昨日の参院予算委員会：「連合菅隊」大破炎上
秘書です。
昨日の参院での予算委員会初日の参院自民党の集中砲火、すごかったですね。
初日で「連合菅隊」主力艦が次々と大破炎上。
このままいくと、3月末までには「連合菅隊」壊滅か。
■岡田氏が解散の可能性に言及…自民・石原幹事長
読売新聞 3月4日(金)21時13分配信
自民党の石原幹事長は４日、神奈川県藤沢市での党の会合で、「民主党の岡田幹事長から『追い詰めていくとあの人（菅首相）は解散しちゃいますよ』と言われた」と述べ、岡田氏が同日、衆院解散・総選挙の可能性に言及したことを明らかにした。
石原氏によると、岡田氏はまた、赤字国債発行のための特例公債法案について「なんとか賛成してもらえないか」として、成立への協力を求めたという。
→むしろ、3月末、衆院解散・総選挙を条件に・・・？
■子ども手当、修正協議拒否へ＝「つなぎ法案」も応じず―公明
時事通信 3月5日(土)1時0分配信
公明党は4日、子ども手当法案について民主党との修正協議には応じない方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。公明党は菅政権への批判を強め、子ども手当法案の見直しは民主党マニフェスト（政権公約）違反に当たると判断。あくまで衆院解散・総選挙で信を問う必要があるとの考えだ。これにより、同法案が廃案となり、4月以降、自公政権時代の児童手当が復活する可能性が高まった。
現行の子ども手当法は2010年度限りの時限立法。児童手当が復活すれば、中学生への支給はなくなり、小学生以下への支給も減額。また、自治体の事務作業の混乱も指摘されている。
これに関し、公明党幹部は「修正協議は菅内閣の延命に手を貸すことになる。児童手当に戻せばいい」と指摘。別の幹部も「修正協議を行うつもりは一切ない」と言明した。
同党が修正協議を拒否する方針を固めたのは、4月の統一地方選を前に、支持率が低迷する菅政権に協力するのは得策ではないとの判断からだ。また、小沢一郎民主党元代表に近い議員らは子ども手当の見直しに否定的なため、そもそも同党内で修正案がまとまらないとみている。
こうした中、子ども手当法案の年度内成立が絶望的な状況を踏まえ、民主党は4日までに、同法案を3カ月間程度延長する「つなぎ法案」提出を公明党に打診した。4月以降の混乱を最小限にとどめるのが狙い。同法案が成立すれば、3歳未満への支給額は増額されないものの、6月に1人当たり1万3000円の現行の手当支給が可能になる。
ただ、公明党は「修正協議に応じない以上、つなぎ法案に賛成することもあり得ない」（幹部）としており、合意の可能性は低い。
→「爾後、菅政権を対手とせず」。もはや新年度への延命は不可能でしょう。
年金切り替え漏れ 細川厚労相「救済制度、知らなかった」
毎日新聞 3月4日(金)21時36分配信
会社員の妻ら国民年金第３号被保険者の切り替え漏れ問題に関し、細川律夫厚生労働相は４日の参院予算委員会で、昨年１２月の課長通知による救済制度「運用３号」について「当時は知らなかった。不明を恥じる」と述べた。また、２月２４日に３号の一時停止を発表する際、細川氏は「年金の支給は留保する」と表明していたが、１５日には運用３号適用者４９３人に年金が支給されることも判明、細川氏の責任問題に発展する可能性が出てきた。
自民党の世耕弘成氏に対する答弁。細川氏は昨年３月に大筋を決めたとする運用３号に関し「当時の長妻昭厚労相が決めた。（副厚労相だった）私は労働を担当しており、タッチしていなかった」と強調した。しかし、世耕氏は「前現両大臣の責任は免れない」と指摘し、長妻氏の参考人招致を求めた。
世耕氏は、厚労省と日本年金機構が職員向けに作成した１月２７日付の資料も暴露した。
資料には、運用３号を法改正でなく課長通知で決めた理由について「第３号被保険者制度を巡っては、これまでの制度改正の際にもさまざまな議論がなされており、調整は容易でない」と記されている。世耕氏はその部分を取り上げ、「要するに国会で法律議論したらいろいろ議論が出て時間がかかって面倒くさいからすっ飛ばそうと。議会制民主主義の否定だ」と追及した。
専業主婦らは保険料を納めなくてもいい３号制度には、働く女性から「不公平だ」との批判が出ている。
