予算関連法案不成立の場合の責任は政府・与党にある（中川語録）
菅総理は、予算関連法案が成立しないと大変なことになる、その責任は野党にある、ということでこの難局を乗り切ろうとしているようだが、この戦術は通用しない。
報道２００１の「２０１１年度予算案は年度内成立が確実となりましたが、予算執行に必要な予算関連法案は成立のめどが立っていません。この責任の所在はどこにあると思いますか」の回答を見ると、予算関連法案不成立の場合の責任は、菅総理１０・６％、菅内閣３３・０％、与党２８・８％の７２・４％が菅政権・与党に責任あるとしている。
責任を取れとは、解散・総選挙ということである。
新報道２００１の「衆議院の解散・総選挙はいつごろがよいと考えていますか」で、今国会会期末の６月下旬までに解散・総選挙を求める声が６３・４％となった。前回の２月２４日調査では６月下旬までが５３・０％であったのが、１０・４ポイント増の６３・４になった。民意の解散要請が一段と強まった。
今後、民意の解散要請は一段と加速すると思われる。
（３月７日記）中川秀直
（参考世論調査）読売（４～６日）と新報道２００１（３月３日）の世論調査の結果
＜読売＞（数字は％、カッコ内は前回２月１，２日調査）
菅内閣を支持しますか。
支持する ２４（２７）支持しない ６７（６１）その他 ５（５）答えない ４（７）
【前問で「支持する」と答えた人だけ】
支持する理由を選んで下さい。
政策に期待できる ８
政治主導の政策決定を目指している １１
首相に指導力がある ４
首相が信頼できる １６
閣僚の顔ぶれがよい ９
非自民の政権だから ４１
その他 ５ 答えない ６
【前問で「支持しない」と答えた人だけ】
支持しない理由を選んで下さい。
政策に期待できない ３１
政治主導の政策決定に期待できない １６
首相に指導力がない ３３
首相が信頼できない １２
閣僚の顔ぶれがよくない ３
非自民の政権だから ２
その他 ０ 答えない ２
どの政党を支持していますか。
民主党 １８（２２） 自民党 １９（２１） 公明党 ４（４） 共産党 ２（２） 社民党 １（０） みんなの党 ３（４） 国民新党 ０（０） たちあがれ日本 １（０） 新党日本 ０（０） 新党改革 ０（０） その他の政党 ０（０） 支持政党なし ５２（４４） 答えない ２（３）
財政再建や社会保障制度維持のため消費税率引き上げが必要だと思いますか。
必要だ ６３ そうは思わない ３１ 答えない ６
６月までに社会保障と消費税を含む税制との一体改革案をまとめるという政府の取り組みを評価しますか。
評価する ４７ 評価しない ４０ 答えない １２
日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すべきだと思いますか。
参加すべきだ ５３ 参加すべきでない ３０ 答えない １８
２０１１年度予算関連法案が年度内に成立しなかった場合、責任は、政府・与党と野党のどちらの方が大きいと思いますか。
政府・与党 ５６ 野党 ２３ 答えない ２１
民主党は政権公約（マニフェスト）通りに政策の実現を目指すべきだと思いますか、状況に応じて修正すべきだと思いますか。
実現を目指すべきだ １６ 修正すべきだ ７８ 答えない ６
菅首相には首相を続けてほしいと思いますか、早く退陣してほしいと思いますか。
首相を続けてほしい ３６ 早く退陣してほしい ５１ 答えない １３
民主党は菅首相のもとで結束していけると思いますか。
結束していける １３ そうは思わない ７９ 答えない ８
民主党が小沢一郎元代表を党員資格停止処分と決めたことをどう思いますか。
重すぎる ３ 妥当だ ５３ 軽すぎる ２５ 処分は必要なかった １４ その他 ０ 答えない ４
小沢氏は民主党の中で引き続き強い影響力を持つと思いますか。
強い影響力を持つ ６６（５９） そうは思わない ２９（３３） 答えない ５
