日銀法改正：新手の革新的な施策を大規模に実行しない『孤独な潜伏者』だったのでは？
秘書です。
「新手の革新的な施策を大規模に実行する『孤独な先駆者』だった」
誰が？バーナンキさん、アメリカの？
■成長を促すためにさらに行動する用意がある＝白川日銀総裁
2011年 3月 1日 7:05 JST WSJ
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_189478
【東京】日本経済は緩やかな回復に向かいつつあるようだが、日本銀行の白川方明総裁は景気を刺激するために追加措置を講じる用意が引き続きあることを明らかにした。追加措置には、企業部門に対するさらなる低金利での資金供給や資産買入措置の拡大が含まれる可能性がある。
次回の政策委員会・金融政策決定会合を3月14日・15日に控え、最も成長が見込まれると思われる部門に対する民間金融機関の融資を支援するための革新的な貸出措置を拡大するかどうかについての議論を、中央銀行の政策担当者らは深める可能性が高い。
白川総裁はウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューにおいて、成長基盤強化を支援するための資金供給などについて「われわれはこれらの施策の効果について評価」しており、「注意深く効果と副作用を比較考量した上で、今後拡大すべきかどうか決めることになる」と語った。
今回の取材は、日本経済が2010年10-12月期の前期比マイナス成長から緩やかな成長を回復しつつある兆しが見られる中で行われた。日本銀行も政府も、先ごろ景気判断を上方修正した。ただし、日銀の見通しによると、4月から始まる2011年度全体の実質GDP(国内総生産)成長率は前年度比1.6％程度と予想されている。
白川総裁は、「これまでのところ、日本経済はわれわれの見通しに沿って動いているとみている」と述べ、「日本経済は昨年秋口以降、一時的に改善ペースが鈍化したが、現在はこうした状況から脱しつつある。日本経済は再び、緩やかな回復経路に復していくと考えている」との見通しを示した。
低金利の資金供給を拡大して始まったばかりの市場の発展を促すためには、資産買入の規模を拡大するだけでなく、特に経済的基盤の強化に役立つように目論まれた証券化投資やローン債権を中央銀行の適格担保として受け入れる措置の多様化も検討する選択肢のひとつとなる。これが、他の主要諸国に日本が遅れをとっている証券化市場の育成に役立つだろう。
この施策は、銀行部門への大量な流動性供給が高水準な融資につながらなかったことを受け、中央銀行が企業に直接供給しようとする幅広い戦略の一環だ。
→こういう日銀派の見方に対して、下記の岩田喜久男先生の意見をご参照。
（岩田先生）「よくそういう「ブタ積み」論が出てくるが、デフレ脱却のためには貨幣は増えなくてよい。前回の景気回復が始まった02年以降も貸し出しは05年まで減っていた。当時も企業はカネ余りの状態だったからだ。しかし、企業の設備投資は増加していった。自己資金で設備投資をファイナンスした。今も企業は貯蓄超過なので、貸し出しルートは問題ではない。予想インフレ率が上がると、死蔵されている貨幣の流通速度が上がるからだ。そうすると、いずれ貸し出しも増える。重要なのはインフレになるという期待であり、人々の期待に働きかけることだ。」
総裁は同時に、日銀は当初の刺激を与えることはできるが、長期的に市場が成長発展できるようになるかどうかは民間部門次第との見解を強調した。
白川総裁は「資産担保証券の市場が成長することを期待している」とした上で、この市場の改善策について「今後も市場関係者による真剣な議論を期待したい」と語った。
日銀は昨年6月、銀行融資市場から締め出された企業が低金利の融資を受けられるよう、3兆円の資金供給支援策をまとめた。また、どのような分野への融資が経済に有益かを判断するという異例な措置も講じた。この施策においては、融資を実行する金融機関はあらかじめ日銀に、融資資金の使途を説明しなければならない。日銀は、環境関連事業や保育サービス事業などの「成長基盤強化に資する事業」を融資先とすべきとしている。
各金融機関の貸付限度額は1,500億円を上限とし、1年間の資金を0.1％で日銀から借り入れることができる。3回までの借り換えが可能で、最長4年間の貸し付けを受けることができる。
