民主党政権のガバナンス強化論：それが政府の関与＝現役出向・天下り拡大だったら、「がっかりだね！」
秘書です。
民主党政権は、団体のガバナンス（統治）強化＝政府の関与という名前で、公益法人やNPOの天下り・現役出向の植民地化するのではないでしょうか？
公益と名のつくところに公金がながれたら、すべて公務員及び公務員OBの人件費に還流させること、それすなわち、ガバナンスの強化＝政府の関与なのではないか。
本来は、情報公開による国民の監視がガバナンスの強化でしょう。
■スポーツ基本法案、大枠固まる＝競技団体のガバナンスを強化―民主
時事通信 3月4日(金)2時33分配信
民主党のスポーツ議員連盟（会長・谷亮子参院議員）は3日の幹部会で、今国会に議員立法で提出する「スポーツ基本法案」の大枠を固めた。国民にスポーツを行う権利などを保障する「スポーツ権」の確立に加え、政府内への「スポーツ庁」新設などを盛り込む。大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の管理責任を問う声が出ていることなどを受け、各種競技団体のガバナンス（統治）の強化も打ち出す。
近く開催する総会で正式決定する。自民、公明両党に与野党協議を呼び掛け、3月中にも超党派での国会提出を目指す。
→ガバナンスの強化は、国の関与を強めるか、民間に情報公開していくしかないでしょう。民主党はどうも、国の関与を強めることが好きなようです。特に、官僚の現役出向,官僚OBが拡大していくんじゃないでしょうか？
公益法人等に休職出向して、役所に戻って退職金満額もらって今度は天下り。
ロジックは、
国からの補助金を受けるか、寄付税制を受けるような公益性の高い公益法人は、国の関与が必要である、国の関与とは現役出向である
つまり、補助金や寄付税制の対象団体の公益性は、現役出向や天下りの官僚がいることになります。
そうなると論理は逆転して、補助金や寄付税制の対象団体となる高い公益性を担保したければ、現役出向や天下りを受け入れろ、ということになります。
民主党のガバナンスの強化＝政府の関与論はどうもそのにおいがしてまりません。
日本相撲協会が現役出向・天下り団体化するのか、オリンピック強化予算拡充の見返りが現役出向・天下りの拡大なのか、よく監視していきましょう。
「退職管理基本方針」（平成２２年６月２２日 閣議決定）
（別添１） 人事交流機会に係る環境整備について
２ 公益法人等への休職出向
（２）退職手当に係る在職期間の通算
公益法人等に使用される者として調査・研究等に従事する場合など、現在休職出向が認められているが、退職手当に係る在職期間の全期間通算が認められていない場合についても、それぞれの職員が担当する研究等の公共性等を勘案して適当と判断される場合において、休職出向に係る全期間通算を可能とすることについて、速やかに検討の上、所要の見直しを行う。
（３）適用範囲の拡大
政府関連公益法人については、国民的視点から徹底的に見直すこととしているが、公益法人や特定非営利活動法人（NPO法人）等の業務のうち、行政運営にとって不可欠な業務を提供しているなど高い公共性が認められるものについて、その業務支援のために職員をこれらの法人に派遣することには意義がある。このため、これらの法人を限定した上で、当該法人の業務を関係府省の職員が支援することを当該法人から求められた場合には、当該法人の業務を行うにふさわしい専門的な知識・経験を有する職員を派遣できるようにすることが適当である。そうした高い公共性が認められる法人の認定等の選定を行うことを前提に、当面、人事制度面において休職出向により対応することの可否について早急に検討し結論を得るよう、人事院に対し要請する。
→「そうした高い公共性が認められる法人の認定等の選定を行うことを前提」って、誰が認定するんでしょう？国民ですか？政府ですか？政府は何を基準に高い公共性を認めるのでしょう？
2010年3月10日の衆院内閣委員会の中川秀直に対する独立行政法人国立印刷局についての答弁
○枝野国務大臣 まず、再国有化ということを申し上げておりません。検討の対象になり得るというふうには思っています。・・・
○枝野国務大臣 報道が完全に間違っていると言うつもりはありませんが、あえて言えば、舌足らずであった、あるいは報道の部分が、一部分、ガバナンスの部分については独法化によって大きくなっている、その部分のところは、ガバナンスをやる人間の数はもうちょっと少なくできるという意味で、かつての方がそこは小さかった、そういうところの問題意識を持った上で、御指摘のとおり、逆に、改革をすることによって、従来の悪い部分が戻るようなことには絶対しない、むしろ、より改革の効果が上がる方向で進めていく、このことはお約束申し上げます。
2010年3月10日の衆院内閣委員会の中川秀直に対する政府系金融機関についての答弁