運用３号を法改正でやろうとして国会で審議すれば、野党から根本的な問題も蒸し返され、収拾不能になる事態を同省が懸念していたことがうかがえる。細川氏は資料について「不適切な点もある」と認めざるを得なかった。
さらに世耕氏は、細川氏の「ウソ」も明らかにした。運用３号の申請者は１月３０日時点で２３３１人。世耕氏は「既に９４２人の受給権が確定し１５日には４９３人に年金が支給される」と指摘し、細川氏が表明した「支給留保」は誤りだと問いつめた。細川氏はこれを認め、「訂正させてほしい」と答えた。【鈴木直、山田夢留】
→2007年参院選で「年金」で勝ったのが民主党。｢知らなかった」ではすまないでしょう？
■主婦年金救済 厚労相「知らなかった」 停止できないケースも認める
産経新聞 3月5日(土)0時44分配信
年金の変更届を出し忘れた専業主婦に２年以上前の保険料支払いを免除する救済策をめぐり、細川律夫厚生労働相は４日の参院予算委員会で、昨年１２月に厚労省課長通達を出した時点で「私は知らなかった。その点について不明を恥じる」と述べた。厚労省は２月２４日に年金支給も含めて救済手続きを一時停止したと発表していたが、細川氏は一部に停止できないケースがあることも認めた。
この救済策は前任の長妻昭厚労相当時の昨年３月に方針が決まった。この時期に細川氏は厚労省副大臣だったが、「私はこの問題にタッチしていなかった。当時の大臣が決めた」と述べ、長妻氏の判断で救済策が決まったことを明言。これを受け、自民党は長妻氏の参考人招致を求めた。
世耕弘成氏（自民）への答弁。救済策の適用申請をした人は１月３０日時点で２３３１人に上るが、野党などの批判を受け、厚労省は２月２４日に年金支給も含めて手続きを一時停止したと説明していた。
これについて世耕氏はすでに４９３人分のデータが銀行など年金支払い機関に送付され、今月１５日付で支給されることを指摘。細川氏はこれを認めた上で「支払い機関に確認したら『もう止められない』ということだった。権利の問題だから支払わなければならない」と説明した。
政府は救済策を撤回する方向で検討を進めているが、いったん支給してしまえば返還を求めるのは困難となり、ますます解決が難しくなるとみられる。
一方、野田佳彦財務相は、子ども手当拡充に向けた恒久財源について「さまざまな（税）控除を見直していくことが基本だ」と述べ、税控除の廃止・縮小で賄う考えを表明した。
前原誠司外相は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）に関し「世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）となった中国に増やすことはあり得ない」と述べ、大幅な減額を指示したことを認めた。菅直人首相も「私も同じような考え方だ」と前原氏に同調した。
首相は、衆院解散について「全く考えていない」としながら「何らかの選択を迫られることがあれば憲法上のルールにのっとって行動する」と述べた。民主党の佐藤夕子衆院議員（愛知１区）の離党届提出について「民主党として当選した人だから離党するのは国民の理解を得にくいのではないか」と批判した。
→山本一太議員も指摘していた通り、「自民党として当選した人だから離党するのは国民の理解を得にくい」閣僚が菅政権にいるのではないか？
■＜山本一太議員＞「竹島」答弁求め、審議１０回以上中断
毎日新聞 3月4日(金)21時39分配信
４日の参院予算委員会で、自民党の山本一太氏が、韓国が占拠中の島根県・竹島について前原誠司外相らに「不法占拠」かどうかを執拗（しつよう）に聞き、約２０分間で審議が１０回以上中断した。
「イエスかノーで（答えて）」とただす山本氏に対し、前原氏と枝野幸男官房長官が「法的根拠のない形で支配されている」と答弁。同じ答弁が計１５回繰り返され、山本氏は「自民党政権は不法占拠と言っていた」と非難した。
政府は日韓関係への配慮から、首相や閣僚級の発言では「不法占拠」を明言していない。国会の会議録検索ウェブサイトによると、小泉政権以降の首相、外相で竹島を「不法占拠」と明言したのは０７年６月の麻生太郎外相（当時）だけだった。【田中成之】
→外務省のＨＰにはでていますし、局長も国会で使っています。
■前原外相、外国人からの政治献金認める 有力閣僚から出た問題に民主党内は大揺れ
フジテレビ系（FNN） 3月5日(土)1時37分配信