日銀はこれまでに成長基盤強化を支援するための資金供給を3回実施し、すでに3兆円の枠の70％を使った。28日午後に明らかになった3回目の資金供給では、122の貸付先に対し総額7,221億円を貸し付けた。政策委員会は、この措置を拡大するかどうかの判断を急ぐ必要に迫られている。
この施策は「中央銀行の仕事の領域」を超えており、議論を呼んだことを認めつつも、白川総裁は経済全体に対する効果に自信を持っているようだ。
「支援策そのものが日本の構造的な問題を解決することはできないかもしれないが、いま必要とされている政府、企業、銀行による一体的な取り組みへの『呼び水』あるいは触媒にはなり得る」と白川総裁は述べ、「それ自体は小さくとも、連鎖反応を加速することができる可能性がある」と語った。
また、経済の見通しがふたたび悪化した場合には、資産買入の革新的措置を拡大する用意があることも明らかにした。
日銀は昨年10月、オーバーナイト物無担保コールレートの誘導目標をゼロ～0.1％に引き下げ、官民の債務を5兆円程度買い入れる措置を含む「包括的金融緩和」を導入した。また、日本経済がデフレ圧力を克服し始めるまでは金利をゼロ近傍に据え置くことも約束した。
「私は常々、包括緩和の拡大の可能性を排除しないと言っている」と白川総裁は述べ、「これまでのところは効果が副作用を上回る。これらの施策は効果を上げている」と評価した。
日本銀行の白川方明総裁は同時に、過去15年間にわたり日本経済にしつこくつきまとう慢性的なデフレへの日銀の対応が不十分との、政治家や一部の学者からの批判に対し、日銀を強く弁護した。
「日本の短期および長期金利は最低水準にあり、信用スプレッドも最も縮小している。日本銀行の実施している金融緩和策は、量という点で最大であり、質の面でも海外諸国と比較して非常に緩和的な政策を実施している」と総裁は語った。
→「量という点で最大」というのは日本の過去との比較ですかね。海外諸国との比較は、海外と比べて量がしょぼければ質を誇っても意味がないのでは？・・・下記の岩田喜久男先生の文参照
（岩田先生）「リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。」
（岩田先生）「リーマンショックのあった08年9月以降、米国はどんどんMBを増やして、最大で2・3倍にまで増え、10年1月から11月までのインフレ率（全品目）は1・7％だった。しかし、日本は、1割しか増やしていないので、同じ期間のインフレ率がマイナス0・8％とデフレになってしまった」。
また、日銀が経済に注入した資金量の尺度となるバランスシートのGDP(国内総生産)比での規模は、世界のいかなる先進諸国の中央銀行よりも大きいと指摘した。
総裁は政策の選択肢を残しつつ、金融政策だけではしつこく続くデフレを解決することはできないとの立場を繰り返し示した。
→欧米はなんでデフレにならなかったのでしょう？
（岩田先生）「リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。」
「金融政策が重要ではないと言うつもりはない。金融政策は確かに重要だ。そして、日本銀行はデフレを克服するために全力を尽くしている。私が言いたいのは、日本のデフレはマネタリーベースの大幅な増加のみでは解決できないということだ。日本社会が今、取り組んでいる他の構造改革を合わせて実現していく必要がある」と語った。
→金融政策は重要でないといっているのに等しいですね。構造改革と合わせてやれ、というのは正論です。いえばいい。
日本経済が緩やかながらもこれほど長期にわたりしつこくデフレに悩まされている理由は、主に二つあると述べた。
第一の要因は、過去20年間にわたる成長率の趨勢的な低下だ。その影響が極めて大きなものとなった二つの原因として、「バブルの崩壊や、グローバル化に対応したビジネスモデルへの転換の遅れを背景とする生産性の低下」と「急速に進む高齢化による労働人口の急減」を挙げた。この趨勢的な成長率の低下により、将来の所得増加期待が低下し、支出が抑制されていると説明した。
→将来期待を低下させたのは日銀ではないでしょうか？
二つ目の理由は、経営者と労働者が雇用の確保を優先した結果、賃金の低下を労働者が容認し、「名目賃金のいわゆる下方硬直性が失われ」たことにあると語った。
1990年代以降、日本銀行はバブル崩壊とそれに続く金融危機の問題に取り組んできた。「日銀は新手の革新的な施策を大規模に実行する『孤独な先駆者』だった」と白川総裁は考えている。
