日銀法改正：法改正しなければ議連の目標は達成できないのでは？

秘書です。
議論はもう尽きております。
足りないのは行動だけです。

■民主党、「日銀のあり方を考える議員連盟」を設立
2011年 03月 1日 14:55 JST
［東京　１日　ロイター］　民主党の有志議員は１日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」（会長・山岡賢次民主党副代表）の設立総会を開催した。初回会合には約１０人の議員（代理含め３５人）が出席。
　今後、定期的に勉強会を開催し、日銀に一段の金融緩和や消費者物価指数（ＣＰＩ）の目標設定を求めることなどについて、検討を進める方針を確認した。

　議連の設立趣意書では、デフレ脱却にはリフレ政策が必要だとして「日銀との政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」と指摘。検討課題として、政府と日銀が協議して金融経済政策を共有すること、ＣＰＩ上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）成長率、失業率などの目標や達成期限を課すことなどを挙げている。

　代表発起人のひとりである金子洋一参院議員は、今後の議論を経て提言や議員立法などに結び付けたいとしたうえで「さまざまな議論を行っていきたい。日銀法改正を求めることも議論の行方次第ではあり得る」と話している。

→誤った独立性の解釈のもとで、ＣＰＩ上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）成長率、失業率などの目標や達成期限を課すことは、無理です。

→目標が課されると結果責任を負わなければなりません。結果責任を負うことは絶対に拒否します。法律で目標を課す体系をつくらなければ無理です。

→目標と手段の独立性をあるということは、結果責任がゼロということです。

→たとえ100年間デフレが続いても、その間誰も責任をとることなく（悪いのは構造改革してないからだ、いや●●国の●●のせいだ・・・）、歴代総裁が100年間「デフレ脱却をめざす」といい続けても、法律上何の問題もないのが現体制です。

→結果責任をとらないですむ特権的地位は、それは本人たちにはいいでしょうが、周辺のひとたちがこれを支持するインセンティブは一体何なのでしょうか？

→それにしても、ロイターとブルームバーグしか取材していないのでしょうか？