小沢氏に近く、民主党会派離脱願を提出した衆院議員１６人が、予算案採決の本会議を欠席したことに、納得できますか。
納得できる １７ 納得できない ７７ 答えない ６
衆院の解散・総選挙は、できるだけ早く行う方がよいと思いますか、急ぐ必要はないと思いますか。
できるだけ早く行う ４３（４３） 急ぐ必要はない ４８（４９） 答えない ９（８）
衆院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。
民主党 １７（１９） 自民党 ２６（２７） 公明党 ３（５） 共産党 ３（２） 社民党 １（１） みんなの党 ７（７） 国民新党 ０（０） たちあがれ日本 １（０） 新党日本 ０８０） 新党改革 ０（０） その他の政党 ０（０） 決めていない ３１（２７） 答えない １１（１０）
どのような政権が望ましいですか。
民主党中心の政権 ７ 自民党中心の政権 １３ 民主党と自民党による大連立政権 ２５ 政界再編による新しい枠組みの政権 ４７ その他 ０ 答えない ７
＜新報道２００１＞（カッコ内は、前回２月２４日調査）
問 次の衆院選でどの党に投票？
民主党１６・８％（１５・２） 自民党１８・０％（１９・０） 公明党４・６％（４・８） 共産党１・６％（２・８） 社民党１・０％（０・８） 国民新党０・４％（０・０） 新党日本０・２％（０・０） みんなの党７・０％（６・８） たちあがれ日本０・２％（０・６） 新党改革０・０％（０・０） 無所属・他４・６％（４・６） 棄権する３・８％（３・４） 未定４１・８％（４２・０）
問 菅直人内閣を支持するか
支持する２４・０％（２１・８） 支持しない６８・０％（７１・６） その他、分からない８・０％（６・６）
問 衆院解散はいつ頃が良いか
今すぐ １６・８％ ３月末 ２０・８％ ６月下旬 ２５・８％ １年以内 １５・２％ 任期満了時 １７・８％ その他、分からない ３・６％
問 予算関連法案は成立のめどが立たないが、責任の所在は
首相 １０・６％ 菅内閣 ３３・０％ 与党 ２８・８％ 野党 １５・０％ その他、分からない １２・６％
報道２００１の「２０１１年度予算案は年度内成立が確実となりましたが、予算執行に必要な予算関連法案は成立のめどが立っていません。この責任の所在はどこにあると思いますか」の回答を見ると、予算関連法案不成立の場合の責任は、菅総理１０・６％、菅内閣３３・０％、与党２８・８％の７２・４％が菅政権・与党に責任あるとしている。
責任を取れとは、解散・総選挙ということである。
新報道２００１の「衆議院の解散・総選挙はいつごろがよいと考えていますか」で、今国会会期末の６月下旬までに解散・総選挙を求める声が６３・４％となった。前回の２月２４日調査では６月下旬までが５３・０％であったのが、１０・４ポイント増の６３・４になった。民意の解散要請が一段と強まった。
今後、民意の解散要請は一段と加速すると思われる。
（３月７日記）中川秀直
（参考世論調査）読売（４～６日）と新報道２００１（３月３日）の世論調査の結果
＜読売＞（数字は％、カッコ内は前回２月１，２日調査）
菅内閣を支持しますか。
支持する ２４（２７）支持しない ６７（６１）その他 ５（５）答えない ４（７）
【前問で「支持する」と答えた人だけ】
支持する理由を選んで下さい。
政策に期待できる ８
政治主導の政策決定を目指している １１
首相に指導力がある ４
首相が信頼できる １６
閣僚の顔ぶれがよい ９
非自民の政権だから ４１
その他 ５ 答えない ６
【前問で「支持しない」と答えた人だけ】
支持しない理由を選んで下さい。
政策に期待できない ３１
政治主導の政策決定に期待できない １６
首相に指導力がない ３３
首相が信頼できない １２
閣僚の顔ぶれがよくない ３
非自民の政権だから ２
その他 ０ 答えない ２
どの政党を支持していますか。
