公務員制度改革：「昇任・懲戒の基準などを労使間交渉で取り決めると明記」→官僚主導温存？

秘書です。

「昇任・懲戒の基準などを労使間交渉で取り決めると明記」？

事務次官、局長さんら、幹部公務員の人事についてもですか？

そんなことをしたら、首相や閣僚の人事権を制限、すなわち政治任用の制限、すなわち官僚主導の温存、官僚国家の温存になるのでは？？


■公務員庁が総人件費方針＝スト権付与は見送り―国家公務員改革の全体像判明・政府
時事通信 3月2日(水)2時36分配信

　政府が月内に策定する国家公務員制度改革の「全体像」の原案が1日、判明した。これまで給与改定勧告などを行ってきた人事院を廃止し、労使間の給与交渉や総人件費の基本方針策定などを担う「公務員庁」を2012年度に新設。幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」や、不利益処分に対する職員からの不服申し立てを処理する「人事公正委員会」などを新たに設ける。
　政府は開会中の通常国会に、労使間で勤務条件を定める協約締結権の付与を柱とする国家公務員制度改革関連4法案を提出する方針。全体像は4法案以外の施策も含めた改革の姿を示したもので、今月中旬にも全閣僚で構成する国家公務員制度改革推進本部を開き、正式決定する。
　ただ、国会情勢が流動化する中で、関連法案が成立するかは不透明。与党内の意見集約が難航する可能性もある。
　全体像では、改革の具体策として、給与や勤務時間、昇任・懲戒の基準などを労使間交渉で取り決めると明記。公務員庁では各府省の定員管理や、民主党が2割削減を掲げる総人件費に関する基本方針を策定するとしている。新体制への移行は原則、12年度とした。

→国家公務員だけ、年功序列・終身雇用でがちがちにガードされることになるのでしょうか？

→2005年9月、当時の民主党代表は以下のように述べていました。

9月28日の衆議院本会議における党代表の質問
「人事院勧告のもととなる民間給与は、相変わらず企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上が基準になっています。人事院勧告決定については、零細企業も含めた民間給与の実態を踏まえたものとすべきではないでしょうか。」

9月30日の衆議院予算委員会における党代表の質問
「国民の皆さん方へサービスを提供する公務員の給料が高過ぎる」

このときの民主党は、まだ、改革競争を真剣にやっていた時代。支持母体のタブーにも果敢に挑戦。このとき、公務員制度改革法案をまとめてますね。

人事院は廃止するんだから・・・とか回答するのでしょうが、基本哲学において、この改革競争時代の
民主党がどう変節したのか（変節していないのか）、よく法案を学習しましょう。

→内閣委員会で法案審議なら、中川秀直が徹底的に質問することになるでしょう。楽しみです。