野幸男官房長官は記者会見で「かえって迷惑をかけると判断し、時期尚早と首相に進言した」と釈明した。

　政府はこのほか、防衛省が被災者の食事や入浴支援のため、予備自衛官と即応予備自衛官を初めて災害派遣する方向で検討。１４日現在、予備自衛官４３００人、即応予備自衛官２１００人の計６４００人が招集可能で、在日米軍との通訳要員も公募している。

　総務省は被災地の住民が他の自治体に引っ越す場合、転出証明書がなくても転入届を受理するよう都道府県を通じて全国の市区町村に通知した。【坂口裕彦、笈田直樹】



■日本から冷却機材提供要請＝「あらゆる支援する」と米当局―福島原発事故
時事通信 3月15日(火)2時4分配信

　【ワシントン時事】米原子力規制委員会（NRC）のジャッコ委員長は14日の記者会見で、日本政府から東京電力福島第1原発の原子炉冷却に必要な機材提供の要請を受けたことを明らかにし、「必要なあらゆる支援を提供する」と述べた。
　同委員長はまた、専門家グループを近く追加派遣するとの見通しも示した。NRCは既に沸騰水型原子炉の専門家2人を東京に派遣している。
　ジャッコ委員長は、福島第1原発の1～3号機で冷却機能が失われ、原子炉建屋の水素爆発が相次いだことに関し、「深刻な状況」と指摘。原子炉の冷却維持に「あらゆる措置を取るのが現在の焦点だ」と強調した。　



■政府、専門家チーム派遣を要請＝原発事故でIAEAに
時事通信 3月15日(火)1時2分配信

　【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は14日、加盟国向けに声明を発表し、福島第1原発の事故で、日本政府から専門家チームの派遣要請を同日受けたことを明らかにした。
　同事務局長は「日本政府と詳細を協議している」と説明した。IAEAは東日本大震災の発生直後から日本の原発の状況を注視。日本政府から要請があれば、支援する用意があると表明していた。



■復興対策補正予算、子ども手当てなど「ばらまき」財源の充当で調整へ
産経新聞 3月15日(火)2時3分配信

　政府は東日本大震災の復興対策などを盛り込むことで検討している補正予算編成について、平成２３年度予算案に計上されている政策経費のうち、民主党の目玉政策である子ども手当などの財源を充当する方向で調整を始めた。財務省幹部が１４日、明らかにした。野党側は子ども手当などを「バラマキ予算」と批判しているため、これらの経費を復興財源に回すことで、予算案への野党の賛成を得られやすいとの判断もある。

　民主党の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で「補正予算を組むにあたって、全部を国債発行で賄うのはいかがなものか。優先順位の低いものを（必要な）財源に回すのは当然、一般論としてある」と述べ、２３年度予算案に盛り込まれた子ども手当関連費を減額補正し、震災復興費を捻出する可能性を示唆した。

　政府内では子ども手当のほか、高速道路無料化（１千億円）などの財源も震災復興費に充当することも検討している。すべてを震災復興に回せば、子ども手当の財源を含め総額３兆３千億円が確保できる計算だ。ただ、民主党政調幹部は１４日夜、補正予算の規模について「１０兆円を下回らない」と述べた。この場合、子ども手当てなどの予算を中止しても財源を賄うことはできない。

　一方、公明党の山口那津男代表は１４日、菅直人首相と会談し「２３年度予算案の自然成立後、不要不急のところを最大限削って、補正予算の財源にあてるべきだ」と主張した。

　複数の公明党幹部は同日、子ども手当などの政策予算を震災復旧・復興に充てることを条件に、予算関連法案の焦点となっている特例公債法案に賛成する方向で検討を始めたことを明らかにした。公明党が賛成すれば同法案は成立する見通しだ。



■菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
読売新聞 3月15日(火)2時40分配信

　未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。

　放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。

　菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。

　◆どなる首相◆

　首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。

　「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」

　テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。

　結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

　◆政治ショー◆

　首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。

　計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。

　１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。

　こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

　◆一夜で決行◆

　今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。

　こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。

　政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。

　復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。 .

■日銀：追加緩和決定　資産買い入れ１０兆円に　大震災懸念、市場防衛に全力
毎日新聞　2011年3月15日　東京朝刊
　日銀は１４日、金融政策決定会合を開き、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ基金を現行の５兆円から１０兆円に倍増させる追加金融緩和策を決めた。東日本大震災で企業心理が急激に冷え込み、これが実体経済を悪化させる事態を懸念。景気腰折れの回避と市場防衛に全力を挙げる姿勢を示した。【清水憲司、大久保渉】

　◇１５兆円、即日供給
　白川方明総裁は決定会合後の会見で「企業や家計のマインド悪化や市場のリスク回避姿勢の高まりが、経済活動を下押しすることを防止することが重要だ」と説明。大震災による生産・物流への打撃に企業や家計、市場の心理悪化が加われば、消費減退など一段と実体経済を傷つける「負の連鎖」に陥りかねないと判断した。

　買い入れ基金は、急激な円高が進んだ昨年１０月、包括的な金融緩和策として事実上のゼロ金利復活とともに導入された。今回増額した５兆円のうち、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、ＥＴＦ、不動産投資信託といった損失リスクの高い金融商品に３・５兆円を重点配分する。日銀がリスクをとることで、投資家心理の下支えを狙ったものだ。

　決定会合に先立ち、日銀は計１５兆円の資金を即日供給する公開市場操作（オペ）のほか、１５日以降の資金も６・８兆円を供給するなど過去最大の資金供給を実施。さらに決定会合の開会を１時間前倒しし、追加緩和決定を株式取引が終わる直前の午後２時４８分に何とか間に合わせたが、株価下落を押しとどめるには力不足だった。

　日銀は２月の決定会合で景気判断を９カ月ぶりに上方修正。早期の「景気踊り場脱却」を見込んで、今回の決定会合でも２カ月連続の上方修正を検討する予定だった。ところが、直接的な被災だけでなく、計画停電やガソリン不足の懸念が追い打ちをかけ、日本経済全体に影響が出るのは必至だ。

　白川総裁は「当面は企業の生産活動の低下が見込まれる。景気の先行きの不確実性は高い」と指摘。未曽有の災害を前に日銀の景気回復シナリオは大きく揺らいでおり、日銀が防戦に追い込まれる可能性がある。


■東京電力計画停電　首都圏の鉄道、JR在来線などは本数を減らして運行する予定
(03/15 06:30)FNN

東京電力の計画停電の影響で15日、電車は本数を減らして運行することになっている。
首都圏の主なJR在来線は、山手線が7割の運行率のほか、中央快速線は6～7割、総武快速線は7割、東海道線は東京 - 小田原間で4割程度、京浜東北線は5割、常磐快速線は2割など、軒並み大幅に本数を減らして運行する予定となっている。
湘南新宿ライン、成田エクスプレスは15日も運休の予定で、地震発生から運休となっていた東北新幹線は、東京 - 那須塩原間で15日午後0時ごろ、運転を再開する予定となっている。
一方、地下鉄では、東京メトロが通常の5割程度、都営地下鉄が7割程度の運行となることになっている。
このほか、東急東横線が7割程度、田園都市線が5割程度の運行、小田急線小田原線は始発から準急、各駅停車がそれぞれおよそ10分間隔で運行、東武伊勢崎線はラッシュ時には30%、東武東上線が始発から60%程度、いずれも大幅に本数を減らしての運行となる見通し。