○中川（秀）委員・・・例えば、鳩山政権の判断として、日本開発銀行総裁、日本政策投資銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策投資銀行の役員ポストの人事において、あるいは日本輸出入銀行、国際協力銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行の役員ポストの人事において、三つ目は、国民金融公庫、国民生活金融公庫総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の役員ポストの人事において、これらの人事異動については同一の役所からの就任は認めない。ごらんのとおり、もう何代もですから。明らかに、先ほど申したとおりです。また、他の役所とのたすきがけの人事も認めない。
これをひとつ、本当は枝野大臣にも仙谷大臣にも伺いたかったんですが、いらっしゃらなくなりましのたで、枝野大臣が、法令解釈担当大臣としても、先ほどのお尋ねにお答えいただきたいと思います。
○枝野国務大臣 法令解釈の担当大臣という立場から申し上げますと、法令上といいますか、政府としての公式の、天下りについては、法令に違反して、省庁のあっせんで再就職をするということでございます。しかし、我が政権として考えております、いわゆる広い意味での天下りを許さないということの範囲には、今御指摘をいただいたような問題が生じないようにしていくということになっていきます。
これは、現行の制度でどこまでできるのかということと、それからさらに、今おっしゃられたようなさまざまな機関に対する、例えば政府としての関与、ガバナンスをどれぐらい強めることができるのか、関与、ガバナンスを強めることができれば、当然そこでそういった人事を許さないということを直接的にできるようになります。
そうしたことも含めて、行政刷新の立場から、法令上どこまで強制的にできるのか、運用でどこまでできるのかということについては今後さらに精査をしてまいりまして、御指摘のような問題が生じないことを目標にしていきたいというふうに思っております。
→もしも、ガバナンス強化が現役出向・天下りの拡大で終わったら→「がっかりだね！」
2011-02-10 07:38:02
民主党のガバナンス強化論に要注意：天下り・現役出向の口実になりませんように
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10796040232.html
2010-05-16 10:41:51
民主党版天下り：政府の関与・ガバナンスの強化＝「政治主導天下り」
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10536166360.html
2010-06-22 13:01:18
現役天下り：3月10日の「中川秀直ｖｓ枝野大臣天下り論争」のときにもう決まっていたんですね
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10570144741.html
民主党政権は、団体のガバナンス（統治）強化＝政府の関与という名前で、公益法人やNPOの天下り・現役出向の植民地化するのではないでしょうか？
公益と名のつくところに公金がながれたら、すべて公務員及び公務員OBの人件費に還流させること、それすなわち、ガバナンスの強化＝政府の関与なのではないか。
本来は、情報公開による国民の監視がガバナンスの強化でしょう。
■スポーツ基本法案、大枠固まる＝競技団体のガバナンスを強化―民主
時事通信 3月4日(金)2時33分配信
民主党のスポーツ議員連盟（会長・谷亮子参院議員）は3日の幹部会で、今国会に議員立法で提出する「スポーツ基本法案」の大枠を固めた。国民にスポーツを行う権利などを保障する「スポーツ権」の確立に加え、政府内への「スポーツ庁」新設などを盛り込む。大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の管理責任を問う声が出ていることなどを受け、各種競技団体のガバナンス（統治）の強化も打ち出す。
近く開催する総会で正式決定する。自民、公明両党に与野党協議を呼び掛け、3月中にも超党派での国会提出を目指す。
→ガバナンスの強化は、国の関与を強めるか、民間に情報公開していくしかないでしょう。民主党はどうも、国の関与を強めることが好きなようです。特に、官僚の現役出向,官僚OBが拡大していくんじゃないでしょうか？
公益法人等に休職出向して、役所に戻って退職金満額もらって今度は天下り。
ロジックは、
国からの補助金を受けるか、寄付税制を受けるような公益性の高い公益法人は、国の関与が必要である、国の関与とは現役出向である
つまり、補助金や寄付税制の対象団体の公益性は、現役出向や天下りの官僚がいることになります。
そうなると論理は逆転して、補助金や寄付税制の対象団体となる高い公益性を担保したければ、現役出向や天下りを受け入れろ、ということになります。
民主党のガバナンスの強化＝政府の関与論はどうもそのにおいがしてまりません。
日本相撲協会が現役出向・天下り団体化するのか、オリンピック強化予算拡充の見返りが現役出向・天下りの拡大なのか、よく監視していきましょう。
「退職管理基本方針」（平成２２年６月２２日 閣議決定）
（別添１） 人事交流機会に係る環境整備について
２ 公益法人等への休職出向
（２）退職手当に係る在職期間の通算
公益法人等に使用される者として調査・研究等に従事する場合など、現在休職出向が認められているが、退職手当に係る在職期間の全期間通算が認められていない場合についても、それぞれの職員が担当する研究等の公共性等を勘案して適当と判断される場合において、休職出向に係る全期間通算を可能とすることについて、速やかに検討の上、所要の見直しを行う。