菅政権に新たな「政治とカネの問題」が浮上した。前原誠司外相が、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていたことを認めた。「ポスト菅」とも目されている有力閣僚から出た問題に、民主党内は大揺れとなっている。
4日午後、「ポスト菅」の呼び声も高い前原外相が突如、官邸に入り、緊張が走った。
菅首相は「(前原外相から)『ややご迷惑をかけて』という言葉がありました」と述べた。
そして、前原外相は「(菅首相からはどういった発言が?)ちゃんと調べるようにと」と述べた。
政治資金規正法で禁止されている外国人から献金を受けていたことが明らかになった前原外相。
「政治とカネ」ならぬ、「誠司とカネ」が急浮上した。
前原外相は「(一般論で結構ですが、仮に外国人から献金を受けた外相がいたとしたら、どう対応すべきか?)一般論じゃないですね。大変、それについては申し訳なく思っております」と述べた。
そして、前原外相は「献金をいただいているということについては、認識はございませんでした。これは事務所ではなくて、私の責任だと思っております」と述べた。
火の手は4日、予算審議に入ったばかりの参議院から上がった。
自民党の西田昌司議員が、「それはどういう形の知り合いの方なんですか?」とただすと、前原外相は「わたしが中学2年の時に、(京都の)山科に引っ越しまして、その団地のそばに経営をされている、焼き肉屋を経営されている方だと思います。在日(外国人)の方であります」と答えた。
自民党の西田議員は「外国人からお金をもらってる人間が、外務大臣なんてあり得ないじゃないか!」と批判した。
少なくとも4年間で20万円の献金を受けていたと指摘された前原外相。
収支報告書を訂正し、返金するとした。
前原外相は今週、政治資金収支報告書の記載ミスが発覚しており、連日、菅政権を「ポスト菅」が揺さぶる形となっている。
民主党幹部からは「故意でなくても閣僚は辞めざるをえないだろう」との声が聞かれた。
混迷の度を深める中、菅首相は、解散権を再びちらつかせ始めた。
菅首相は「私は解散するつもりはありませんけれども、憲法上のルールで、なんらかの選択を迫られることがあったときは、それは憲法上のルールにのっとって行動するということを申し上げたんです」と述べた。
あくまで強気な菅首相だが、その足元は揺らぎ始めている。
→内閣支持率平均50%を維持した小泉首相の解散権には、当時の野党は震え上がったでしょうが、いまの野党はむしろ歓迎です。
■署名をパネルで比較…藤井氏「書いていない」
読売新聞 3月4日(金)19時17分配信
藤井裕久官房副長官は４日の参院予算委員会で、旧自由党が２００２年に幹事長だった藤井氏に約１５億２０００万円を支出したとされる問題について、「資金を受け取った事実はない」と全面否定した。
支出が記載された政治資金収支報告書に添付された領収書の署名についても「自署したことはない」と述べた。
自民党の森雅子参院議員は、００年１月の藤井氏の署名と、収支報告書の署名を透明なパネルを使って比較し、「ぴたりとあてはまる」と追及したが、藤井氏は「（署名は）誰が書いたか知らない。私が書いたものではない」と繰り返した。
→では、誰が書いたのか？政治資金収支報告書で、誰かが１５億２千万円のおカネの動きを、時の幹事長の藤井氏本人が知らないうちに代筆しておカネを動かしていたとしたら、それ自体が犯罪行為なんじゃないでしょうか？
■連合会長「党内の不協和音、遺憾だ」…首相陳謝
読売新聞 3月4日(金)21時49分配信
菅首相は４日、連合の古賀伸明会長と首相官邸で会談し、民主党内の対立が続いていることに関し、「党内の状況について皆さんに迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。
会談の冒頭、古賀会長は、「党内の結束が重要だが、不協和音が続いていることは残念だし、遺憾だ。４月の統一地方選を前に地方の現場では懸念の声が上がっている。政権運営、党運営の立て直しを強く要望したい」と語った。これに対し、首相は「党の結束を図りながら、厳しい統一地方選についても国民に理解をいただくように全力をあげたい」と述べた。
→４月の統一地方選を前に、政権運営、党運営の立て直しができなければ、「連合菅隊」はいよいよ・・・