→？？？
→下記の岩田喜久男先生の文をご覧ください。わが国中央銀行は、新手の革新的な施策を大規模に実行しない『孤独な潜伏者』だったのでは？
（岩田先生）「リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。」
「日本はこうした問題を経験した最初の国だった。当時、教科書に対処法は掲載されていなかった」 と白川総裁は語った。
→世界の中央銀行からみれば、意図的に物価上昇率０％を政策転換のターゲットとするデフレターゲットポリシーで、「かくすれば、かくなるものと知りながら、抜け出したくない長期年デフレを」なのでは？
（岩田先生）「ところが、日本の場合は、日銀が量的緩和を解除した06年3月以前の5カ月間の平均インフレ率がゼロ％だったので、市場は日銀がゼロ％を目標にしていると思っている。白川方明総裁になってからは、デフレでもいいという姿勢だと見られている。だから日銀が、量的緩和をやります、と言っても、予想インフレ率はなかなか上がらない。」
金融機関が保有する資産担保証券やコマーシャルペーパー、株式などの買い入れは、導入された当時には「ほとんど関心を集めることはなく、奇妙な策と受け止められた」が、金融システムの安定性を維持し、極めて緩和的な金融環境を作り出すうえで非常に有効だったと述べた。
そして総裁は、「私は教科書が役に立たないとは言っていない。ただし、新たな章をいくつか加える必要はある」との認識を示した。
→既存の教科書通りに進んでいます。やらないだけでしょう？
記者: Megumi Fujikawa and Jon Hilsenrath
■4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー》
2011/02/10 | 12:13 東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/page/1/
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。
まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。
それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。
過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフレ率が算出できるようになった。04年3月から06年2月までの量的緩和の時期には、予想インフレ率は0・6～0・9％あった。しかし、量的緩和の解除によってMBが大きく減少すると、原油価格急騰にもかかわらず、08年前半の予想インフレ率は0・2％台に低下した。
米国の場合も、MBが増加した03～05年の予想インフレ率は2・5％近くまで上昇し、MBが減少した07年にはインフレ率が2％を割った。
米国は明確なインフレ目標政策は採用していないが、バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長はインフレ率2％を目標にし、その前後になるようにうまく調整している。
ところが、日本の場合は、日銀が量的緩和を解除した06年3月以前の5カ月間の平均インフレ率がゼロ％だったので、市場は日銀がゼロ％を目標にしていると思っている。白川方明総裁になってからは、デフレでもいいという姿勢だと見られている。だから日銀が、量的緩和をやります、と言っても、予想インフレ率はなかなか上がらない。
こうした両国の姿勢の違いから、米国はマネタリーベースの増加に、予想インフレ率が反応しやすいが、日本の場合は、反応しにくくなっている。
リーマンショックのあった08年9月以降、米国はどんどんMBを増やして、最大で2・3倍にまで増え、10年1月から11月までのインフレ率（全品目）は1・7％だった。しかし、日本は、1割しか増やしていないので、同じ期間のインフレ率がマイナス0・8％とデフレになってしまった。
その結果、円高も進んだ。米国はインフレ、日本はデフレなので、円の購買力は持っているだけで上がる。通貨の価値は国力の反映だというけれども、今は、ただデフレだから上がっているだけだ。
リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。
――なぜ、認識に違いがあるのでしょうか。
