公務員制度改革：３つの注目点
秘書です。
民主党政権の公務員制度改革の全体像の、新聞報道をみた限りの３つの注目点。
①「天下りあっせんを根絶」
あっせんが確認できなければいい、ということ。現役官僚が「あっせんはしていません」といえばいいのか？菅総理は去年6月11日のの所信表明で「天下り禁止」といっていました。
「行政組織や国家公務員制度の見直しにも引き続き取り組みます。省庁の縦割りを排除し、行政の機能向上を図るとともに、国家公務員の天下り禁止などの取組も本格化させます。」
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201006//11syosin.html
②「幹部職員人事では、適格性審査を実施した上で幹部候補者名簿を作成。首相や官房長官と任命権者が協議する制度を導入する」
しかし、昇任と懲戒については労使が決める。この労使交渉で政治任用ができないようなルールをつくるのではないか？
③「幹部職員人事の一元管理や再就職規制の監視機能強化は現行組織の下で先行的に実施する」
とは何を意味するのか。民主党が立ち上げをサボタージュしてきた再就職等監視委員会をようやくスタートさせる気になったのか？
それとも、民主党政権がサボタージュしてきた首相の天下りにつての調査権限を行使する気になったのか？
■公務員改革全体像の要旨
（2011/03/01-21:11）時事通信
１日判明した公務員制度改革全体像の原案要旨は次の通り。
【改革の方針】
労使で自律的に人事・給与制度の見直しに取り組めるよう、国家公務員の総人件費の基本方針を策定し、使用者として職員との交渉に当たる公務員庁（仮称）を設置する。幹部職員人事の一元管理に関する制度を創設し、これを担う体制として内閣人事局を設置。天下りあっせんを根絶するため、再就職規制を強化する。
【改革の具体的措置】
非現業の国家公務員に協約締結権を付与した上で、人事院勧告制度と人事院を廃止する。人事行政の公正を確保するため、不利益処分に関する不服申し立ての処理を行う人事公正委員会（仮称）を設置する。
国家公務員のスト権については、今後の団体交渉や国民の理解の状況を勘案して検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。地方公務員の労働基本権については、国家公務員の労使関係制度との整合性を持って速やかに検討を進める。
幹部職員人事では、適格性審査を実施した上で幹部候補者名簿を作成。首相や官房長官と任命権者が協議する制度を導入する。管理職人事や新たに導入する幹部職員候補育成過程では、首相が統一的な指針の作成、運用の管理、府省横断的な配置換えに関する調整を行えるようにする。
現行の採用試験の種類を見直し、総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるとともに、経験者採用試験を新設する。
高齢職員の専門知識や経験を活用するため、能力・実績主義の人事管理を徹底するとともに、専門スタッフ職や人事交流機会の拡大など複線型人事管理を進める。
【今後の改革の進め方】
関連法案を今通常国会に提出し、２０１２年度から順次、新たな制度に移行する。ただし、幹部職員人事の一元管理や再就職規制の監視機能強化は現行組織の下で先行的に実施する。
民主党政権の公務員制度改革の全体像の、新聞報道をみた限りの３つの注目点。
①「天下りあっせんを根絶」
あっせんが確認できなければいい、ということ。現役官僚が「あっせんはしていません」といえばいいのか？菅総理は去年6月11日のの所信表明で「天下り禁止」といっていました。
「行政組織や国家公務員制度の見直しにも引き続き取り組みます。省庁の縦割りを排除し、行政の機能向上を図るとともに、国家公務員の天下り禁止などの取組も本格化させます。」
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201006//11syosin.html
②「幹部職員人事では、適格性審査を実施した上で幹部候補者名簿を作成。首相や官房長官と任命権者が協議する制度を導入する」
しかし、昇任と懲戒については労使が決める。この労使交渉で政治任用ができないようなルールをつくるのではないか？
③「幹部職員人事の一元管理や再就職規制の監視機能強化は現行組織の下で先行的に実施する」
とは何を意味するのか。民主党が立ち上げをサボタージュしてきた再就職等監視委員会をようやくスタートさせる気になったのか？
それとも、民主党政権がサボタージュしてきた首相の天下りにつての調査権限を行使する気になったのか？
■公務員改革全体像の要旨
（2011/03/01-21:11）時事通信
１日判明した公務員制度改革全体像の原案要旨は次の通り。
【改革の方針】
労使で自律的に人事・給与制度の見直しに取り組めるよう、国家公務員の総人件費の基本方針を策定し、使用者として職員との交渉に当たる公務員庁（仮称）を設置する。幹部職員人事の一元管理に関する制度を創設し、これを担う体制として内閣人事局を設置。天下りあっせんを根絶するため、再就職規制を強化する。
【改革の具体的措置】
非現業の国家公務員に協約締結権を付与した上で、人事院勧告制度と人事院を廃止する。人事行政の公正を確保するため、不利益処分に関する不服申し立ての処理を行う人事公正委員会（仮称）を設置する。
国家公務員のスト権については、今後の団体交渉や国民の理解の状況を勘案して検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。地方公務員の労働基本権については、国家公務員の労使関係制度との整合性を持って速やかに検討を進める。
幹部職員人事では、適格性審査を実施した上で幹部候補者名簿を作成。首相や官房長官と任命権者が協議する制度を導入する。管理職人事や新たに導入する幹部職員候補育成過程では、首相が統一的な指針の作成、運用の管理、府省横断的な配置換えに関する調整を行えるようにする。
現行の採用試験の種類を見直し、総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるとともに、経験者採用試験を新設する。
高齢職員の専門知識や経験を活用するため、能力・実績主義の人事管理を徹底するとともに、専門スタッフ職や人事交流機会の拡大など複線型人事管理を進める。
【今後の改革の進め方】
関連法案を今通常国会に提出し、２０１２年度から順次、新たな制度に移行する。ただし、幹部職員人事の一元管理や再就職規制の監視機能強化は現行組織の下で先行的に実施する。