昨日の参院での予算委員会初日の参院自民党の集中砲火、すごかったですね。
初日で「連合菅隊」主力艦が次々と大破炎上。
このままいくと、3月末までには「連合菅隊」壊滅か。
■岡田氏が解散の可能性に言及…自民・石原幹事長
読売新聞 3月4日(金)21時13分配信
自民党の石原幹事長は４日、神奈川県藤沢市での党の会合で、「民主党の岡田幹事長から『追い詰めていくとあの人（菅首相）は解散しちゃいますよ』と言われた」と述べ、岡田氏が同日、衆院解散・総選挙の可能性に言及したことを明らかにした。
石原氏によると、岡田氏はまた、赤字国債発行のための特例公債法案について「なんとか賛成してもらえないか」として、成立への協力を求めたという。
→むしろ、3月末、衆院解散・総選挙を条件に・・・？
■子ども手当、修正協議拒否へ＝「つなぎ法案」も応じず―公明
時事通信 3月5日(土)1時0分配信
公明党は4日、子ども手当法案について民主党との修正協議には応じない方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。公明党は菅政権への批判を強め、子ども手当法案の見直しは民主党マニフェスト（政権公約）違反に当たると判断。あくまで衆院解散・総選挙で信を問う必要があるとの考えだ。これにより、同法案が廃案となり、4月以降、自公政権時代の児童手当が復活する可能性が高まった。
現行の子ども手当法は2010年度限りの時限立法。児童手当が復活すれば、中学生への支給はなくなり、小学生以下への支給も減額。また、自治体の事務作業の混乱も指摘されている。
これに関し、公明党幹部は「修正協議は菅内閣の延命に手を貸すことになる。児童手当に戻せばいい」と指摘。別の幹部も「修正協議を行うつもりは一切ない」と言明した。
同党が修正協議を拒否する方針を固めたのは、4月の統一地方選を前に、支持率が低迷する菅政権に協力するのは得策ではないとの判断からだ。また、小沢一郎民主党元代表に近い議員らは子ども手当の見直しに否定的なため、そもそも同党内で修正案がまとまらないとみている。
こうした中、子ども手当法案の年度内成立が絶望的な状況を踏まえ、民主党は4日までに、同法案を3カ月間程度延長する「つなぎ法案」提出を公明党に打診した。4月以降の混乱を最小限にとどめるのが狙い。同法案が成立すれば、3歳未満への支給額は増額されないものの、6月に1人当たり1万3000円の現行の手当支給が可能になる。
ただ、公明党は「修正協議に応じない以上、つなぎ法案に賛成することもあり得ない」（幹部）としており、合意の可能性は低い。
→「爾後、菅政権を対手とせず」。もはや新年度への延命は不可能でしょう。
年金切り替え漏れ 細川厚労相「救済制度、知らなかった」
毎日新聞 3月4日(金)21時36分配信
会社員の妻ら国民年金第３号被保険者の切り替え漏れ問題に関し、細川律夫厚生労働相は４日の参院予算委員会で、昨年１２月の課長通知による救済制度「運用３号」について「当時は知らなかった。不明を恥じる」と述べた。また、２月２４日に３号の一時停止を発表する際、細川氏は「年金の支給は留保する」と表明していたが、１５日には運用３号適用者４９３人に年金が支給されることも判明、細川氏の責任問題に発展する可能性が出てきた。
自民党の世耕弘成氏に対する答弁。細川氏は昨年３月に大筋を決めたとする運用３号に関し「当時の長妻昭厚労相が決めた。（副厚労相だった）私は労働を担当しており、タッチしていなかった」と強調した。しかし、世耕氏は「前現両大臣の責任は免れない」と指摘し、長妻氏の参考人招致を求めた。
世耕氏は、厚労省と日本年金機構が職員向けに作成した１月２７日付の資料も暴露した。
資料には、運用３号を法改正でなく課長通知で決めた理由について「第３号被保険者制度を巡っては、これまでの制度改正の際にもさまざまな議論がなされており、調整は容易でない」と記されている。世耕氏はその部分を取り上げ、「要するに国会で法律議論したらいろいろ議論が出て時間がかかって面倒くさいからすっ飛ばそうと。議会制民主主義の否定だ」と追及した。
専業主婦らは保険料を納めなくてもいい３号制度には、働く女性から「不公平だ」との批判が出ている。