一つは日銀には1970年代の石油ショックの頃のインフレのトラウマがあると思う。それに、80年代のバブルのトラウマ。
日銀の企画局では「低金利を続けると副作用がある」と言って、株価や地価の上昇をとても警戒している。速水優元総裁が、デフレ下にもかかわらずゼロ金利を解除した00年8月、福井俊彦元総裁がインフレ率ゼロ％なのに量的緩和の解除に踏み切った06年3月、その時の日経平均株価は、共に1万6000円台だった。つまり、デフレでもゼロインフレでも、1万6000円を超えてくると、金融引き締め政策に転換してしまう。
しかし、30年代の大恐慌でも昭和恐慌でも、中央銀行がデフレ退治を始めるとまず起こるのが株価の急騰だ。株価は先行指標なので当然だし、日本の株価は2万円台にならないと正当な評価ではない。日銀は羹に懲りて膾を吹いている。
そもそも、インフレ目標を導入している国発のバブル崩壊による金融危機は起きていない。バブル崩壊による金融危機が起きたのは、導入していない日米だ。
ブタ積みでも効果あり 重要なのは期待形成
――量的緩和を行っても、日銀の準備預金が増えるだけで、おカネは市中には回らず、消費も設備投資も増えないのではないですか。
よくそういう「ブタ積み」論が出てくるが、デフレ脱却のためには貨幣は増えなくてよい。前回の景気回復が始まった02年以降も貸し出しは05年まで減っていた。当時も企業はカネ余りの状態だったからだ。しかし、企業の設備投資は増加していった。自己資金で設備投資をファイナンスした。今も企業は貯蓄超過なので、貸し出しルートは問題ではない。予想インフレ率が上がると、死蔵されている貨幣の流通速度が上がるからだ。そうすると、いずれ貸し出しも増える。重要なのはインフレになるという期待であり、人々の期待に働きかけることだ。
米国でも日本でも、準備預金残高が増えると株価が上がり、準備預金残高が減ると株価が下がっている。それは、ブタ積みであっても、予想インフレ率が上昇するからだ。
デフレの原因として、生産年齢人口が減っているからだという説があるが、生産年齢人口が減っているのは日本だけではない。白川総裁は生産性が低いことをデフレの理由に挙げているが、日本よりも低い国はいくらでもある。だが、デフレなのは日本だけだ。貨幣以外がデフレの原因だという説は、データを国際比較すれば、破綻する。
――では、2％のインフレ目標が必要なのですか。
普通は2％でうまくいく。ただ、日本は98年秋からデフレが続き、累計では、10年現在、物価が2％で上昇した場合よりも24％低い。追いつくには、4％ぐらいのインフレでも10年かかる。当面は4％のインフレ目標を設定したほうがいい。そして日本は短期国債金利がゼロなので、金利がプラスの長期国債を買わないと効果が出ない。
脱却のルートはこうだ。日銀が1年半から2年程度でインフレ目標を達成するとコミットし、大量の長期国債買いオペでマネタリーベースを増やす。そうすると、予想インフレ率の上昇から、予想実質金利が低下し、株価が大幅に上昇して投資と消費が増える。一方、実質実効為替相場で見て円の価値が下がり、輸出が増加し、輸入品との競争力も高まって内需も増える。この二つのルートから、総需要が持続的に増加し、デフレ脱却ができる。
――4％ものインフレ目標を設定して国債の増発を引き受けるとなると、市場がマネタイゼーションを懸念して、悪い金利上昇が起きるのではないでしょうか。
予想インフレ率が上がれば、経済成長への期待が出てくるので、税収増が期待できる。データで見れば、名目成長率が上がれば、基礎的収支は改善している。当初4年くらいは利払いが増えるが、その後は増えず、税収だけが増える。悪い金利の上昇を避けるには、財政出動はこれ以上必要がないと言えばいい。
――デフレよりも、潜在成長率の低さが問題だという声もあります。
経済政策には役割分担がある。成長政策は市場に任せて競争環境を維持することだ。しかし、デフレ脱却は日銀が金融政策でやらなければいけないことだ。
■デフレを理解するための推薦図書■
『「不安」を「希望」に変える経済学』 岩田規久男 著／PHP研究所
『日本経済のウソ』 高橋洋一 著／ちくま新書
『円高・デフレクライシス』 岩田規久男 著／講談社現代新書、11年2月刊行予定
いわた・きくお
1942年生まれ。66年東京大学経済学部卒、73年同大学大学院博士課程修了。83年上智大学教授、98年から現職。76～78年カリフォルニア大学バークレー校で客員研究員。専門は金融・経済政策。『日本銀行は信用できるか』（講談社現代新書）など。
