去年も年間自殺者3万人超：なんでも原因は小泉・竹中構造改革をやめずして真の解決策なし
秘書です。
自殺の原因も小泉・竹中構造改革だったのか？
そうではないから民主党政権下の去年の自殺者も3万人を超えたのでしょう？
政権交代のためのプロパガンダをいいかげんにやめて、本当の原因に向き合わなければ真の解決策にはつながらないでしょう。
■菅首相、各省庁に自殺防止対策強化を指示
2011年3月1日 16:55 日テレニュース２４
菅首相は１日朝、自殺総合対策会議を開き、自殺防止に向けた各省庁の取り組みを強化するよう指示した。
政府は、年間で最も自殺者が多い３月を自殺対策強化月間としている。菅首相は、年間の自殺者を３万人以下にするという目標を今年度は達成できなかったとして、対策会議の設置期限を来年３月まで延長し、自殺総合対策大綱を来年春をメドに見直すことを決めた。
今年は、「大切な人の悩みに気づく」ことをテーマに、関係省庁一体となって取り組んでいくという。
■首相“自殺対策 徹底したい”
3月1日 12時55分 NHK
政府は１日、自殺防止対策を話し合う関係閣僚の会議を開き、菅総理大臣は、自殺した人が年間３万人を超えている現状を踏まえ、「社会の力と政治の力で、対策を徹底していきたい」と述べました。
警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は、およそ３万１５００人で、前の年よりも３．９％減ったものの、１３年連続で３万人を超えました。これを受けて、政府は１日、自殺防止対策を話し合う関係閣僚の会議を開きました。この中で、菅総理大臣は「１３年間連続して、自殺者の数が３万人を超えるのを食い止めたいと思っていたが、去年１年間では達成できなかった。何としても、ことしの１年では、３万人を超えないようにしたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「経済や貧困の問題と同時に、人とのつながりが薄れたところに、自殺に追い込まれる原因の一つがあると感じている。自殺とは、個人に最も厳しい形で不幸が降りかかっているということなので、社会の力、政治の力で、対策を徹底していきたい」と述べました。そして、会議では、自殺防止対策を強化するため、今年度かぎりで終了する予定だった自殺対策の特命チームをもう１年延長することや、自殺総合対策大綱を来年春ごろに見直すことを決めました。
→上記のニュースにある昨日の総理発言の｢人のつながりが薄れたこと原因論」は去年までの小泉・竹中構造改革責任論から少し変っています。「社会の力、政治の力」ということは、政治の力の限界を理解していることを示していると解釈できるでしょう。もしも今年、3万人を下回らなくても、それは社会の力の問題でもあるから、政権の責任ではない、というエキスキューズが含まれています。
→去年の予算委員会では、まだ、菅総理は自殺が多いのも小泉・竹中構造改革の責任にする意見に賛成していました。
2010/02/09
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を 小泉俊明議員
小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりＧＤＰの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
・・・鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
衆 予算委員会 平成22年02月09日
○小泉（俊）委員 民主党の小泉俊明でございます。
さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。
私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。
そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。
すると、まさに死屍累々であります。
データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。
ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。
結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。
それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。
資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。
皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。
そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。
この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。
それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。
三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。
それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。
その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。
ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。
これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。
これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。
その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。
ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三％、十位のオリックスが六六％、あのソニーは二十六位で五二％、そして六十位がアステラス製薬で四三％であります。実は、百位でも外国人に三五％保有をされるようになりました。
御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。
そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。
そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。
今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。
さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。
今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。
その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。
そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。
○亀井国務大臣 小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。
簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。
簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。
○鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。
小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。
結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。
→そのほか、下記の民主党ニュースもご参考に。
2010/03/10
自殺と貧困問題解決に向けて改めて強い意思を示す 鳩山総理・長妻大臣
１０日夕、鳩山由紀夫総理（代表）と長妻昭厚生労働大臣は、都内で行われた「自殺と貧困から見えてくる日本」（主催：反貧困ネットワーク・ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク）のシンポジウムで、それぞれ挨拶した。
鳩山総理は、「『自殺』というタイトルのシンポジウムを開かなければならないということに、今の日本の現実がある」と、今日の日本の危機的な状況にふれ、自身が８年前、自殺対策に焦点を当てなければならないと思ったエピソードと「政権をとったら、まずこの問題を手がけてみようと感じていた」と決意を紹介した。
鳩山総理は、「貧困のテーマもやはり居場所と出番をそれぞれの一人一人に見出すこと、そこに尽きるのではないか」と指摘したうえで、「その意味で、雇用対策を充実させること、新たな雇用（創出）を努力することが、今すぐにでも政府がやらなければならない大きなテーマだ。貧困を日本からなくす。そのことによって、自殺をこの国からなくす、その方向に向けて大きく舵を切ってまいりたい」と強い決意を改めて示した。
長妻大臣は、「今、日本は、自殺については異常事態に陥っている。一日平均毎日９０人の方が自ら日本国のどこかで、命を絶っておられ、先進７カ国の中でも人口１０万人当たりの自殺者の数を比較しても、日本が最も数字が高く、アメリカ、カナダの２倍。イギリス、イタリアの３倍」だとした。そのうえで、「最も重大なのは、日本において１５歳から３４歳までの死因のトップが自殺であること。先進国の多くは若者の死因のトップはガンあるいは交通事故だが、先進国で日本だけ、若い世代の死因のトップは自殺であることだ」と改めて問題の大きさを指摘した。
長妻大臣は、「厚生労働省の中にも、自殺・うつ対策チームを作り、相談体制を整備していくが、ぜひ、今後、みなさまお一人お一人から、私、そして、厚生労働省にメールや手紙で具体的なアドバイスや要望などをご指摘いただき、この重大な事態を何とか変えるきっかけをつかみたい」と、参加者へ貧困と自殺問題の解決に向けての協働を呼びかけた。
2009/06/29
【参院決算委】現在の財政は大切なところに予算が配分されていない 木俣議員が批判
木俣佳丈委員は２９日午後、参議院決算委員会の総括質疑に立ち、温暖化対策予算とその成果、各予算のムダ遣いに関して質問した。
・・・さらに、対ＧＤＰ比６～７割と超肥大化している国家予算のなかで母子加算は廃止、障がい者の負担増となり、一方で、１３０万人にも上るひきこもり、３万人を超える自殺者、極度の雇用不安など、「大切なところに予算がいっていないのが今の財政」、「賢い使い方になっていない」と強く非難。特に、２０代の半分、３０代でも４割の死因が自殺という悲しい現実を前に政府の自殺対策予算の不備を指摘し、総額１５０億円、基金１００億円としながらも「公園整備」「再生支援協議会支援」等、現場で活動する団体への支援がないとその実効性に疑問を呈した。
木俣議員は最後に、「今のシステムでは機能しない」と述べ、民主党の使命はまず「政府の信頼を回復すること」だと表明。「信頼の力」を「カタチ」にしていくことが次期総選挙の意義であり、与党政治を総決算すると述べ、質問を締めくくった。
2009/06/13
鳩山代表、鎌倉で長島・神奈川４区総支部長と政権交代への参加を呼びかける
鳩山由紀夫代表は１３日昼、神奈川県のＪＲ鎌倉駅で開催された長島一由・神奈川県第４区総支部長の主催する街頭演説会に参加。晴天の下、集まった約１０００人の聴衆に政権交代で国民の皆さんとともに新しい政治を作ろうと訴えた。
・・・さらに自殺者が年間３万人を超える国は先進国の中でも日本しかないという現状に社会的に弱い立場の人々を思いやる政治が失われていることを指摘し、麻生首相がアニメの殿堂に１１７億円を投じるのであれば、生活保護世帯の母子加算の廃止を見直し、継続させるべきであると国民生活を省みない自公政権を批判した。