運用３号を法改正でやろうとして国会で審議すれば、野党から根本的な問題も蒸し返され、収拾不能になる事態を同省が懸念していたことがうかがえる。細川氏は資料について「不適切な点もある」と認めざるを得なかった。
さらに世耕氏は、細川氏の「ウソ」も明らかにした。運用３号の申請者は１月３０日時点で２３３１人。世耕氏は「既に９４２人の受給権が確定し１５日には４９３人に年金が支給される」と指摘し、細川氏が表明した「支給留保」は誤りだと問いつめた。細川氏はこれを認め、「訂正させてほしい」と答えた。【鈴木直、山田夢留】
→2007年参院選で「年金」で勝ったのが民主党。｢知らなかった」ではすまないでしょう？
■主婦年金救済 厚労相「知らなかった」 停止できないケースも認める
産経新聞 3月5日(土)0時44分配信
年金の変更届を出し忘れた専業主婦に２年以上前の保険料支払いを免除する救済策をめぐり、細川律夫厚生労働相は４日の参院予算委員会で、昨年１２月に厚労省課長通達を出した時点で「私は知らなかった。その点について不明を恥じる」と述べた。厚労省は２月２４日に年金支給も含めて救済手続きを一時停止したと発表していたが、細川氏は一部に停止できないケースがあることも認めた。
この救済策は前任の長妻昭厚労相当時の昨年３月に方針が決まった。この時期に細川氏は厚労省副大臣だったが、「私はこの問題にタッチしていなかった。当時の大臣が決めた」と述べ、長妻氏の判断で救済策が決まったことを明言。これを受け、自民党は長妻氏の参考人招致を求めた。
世耕弘成氏（自民）への答弁。救済策の適用申請をした人は１月３０日時点で２３３１人に上るが、野党などの批判を受け、厚労省は２月２４日に年金支給も含めて手続きを一時停止したと説明していた。
これについて世耕氏はすでに４９３人分のデータが銀行など年金支払い機関に送付され、今月１５日付で支給されることを指摘。細川氏はこれを認めた上で「支払い機関に確認したら『もう止められない』ということだった。権利の問題だから支払わなければならない」と説明した。
政府は救済策を撤回する方向で検討を進めているが、いったん支給してしまえば返還を求めるのは困難となり、ますます解決が難しくなるとみられる。
一方、野田佳彦財務相は、子ども手当拡充に向けた恒久財源について「さまざまな（税）控除を見直していくことが基本だ」と述べ、税控除の廃止・縮小で賄う考えを表明した。
前原誠司外相は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）に関し「世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）となった中国に増やすことはあり得ない」と述べ、大幅な減額を指示したことを認めた。菅直人首相も「私も同じような考え方だ」と前原氏に同調した。
首相は、衆院解散について「全く考えていない」としながら「何らかの選択を迫られることがあれば憲法上のルールにのっとって行動する」と述べた。民主党の佐藤夕子衆院議員（愛知１区）の離党届提出について「民主党として当選した人だから離党するのは国民の理解を得にくいのではないか」と批判した。
→山本一太議員も指摘していた通り、「自民党として当選した人だから離党するのは国民の理解を得にくい」閣僚が菅政権にいるのではないか？
■＜山本一太議員＞「竹島」答弁求め、審議１０回以上中断
毎日新聞 3月4日(金)21時39分配信
４日の参院予算委員会で、自民党の山本一太氏が、韓国が占拠中の島根県・竹島について前原誠司外相らに「不法占拠」かどうかを執拗（しつよう）に聞き、約２０分間で審議が１０回以上中断した。
「イエスかノーで（答えて）」とただす山本氏に対し、前原氏と枝野幸男官房長官が「法的根拠のない形で支配されている」と答弁。同じ答弁が計１５回繰り返され、山本氏は「自民党政権は不法占拠と言っていた」と非難した。
政府は日韓関係への配慮から、首相や閣僚級の発言では「不法占拠」を明言していない。国会の会議録検索ウェブサイトによると、小泉政権以降の首相、外相で竹島を「不法占拠」と明言したのは０７年６月の麻生太郎外相（当時）だけだった。【田中成之】
→外務省のＨＰにはでていますし、局長も国会で使っています。
■前原外相、外国人からの政治献金認める 有力閣僚から出た問題に民主党内は大揺れ
フジテレビ系（FNN） 3月5日(土)1時37分配信