「新手の革新的な施策を大規模に実行する『孤独な先駆者』だった」
誰が？バーナンキさん、アメリカの？
■成長を促すためにさらに行動する用意がある＝白川日銀総裁
2011年 3月 1日 7:05 JST WSJ
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_189478
【東京】日本経済は緩やかな回復に向かいつつあるようだが、日本銀行の白川方明総裁は景気を刺激するために追加措置を講じる用意が引き続きあることを明らかにした。追加措置には、企業部門に対するさらなる低金利での資金供給や資産買入措置の拡大が含まれる可能性がある。
次回の政策委員会・金融政策決定会合を3月14日・15日に控え、最も成長が見込まれると思われる部門に対する民間金融機関の融資を支援するための革新的な貸出措置を拡大するかどうかについての議論を、中央銀行の政策担当者らは深める可能性が高い。
白川総裁はウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューにおいて、成長基盤強化を支援するための資金供給などについて「われわれはこれらの施策の効果について評価」しており、「注意深く効果と副作用を比較考量した上で、今後拡大すべきかどうか決めることになる」と語った。
今回の取材は、日本経済が2010年10-12月期の前期比マイナス成長から緩やかな成長を回復しつつある兆しが見られる中で行われた。日本銀行も政府も、先ごろ景気判断を上方修正した。ただし、日銀の見通しによると、4月から始まる2011年度全体の実質GDP(国内総生産)成長率は前年度比1.6％程度と予想されている。
白川総裁は、「これまでのところ、日本経済はわれわれの見通しに沿って動いているとみている」と述べ、「日本経済は昨年秋口以降、一時的に改善ペースが鈍化したが、現在はこうした状況から脱しつつある。日本経済は再び、緩やかな回復経路に復していくと考えている」との見通しを示した。
低金利の資金供給を拡大して始まったばかりの市場の発展を促すためには、資産買入の規模を拡大するだけでなく、特に経済的基盤の強化に役立つように目論まれた証券化投資やローン債権を中央銀行の適格担保として受け入れる措置の多様化も検討する選択肢のひとつとなる。これが、他の主要諸国に日本が遅れをとっている証券化市場の育成に役立つだろう。
この施策は、銀行部門への大量な流動性供給が高水準な融資につながらなかったことを受け、中央銀行が企業に直接供給しようとする幅広い戦略の一環だ。
→こういう日銀派の見方に対して、下記の岩田喜久男先生の意見をご参照。
（岩田先生）「よくそういう「ブタ積み」論が出てくるが、デフレ脱却のためには貨幣は増えなくてよい。前回の景気回復が始まった02年以降も貸し出しは05年まで減っていた。当時も企業はカネ余りの状態だったからだ。しかし、企業の設備投資は増加していった。自己資金で設備投資をファイナンスした。今も企業は貯蓄超過なので、貸し出しルートは問題ではない。予想インフレ率が上がると、死蔵されている貨幣の流通速度が上がるからだ。そうすると、いずれ貸し出しも増える。重要なのはインフレになるという期待であり、人々の期待に働きかけることだ。」
総裁は同時に、日銀は当初の刺激を与えることはできるが、長期的に市場が成長発展できるようになるかどうかは民間部門次第との見解を強調した。
白川総裁は「資産担保証券の市場が成長することを期待している」とした上で、この市場の改善策について「今後も市場関係者による真剣な議論を期待したい」と語った。
日銀は昨年6月、銀行融資市場から締め出された企業が低金利の融資を受けられるよう、3兆円の資金供給支援策をまとめた。また、どのような分野への融資が経済に有益かを判断するという異例な措置も講じた。この施策においては、融資を実行する金融機関はあらかじめ日銀に、融資資金の使途を説明しなければならない。日銀は、環境関連事業や保育サービス事業などの「成長基盤強化に資する事業」を融資先とすべきとしている。
各金融機関の貸付限度額は1,500億円を上限とし、1年間の資金を0.1％で日銀から借り入れることができる。3回までの借り換えが可能で、最長4年間の貸し付けを受けることができる。