自殺の原因も小泉・竹中構造改革だったのか？
そうではないから民主党政権下の去年の自殺者も3万人を超えたのでしょう？
政権交代のためのプロパガンダをいいかげんにやめて、本当の原因に向き合わなければ真の解決策にはつながらないでしょう。
■菅首相、各省庁に自殺防止対策強化を指示
2011年3月1日 16:55 日テレニュース２４
菅首相は１日朝、自殺総合対策会議を開き、自殺防止に向けた各省庁の取り組みを強化するよう指示した。
政府は、年間で最も自殺者が多い３月を自殺対策強化月間としている。菅首相は、年間の自殺者を３万人以下にするという目標を今年度は達成できなかったとして、対策会議の設置期限を来年３月まで延長し、自殺総合対策大綱を来年春をメドに見直すことを決めた。
今年は、「大切な人の悩みに気づく」ことをテーマに、関係省庁一体となって取り組んでいくという。
■首相“自殺対策 徹底したい”
3月1日 12時55分 NHK
政府は１日、自殺防止対策を話し合う関係閣僚の会議を開き、菅総理大臣は、自殺した人が年間３万人を超えている現状を踏まえ、「社会の力と政治の力で、対策を徹底していきたい」と述べました。
警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は、およそ３万１５００人で、前の年よりも３．９％減ったものの、１３年連続で３万人を超えました。これを受けて、政府は１日、自殺防止対策を話し合う関係閣僚の会議を開きました。この中で、菅総理大臣は「１３年間連続して、自殺者の数が３万人を超えるのを食い止めたいと思っていたが、去年１年間では達成できなかった。何としても、ことしの１年では、３万人を超えないようにしたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「経済や貧困の問題と同時に、人とのつながりが薄れたところに、自殺に追い込まれる原因の一つがあると感じている。自殺とは、個人に最も厳しい形で不幸が降りかかっているということなので、社会の力、政治の力で、対策を徹底していきたい」と述べました。そして、会議では、自殺防止対策を強化するため、今年度かぎりで終了する予定だった自殺対策の特命チームをもう１年延長することや、自殺総合対策大綱を来年春ごろに見直すことを決めました。
→上記のニュースにある昨日の総理発言の｢人のつながりが薄れたこと原因論」は去年までの小泉・竹中構造改革責任論から少し変っています。「社会の力、政治の力」ということは、政治の力の限界を理解していることを示していると解釈できるでしょう。もしも今年、3万人を下回らなくても、それは社会の力の問題でもあるから、政権の責任ではない、というエキスキューズが含まれています。
→去年の予算委員会では、まだ、菅総理は自殺が多いのも小泉・竹中構造改革の責任にする意見に賛成していました。
2010/02/09
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を 小泉俊明議員
小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりＧＤＰの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
・・・鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
衆 予算委員会 平成22年02月09日
○小泉（俊）委員 民主党の小泉俊明でございます。
さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。
私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。
そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。
すると、まさに死屍累々であります。
データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。
ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。
結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。
それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。
資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。
皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。
そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。
この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。
それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。
三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。
それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。
その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。
ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。
これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。
これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。
その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。
ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三％、十位のオリックスが六六％、あのソニーは二十六位で五二％、そして六十位がアステラス製薬で四三％であります。実は、百位でも外国人に三五％保有をされるようになりました。
御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。
そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。
そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。
今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。
さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。
今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。
その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。
そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。
○亀井国務大臣 小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。
簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。
簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。
○鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。
小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。
結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。
→そのほか、下記の民主党ニュースもご参考に。
2010/03/10
自殺と貧困問題解決に向けて改めて強い意思を示す 鳩山総理・長妻大臣
１０日夕、鳩山由紀夫総理（代表）と長妻昭厚生労働大臣は、都内で行われた「自殺と貧困から見えてくる日本」（主催：反貧困ネットワーク・ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク）のシンポジウムで、それぞれ挨拶した。
鳩山総理は、「『自殺』というタイトルのシンポジウムを開かなければならないということに、今の日本の現実がある」と、今日の日本の危機的な状況にふれ、自身が８年前、自殺対策に焦点を当てなければならないと思ったエピソードと「政権をとったら、まずこの問題を手がけてみようと感じていた」と決意を紹介した。
鳩山総理は、「貧困のテーマもやはり居場所と出番をそれぞれの一人一人に見出すこと、そこに尽きるのではないか」と指摘したうえで、「その意味で、雇用対策を充実させること、新たな雇用（創出）を努力することが、今すぐにでも政府がやらなければならない大きなテーマだ。貧困を日本からなくす。そのことによって、自殺をこの国からなくす、その方向に向けて大きく舵を切ってまいりたい」と強い決意を改めて示した。
長妻大臣は、「今、日本は、自殺については異常事態に陥っている。一日平均毎日９０人の方が自ら日本国のどこかで、命を絶っておられ、先進７カ国の中でも人口１０万人当たりの自殺者の数を比較しても、日本が最も数字が高く、アメリカ、カナダの２倍。イギリス、イタリアの３倍」だとした。そのうえで、「最も重大なのは、日本において１５歳から３４歳までの死因のトップが自殺であること。先進国の多くは若者の死因のトップはガンあるいは交通事故だが、先進国で日本だけ、若い世代の死因のトップは自殺であることだ」と改めて問題の大きさを指摘した。
長妻大臣は、「厚生労働省の中にも、自殺・うつ対策チームを作り、相談体制を整備していくが、ぜひ、今後、みなさまお一人お一人から、私、そして、厚生労働省にメールや手紙で具体的なアドバイスや要望などをご指摘いただき、この重大な事態を何とか変えるきっかけをつかみたい」と、参加者へ貧困と自殺問題の解決に向けての協働を呼びかけた。
2009/06/29
【参院決算委】現在の財政は大切なところに予算が配分されていない 木俣議員が批判
木俣佳丈委員は２９日午後、参議院決算委員会の総括質疑に立ち、温暖化対策予算とその成果、各予算のムダ遣いに関して質問した。
・・・さらに、対ＧＤＰ比６～７割と超肥大化している国家予算のなかで母子加算は廃止、障がい者の負担増となり、一方で、１３０万人にも上るひきこもり、３万人を超える自殺者、極度の雇用不安など、「大切なところに予算がいっていないのが今の財政」、「賢い使い方になっていない」と強く非難。特に、２０代の半分、３０代でも４割の死因が自殺という悲しい現実を前に政府の自殺対策予算の不備を指摘し、総額１５０億円、基金１００億円としながらも「公園整備」「再生支援協議会支援」等、現場で活動する団体への支援がないとその実効性に疑問を呈した。
木俣議員は最後に、「今のシステムでは機能しない」と述べ、民主党の使命はまず「政府の信頼を回復すること」だと表明。「信頼の力」を「カタチ」にしていくことが次期総選挙の意義であり、与党政治を総決算すると述べ、質問を締めくくった。
2009/06/13
鳩山代表、鎌倉で長島・神奈川４区総支部長と政権交代への参加を呼びかける
鳩山由紀夫代表は１３日昼、神奈川県のＪＲ鎌倉駅で開催された長島一由・神奈川県第４区総支部長の主催する街頭演説会に参加。晴天の下、集まった約１０００人の聴衆に政権交代で国民の皆さんとともに新しい政治を作ろうと訴えた。
・・・さらに自殺者が年間３万人を超える国は先進国の中でも日本しかないという現状に社会的に弱い立場の人々を思いやる政治が失われていることを指摘し、麻生首相がアニメの殿堂に１１７億円を投じるのであれば、生活保護世帯の母子加算の廃止を見直し、継続させるべきであると国民生活を省みない自公政権を批判した。