民主党 １８（２２） 自民党 １９（２１） 公明党 ４（４） 共産党 ２（２） 社民党 １（０） みんなの党 ３（４） 国民新党 ０（０） たちあがれ日本 １（０） 新党日本 ０（０） 新党改革 ０（０） その他の政党 ０（０） 支持政党なし ５２（４４） 答えない ２（３）
財政再建や社会保障制度維持のため消費税率引き上げが必要だと思いますか。
必要だ ６３ そうは思わない ３１ 答えない ６
６月までに社会保障と消費税を含む税制との一体改革案をまとめるという政府の取り組みを評価しますか。
評価する ４７ 評価しない ４０ 答えない １２
日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すべきだと思いますか。
参加すべきだ ５３ 参加すべきでない ３０ 答えない １８
２０１１年度予算関連法案が年度内に成立しなかった場合、責任は、政府・与党と野党のどちらの方が大きいと思いますか。
政府・与党 ５６ 野党 ２３ 答えない ２１
民主党は政権公約（マニフェスト）通りに政策の実現を目指すべきだと思いますか、状況に応じて修正すべきだと思いますか。
実現を目指すべきだ １６ 修正すべきだ ７８ 答えない ６
菅首相には首相を続けてほしいと思いますか、早く退陣してほしいと思いますか。
首相を続けてほしい ３６ 早く退陣してほしい ５１ 答えない １３
民主党は菅首相のもとで結束していけると思いますか。
結束していける １３ そうは思わない ７９ 答えない ８
民主党が小沢一郎元代表を党員資格停止処分と決めたことをどう思いますか。
重すぎる ３ 妥当だ ５３ 軽すぎる ２５ 処分は必要なかった １４ その他 ０ 答えない ４
小沢氏は民主党の中で引き続き強い影響力を持つと思いますか。
強い影響力を持つ ６６（５９） そうは思わない ２９（３３） 答えない ５
小沢氏に近く、民主党会派離脱願を提出した衆院議員１６人が、予算案採決の本会議を欠席したことに、納得できますか。
納得できる １７ 納得できない ７７ 答えない ６
衆院の解散・総選挙は、できるだけ早く行う方がよいと思いますか、急ぐ必要はないと思いますか。
できるだけ早く行う ４３（４３） 急ぐ必要はない ４８（４９） 答えない ９（８）
衆院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。
民主党 １７（１９） 自民党 ２６（２７） 公明党 ３（５） 共産党 ３（２） 社民党 １（１） みんなの党 ７（７） 国民新党 ０（０） たちあがれ日本 １（０） 新党日本 ０８０） 新党改革 ０（０） その他の政党 ０（０） 決めていない ３１（２７） 答えない １１（１０）
どのような政権が望ましいですか。
民主党中心の政権 ７ 自民党中心の政権 １３ 民主党と自民党による大連立政権 ２５ 政界再編による新しい枠組みの政権 ４７ その他 ０ 答えない ７
＜新報道２００１＞（カッコ内は、前回２月２４日調査）
問 次の衆院選でどの党に投票？
民主党１６・８％（１５・２） 自民党１８・０％（１９・０） 公明党４・６％（４・８） 共産党１・６％（２・８） 社民党１・０％（０・８） 国民新党０・４％（０・０） 新党日本０・２％（０・０） みんなの党７・０％（６・８） たちあがれ日本０・２％（０・６） 新党改革０・０％（０・０） 無所属・他４・６％（４・６） 棄権する３・８％（３・４） 未定４１・８％（４２・０）
問 菅直人内閣を支持するか
支持する２４・０％（２１・８） 支持しない６８・０％（７１・６） その他、分からない８・０％（６・６）
問 衆院解散はいつ頃が良いか
今すぐ １６・８％ ３月末 ２０・８％ ６月下旬 ２５・８％ １年以内 １５・２％ 任期満了時 １７・８％ その他、分からない ３・６％
問 予算関連法案は成立のめどが立たないが、責任の所在は
首相 １０・６％ 菅内閣 ３３・０％ 与党 ２８・８％ 野党 １５・０％ その他、分からない １２・６％