菅政権に新たな「政治とカネの問題」が浮上した。前原誠司外相が、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていたことを認めた。「ポスト菅」とも目されている有力閣僚から出た問題に、民主党内は大揺れとなっている。
4日午後、「ポスト菅」の呼び声も高い前原外相が突如、官邸に入り、緊張が走った。
菅首相は「(前原外相から)『ややご迷惑をかけて』という言葉がありました」と述べた。
そして、前原外相は「(菅首相からはどういった発言が?)ちゃんと調べるようにと」と述べた。
政治資金規正法で禁止されている外国人から献金を受けていたことが明らかになった前原外相。
「政治とカネ」ならぬ、「誠司とカネ」が急浮上した。
前原外相は「(一般論で結構ですが、仮に外国人から献金を受けた外相がいたとしたら、どう対応すべきか?)一般論じゃないですね。大変、それについては申し訳なく思っております」と述べた。
そして、前原外相は「献金をいただいているということについては、認識はございませんでした。これは事務所ではなくて、私の責任だと思っております」と述べた。
火の手は4日、予算審議に入ったばかりの参議院から上がった。
自民党の西田昌司議員が、「それはどういう形の知り合いの方なんですか?」とただすと、前原外相は「わたしが中学2年の時に、(京都の)山科に引っ越しまして、その団地のそばに経営をされている、焼き肉屋を経営されている方だと思います。在日(外国人)の方であります」と答えた。
自民党の西田議員は「外国人からお金をもらってる人間が、外務大臣なんてあり得ないじゃないか!」と批判した。
少なくとも4年間で20万円の献金を受けていたと指摘された前原外相。
収支報告書を訂正し、返金するとした。
前原外相は今週、政治資金収支報告書の記載ミスが発覚しており、連日、菅政権を「ポスト菅」が揺さぶる形となっている。
民主党幹部からは「故意でなくても閣僚は辞めざるをえないだろう」との声が聞かれた。
混迷の度を深める中、菅首相は、解散権を再びちらつかせ始めた。
菅首相は「私は解散するつもりはありませんけれども、憲法上のルールで、なんらかの選択を迫られることがあったときは、それは憲法上のルールにのっとって行動するということを申し上げたんです」と述べた。
あくまで強気な菅首相だが、その足元は揺らぎ始めている。
→内閣支持率平均50%を維持した小泉首相の解散権には、当時の野党は震え上がったでしょうが、いまの野党はむしろ歓迎です。
■署名をパネルで比較…藤井氏「書いていない」
読売新聞 3月4日(金)19時17分配信
藤井裕久官房副長官は４日の参院予算委員会で、旧自由党が２００２年に幹事長だった藤井氏に約１５億２０００万円を支出したとされる問題について、「資金を受け取った事実はない」と全面否定した。
支出が記載された政治資金収支報告書に添付された領収書の署名についても「自署したことはない」と述べた。
自民党の森雅子参院議員は、００年１月の藤井氏の署名と、収支報告書の署名を透明なパネルを使って比較し、「ぴたりとあてはまる」と追及したが、藤井氏は「（署名は）誰が書いたか知らない。私が書いたものではない」と繰り返した。
→では、誰が書いたのか？政治資金収支報告書で、誰かが１５億２千万円のおカネの動きを、時の幹事長の藤井氏本人が知らないうちに代筆しておカネを動かしていたとしたら、それ自体が犯罪行為なんじゃないでしょうか？
■連合会長「党内の不協和音、遺憾だ」…首相陳謝
読売新聞 3月4日(金)21時49分配信
菅首相は４日、連合の古賀伸明会長と首相官邸で会談し、民主党内の対立が続いていることに関し、「党内の状況について皆さんに迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。
会談の冒頭、古賀会長は、「党内の結束が重要だが、不協和音が続いていることは残念だし、遺憾だ。４月の統一地方選を前に地方の現場では懸念の声が上がっている。政権運営、党運営の立て直しを強く要望したい」と語った。これに対し、首相は「党の結束を図りながら、厳しい統一地方選についても国民に理解をいただくように全力をあげたい」と述べた。
→４月の統一地方選を前に、政権運営、党運営の立て直しができなければ、「連合菅隊」はいよいよ・・・