日銀はこれまでに成長基盤強化を支援するための資金供給を3回実施し、すでに3兆円の枠の70％を使った。28日午後に明らかになった3回目の資金供給では、122の貸付先に対し総額7,221億円を貸し付けた。政策委員会は、この措置を拡大するかどうかの判断を急ぐ必要に迫られている。
この施策は「中央銀行の仕事の領域」を超えており、議論を呼んだことを認めつつも、白川総裁は経済全体に対する効果に自信を持っているようだ。
「支援策そのものが日本の構造的な問題を解決することはできないかもしれないが、いま必要とされている政府、企業、銀行による一体的な取り組みへの『呼び水』あるいは触媒にはなり得る」と白川総裁は述べ、「それ自体は小さくとも、連鎖反応を加速することができる可能性がある」と語った。
また、経済の見通しがふたたび悪化した場合には、資産買入の革新的措置を拡大する用意があることも明らかにした。
日銀は昨年10月、オーバーナイト物無担保コールレートの誘導目標をゼロ～0.1％に引き下げ、官民の債務を5兆円程度買い入れる措置を含む「包括的金融緩和」を導入した。また、日本経済がデフレ圧力を克服し始めるまでは金利をゼロ近傍に据え置くことも約束した。
「私は常々、包括緩和の拡大の可能性を排除しないと言っている」と白川総裁は述べ、「これまでのところは効果が副作用を上回る。これらの施策は効果を上げている」と評価した。
日本銀行の白川方明総裁は同時に、過去15年間にわたり日本経済にしつこくつきまとう慢性的なデフレへの日銀の対応が不十分との、政治家や一部の学者からの批判に対し、日銀を強く弁護した。
「日本の短期および長期金利は最低水準にあり、信用スプレッドも最も縮小している。日本銀行の実施している金融緩和策は、量という点で最大であり、質の面でも海外諸国と比較して非常に緩和的な政策を実施している」と総裁は語った。
→「量という点で最大」というのは日本の過去との比較ですかね。海外諸国との比較は、海外と比べて量がしょぼければ質を誇っても意味がないのでは？・・・下記の岩田喜久男先生の文参照
（岩田先生）「リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。」
（岩田先生）「リーマンショックのあった08年9月以降、米国はどんどんMBを増やして、最大で2・3倍にまで増え、10年1月から11月までのインフレ率（全品目）は1・7％だった。しかし、日本は、1割しか増やしていないので、同じ期間のインフレ率がマイナス0・8％とデフレになってしまった」。
また、日銀が経済に注入した資金量の尺度となるバランスシートのGDP(国内総生産)比での規模は、世界のいかなる先進諸国の中央銀行よりも大きいと指摘した。
総裁は政策の選択肢を残しつつ、金融政策だけではしつこく続くデフレを解決することはできないとの立場を繰り返し示した。
→欧米はなんでデフレにならなかったのでしょう？
（岩田先生）「リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。」
「金融政策が重要ではないと言うつもりはない。金融政策は確かに重要だ。そして、日本銀行はデフレを克服するために全力を尽くしている。私が言いたいのは、日本のデフレはマネタリーベースの大幅な増加のみでは解決できないということだ。日本社会が今、取り組んでいる他の構造改革を合わせて実現していく必要がある」と語った。
→金融政策は重要でないといっているのに等しいですね。構造改革と合わせてやれ、というのは正論です。いえばいい。
日本経済が緩やかながらもこれほど長期にわたりしつこくデフレに悩まされている理由は、主に二つあると述べた。
第一の要因は、過去20年間にわたる成長率の趨勢的な低下だ。その影響が極めて大きなものとなった二つの原因として、「バブルの崩壊や、グローバル化に対応したビジネスモデルへの転換の遅れを背景とする生産性の低下」と「急速に進む高齢化による労働人口の急減」を挙げた。この趨勢的な成長率の低下により、将来の所得増加期待が低下し、支出が抑制されていると説明した。
→将来期待を低下させたのは日銀ではないでしょうか？
二つ目の理由は、経営者と労働者が雇用の確保を優先した結果、賃金の低下を労働者が容認し、「名目賃金のいわゆる下方硬直性が失われ」たことにあると語った。
1990年代以降、日本銀行はバブル崩壊とそれに続く金融危機の問題に取り組んできた。「日銀は新手の革新的な施策を大規模に実行する『孤独な先駆者』だった」と白川総裁は考えている。
→？？？