（３）適用範囲の拡大
政府関連公益法人については、国民的視点から徹底的に見直すこととしているが、公益法人や特定非営利活動法人（NPO法人）等の業務のうち、行政運営にとって不可欠な業務を提供しているなど高い公共性が認められるものについて、その業務支援のために職員をこれらの法人に派遣することには意義がある。このため、これらの法人を限定した上で、当該法人の業務を関係府省の職員が支援することを当該法人から求められた場合には、当該法人の業務を行うにふさわしい専門的な知識・経験を有する職員を派遣できるようにすることが適当である。そうした高い公共性が認められる法人の認定等の選定を行うことを前提に、当面、人事制度面において休職出向により対応することの可否について早急に検討し結論を得るよう、人事院に対し要請する。
→「そうした高い公共性が認められる法人の認定等の選定を行うことを前提」って、誰が認定するんでしょう？国民ですか？政府ですか？政府は何を基準に高い公共性を認めるのでしょう？
2010年3月10日の衆院内閣委員会の中川秀直に対する独立行政法人国立印刷局についての答弁
○枝野国務大臣 まず、再国有化ということを申し上げておりません。検討の対象になり得るというふうには思っています。・・・
○枝野国務大臣 報道が完全に間違っていると言うつもりはありませんが、あえて言えば、舌足らずであった、あるいは報道の部分が、一部分、ガバナンスの部分については独法化によって大きくなっている、その部分のところは、ガバナンスをやる人間の数はもうちょっと少なくできるという意味で、かつての方がそこは小さかった、そういうところの問題意識を持った上で、御指摘のとおり、逆に、改革をすることによって、従来の悪い部分が戻るようなことには絶対しない、むしろ、より改革の効果が上がる方向で進めていく、このことはお約束申し上げます。
2010年3月10日の衆院内閣委員会の中川秀直に対する政府系金融機関についての答弁
○中川（秀）委員・・・例えば、鳩山政権の判断として、日本開発銀行総裁、日本政策投資銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策投資銀行の役員ポストの人事において、あるいは日本輸出入銀行、国際協力銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行の役員ポストの人事において、三つ目は、国民金融公庫、国民生活金融公庫総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の役員ポストの人事において、これらの人事異動については同一の役所からの就任は認めない。ごらんのとおり、もう何代もですから。明らかに、先ほど申したとおりです。また、他の役所とのたすきがけの人事も認めない。
これをひとつ、本当は枝野大臣にも仙谷大臣にも伺いたかったんですが、いらっしゃらなくなりましのたで、枝野大臣が、法令解釈担当大臣としても、先ほどのお尋ねにお答えいただきたいと思います。
○枝野国務大臣 法令解釈の担当大臣という立場から申し上げますと、法令上といいますか、政府としての公式の、天下りについては、法令に違反して、省庁のあっせんで再就職をするということでございます。しかし、我が政権として考えております、いわゆる広い意味での天下りを許さないということの範囲には、今御指摘をいただいたような問題が生じないようにしていくということになっていきます。
これは、現行の制度でどこまでできるのかということと、それからさらに、今おっしゃられたようなさまざまな機関に対する、例えば政府としての関与、ガバナンスをどれぐらい強めることができるのか、関与、ガバナンスを強めることができれば、当然そこでそういった人事を許さないということを直接的にできるようになります。
そうしたことも含めて、行政刷新の立場から、法令上どこまで強制的にできるのか、運用でどこまでできるのかということについては今後さらに精査をしてまいりまして、御指摘のような問題が生じないことを目標にしていきたいというふうに思っております。
→もしも、ガバナンス強化が現役出向・天下りの拡大で終わったら→「がっかりだね！」
2011-02-10 07:38:02
民主党のガバナンス強化論に要注意：天下り・現役出向の口実になりませんように
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10796040232.html
2010-05-16 10:41:51
民主党版天下り：政府の関与・ガバナンスの強化＝「政治主導天下り」
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10536166360.html
2010-06-22 13:01:18
現役天下り：3月10日の「中川秀直ｖｓ枝野大臣天下り論争」のときにもう決まっていたんですね
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10570144741.html