→下記の岩田喜久男先生の文をご覧ください。わが国中央銀行は、新手の革新的な施策を大規模に実行しない『孤独な潜伏者』だったのでは？
（岩田先生）「リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。」
「日本はこうした問題を経験した最初の国だった。当時、教科書に対処法は掲載されていなかった」 と白川総裁は語った。
→世界の中央銀行からみれば、意図的に物価上昇率０％を政策転換のターゲットとするデフレターゲットポリシーで、「かくすれば、かくなるものと知りながら、抜け出したくない長期年デフレを」なのでは？
（岩田先生）「ところが、日本の場合は、日銀が量的緩和を解除した06年3月以前の5カ月間の平均インフレ率がゼロ％だったので、市場は日銀がゼロ％を目標にしていると思っている。白川方明総裁になってからは、デフレでもいいという姿勢だと見られている。だから日銀が、量的緩和をやります、と言っても、予想インフレ率はなかなか上がらない。」
金融機関が保有する資産担保証券やコマーシャルペーパー、株式などの買い入れは、導入された当時には「ほとんど関心を集めることはなく、奇妙な策と受け止められた」が、金融システムの安定性を維持し、極めて緩和的な金融環境を作り出すうえで非常に有効だったと述べた。
そして総裁は、「私は教科書が役に立たないとは言っていない。ただし、新たな章をいくつか加える必要はある」との認識を示した。
→既存の教科書通りに進んでいます。やらないだけでしょう？
記者: Megumi Fujikawa and Jon Hilsenrath
■4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー》
2011/02/10 | 12:13 東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/page/1/
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。
まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。
それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。
過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフレ率が算出できるようになった。04年3月から06年2月までの量的緩和の時期には、予想インフレ率は0・6～0・9％あった。しかし、量的緩和の解除によってMBが大きく減少すると、原油価格急騰にもかかわらず、08年前半の予想インフレ率は0・2％台に低下した。
米国の場合も、MBが増加した03～05年の予想インフレ率は2・5％近くまで上昇し、MBが減少した07年にはインフレ率が2％を割った。
米国は明確なインフレ目標政策は採用していないが、バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長はインフレ率2％を目標にし、その前後になるようにうまく調整している。
ところが、日本の場合は、日銀が量的緩和を解除した06年3月以前の5カ月間の平均インフレ率がゼロ％だったので、市場は日銀がゼロ％を目標にしていると思っている。白川方明総裁になってからは、デフレでもいいという姿勢だと見られている。だから日銀が、量的緩和をやります、と言っても、予想インフレ率はなかなか上がらない。
こうした両国の姿勢の違いから、米国はマネタリーベースの増加に、予想インフレ率が反応しやすいが、日本の場合は、反応しにくくなっている。
リーマンショックのあった08年9月以降、米国はどんどんMBを増やして、最大で2・3倍にまで増え、10年1月から11月までのインフレ率（全品目）は1・7％だった。しかし、日本は、1割しか増やしていないので、同じ期間のインフレ率がマイナス0・8％とデフレになってしまった。
その結果、円高も進んだ。米国はインフレ、日本はデフレなので、円の購買力は持っているだけで上がる。通貨の価値は国力の反映だというけれども、今は、ただデフレだから上がっているだけだ。
リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。
――なぜ、認識に違いがあるのでしょうか。
一つは日銀には1970年代の石油ショックの頃のインフレのトラウマがあると思う。それに、80年代のバブルのトラウマ。
日銀の企画局では「低金利を続けると副作用がある」と言って、株価や地価の上昇をとても警戒している。速水優元総裁が、デフレ下にもかかわらずゼロ金利を解除した00年8月、福井俊彦元総裁がインフレ率ゼロ％なのに量的緩和の解除に踏み切った06年3月、その時の日経平均株価は、共に1万6000円台だった。つまり、デフレでもゼロインフレでも、1万6000円を超えてくると、金融引き締め政策に転換してしまう。
しかし、30年代の大恐慌でも昭和恐慌でも、中央銀行がデフレ退治を始めるとまず起こるのが株価の急騰だ。株価は先行指標なので当然だし、日本の株価は2万円台にならないと正当な評価ではない。日銀は羹に懲りて膾を吹いている。
そもそも、インフレ目標を導入している国発のバブル崩壊による金融危機は起きていない。バブル崩壊による金融危機が起きたのは、導入していない日米だ。
ブタ積みでも効果あり 重要なのは期待形成
――量的緩和を行っても、日銀の準備預金が増えるだけで、おカネは市中には回らず、消費も設備投資も増えないのではないですか。
よくそういう「ブタ積み」論が出てくるが、デフレ脱却のためには貨幣は増えなくてよい。前回の景気回復が始まった02年以降も貸し出しは05年まで減っていた。当時も企業はカネ余りの状態だったからだ。しかし、企業の設備投資は増加していった。自己資金で設備投資をファイナンスした。今も企業は貯蓄超過なので、貸し出しルートは問題ではない。予想インフレ率が上がると、死蔵されている貨幣の流通速度が上がるからだ。そうすると、いずれ貸し出しも増える。重要なのはインフレになるという期待であり、人々の期待に働きかけることだ。
米国でも日本でも、準備預金残高が増えると株価が上がり、準備預金残高が減ると株価が下がっている。それは、ブタ積みであっても、予想インフレ率が上昇するからだ。
デフレの原因として、生産年齢人口が減っているからだという説があるが、生産年齢人口が減っているのは日本だけではない。白川総裁は生産性が低いことをデフレの理由に挙げているが、日本よりも低い国はいくらでもある。だが、デフレなのは日本だけだ。貨幣以外がデフレの原因だという説は、データを国際比較すれば、破綻する。
――では、2％のインフレ目標が必要なのですか。
普通は2％でうまくいく。ただ、日本は98年秋からデフレが続き、累計では、10年現在、物価が2％で上昇した場合よりも24％低い。追いつくには、4％ぐらいのインフレでも10年かかる。当面は4％のインフレ目標を設定したほうがいい。そして日本は短期国債金利がゼロなので、金利がプラスの長期国債を買わないと効果が出ない。
脱却のルートはこうだ。日銀が1年半から2年程度でインフレ目標を達成するとコミットし、大量の長期国債買いオペでマネタリーベースを増やす。そうすると、予想インフレ率の上昇から、予想実質金利が低下し、株価が大幅に上昇して投資と消費が増える。一方、実質実効為替相場で見て円の価値が下がり、輸出が増加し、輸入品との競争力も高まって内需も増える。この二つのルートから、総需要が持続的に増加し、デフレ脱却ができる。
――4％ものインフレ目標を設定して国債の増発を引き受けるとなると、市場がマネタイゼーションを懸念して、悪い金利上昇が起きるのではないでしょうか。
予想インフレ率が上がれば、経済成長への期待が出てくるので、税収増が期待できる。データで見れば、名目成長率が上がれば、基礎的収支は改善している。当初4年くらいは利払いが増えるが、その後は増えず、税収だけが増える。悪い金利の上昇を避けるには、財政出動はこれ以上必要がないと言えばいい。
――デフレよりも、潜在成長率の低さが問題だという声もあります。
経済政策には役割分担がある。成長政策は市場に任せて競争環境を維持することだ。しかし、デフレ脱却は日銀が金融政策でやらなければいけないことだ。
■デフレを理解するための推薦図書■
『「不安」を「希望」に変える経済学』 岩田規久男 著／PHP研究所
『日本経済のウソ』 高橋洋一 著／ちくま新書
『円高・デフレクライシス』 岩田規久男 著／講談社現代新書、11年2月刊行予定
いわた・きくお
1942年生まれ。66年東京大学経済学部卒、73年同大学大学院博士課程修了。83年上智大学教授、98年から現職。76～78年カリフォルニア大学バークレー校で客員研究員。専門は金融・経済政策。『日本銀行は信用できるか』（講談社現代新書）など。