天下り：「監視委員会休眠＋総理の調査権限使わない＝4240人＋101人＋αの天下り」
秘書です。
下記の記事のポイントは、「民主党政権の天下り規制の不備は深刻だ」ということ。
①自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止」というルールさえ存在しない
②このルール撤廃は０７年成立の改正国家公務員法で、再就職の監視・承認を行う「再就職等監視委員会」の設置が決まったことに伴う措置だった
③野党だった民主党が「再就職等監視委員会」の同意人事に同意しないまま政権交代し、今日も監視委は休眠状態
④民主党が同意人事に同意しないことを受けて、総理の天下り監視の権限が政令で与えられ、いまでもその権限は有効だが民主党政権はその権限を使わずに、各府省に「あっせんはしてませんか」との確認を繰り返すのみ
なぜ今すぐ、「再就職等監視委員会」を立ち上げないのか？総理の調査権限を使わないのか？
そうこうしているうちに、公益法人等へ4240人、民間企業には幹部公務員が101人（幹部公務員以外にはたくさんおられることでしょう）も天下り。
民主党なら天下あっせんを厳しく監視しているだろうと思って国民が安心している今、そして、制度の不備がある今、在庫一掃のごとくどんどん天下りをしておくように！ただし、絶対に現役のあっせんはないことに。そうすればすべてを容認するから・・・そんな声が聞こえてきそうな感じです。
あっせんがないから天下りは根絶されていると主張する民主党。
こんなことをしていて消費税増税の合意が得られますか？
（税金が入っていない公益法人ならいいという声が民主党政権から聞えてきそうです。それは「みかじめ料」方式ならいいのか？という問いと同じですね。名古屋からの反乱は「みかじめ料」に依存する天下りも許さないということ。公益法人の「みかじめ料」は強制性があるなら根拠のない不当な税金のようなもの。そのみかじめ料で民間企業はどれだけ雇用ができるのか、どれだけ賃上げができるのか）
■天下り：根絶、骨抜き 審議官級以上１０１人再就職 政権交代後、監視機関も「休眠」
毎日新聞 2011年3月1日
０９年衆院選マニフェストで「天下り根絶」を掲げてきた民主党政権で天下り規制が機能せず、事実上野放しになっている。国家公務員ＯＢの再就職の具体例が相次ぎ、天下りを追及する野党側に、政府側は「省庁のあっせんがないので『天下り』ではない」と釈明。ＯＢの再就職を監視する機関もなく、マニフェストの空文化が加速している。【田中成之、吉永康朗】
与野党が対決した衆院予算委員会で、天下り問題は主要な争点となった。２月２８日夜の審議でも、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が１１年度予算案の反対討論の中で「増税の前に政治家が先頭に立ち、議員や公務員の削減、給与カット、天下りの禁止に取り組むべきだ」と指摘した。
自民党の平将明衆院議員は２月２３日の衆院予算委で、０９年９月の政権交代後のＯＢの再就職状況を列挙。約１年間で独立行政法人や公益法人など１０４０法人の計４２４０ポストにＯＢや各省庁職員の現職出向者が就任し、今年１月１日までに民間企業に再就職した審議官級以上のＯＢが１０１人に達するとした。
昨年１０月には早期勧奨退職（肩たたき）を受けた公務員１５９０人中、勧奨を拒否したのは２人だけだったことも判明。野党は「常識ではあり得ず、『裏下り』だ」と批判を強めている。
民主党政権の天下り規制の不備は深刻だ。自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止」というルールさえ存在せず、昨年８月に退官した前資源エネルギー庁長官の東京電力顧問への就任も防げなかった。ルール撤廃は０７年成立の改正国家公務員法で、再就職の監視・承認を行う「再就職等監視委員会」の設置が決まったことに伴う措置。ただ、野党だった民主党が委員人事に同意せずに政権交代し、監視委は休眠状態だ。
平氏の追及を受け、中野寛成公務員制度改革担当相は２月２３日の予算委で「現在は各大臣が責任を持って監視している」と釈明。しかし、政権交代後も特定の公益法人の役員に同じ省庁のＯＢが再就職した例も追及され、所管する鹿野道彦農相が「（事前に）承知していなかった」と答弁する場面もあった。
中野担当相は同委で「監視機能を強化した新たな機関設置を含む法案を今国会に提出する」としたが、法案成立のメドは立っていない。平氏は「霞が関はやりたい放題だ。法律を作るといっても空白期間がこれだけある。今の枠組みで人事を決めれば、すぐ機能するのになぜやらないのか」と批判した。
→自民党が政権時代、「裏ルート」は監視委員会が監視することになっていました。その監視委員会をつくらないで、指定席ポストを黙認する民主党。
についての見解が鳩山内閣で後退した
■平成19年6月6日衆院内閣委員会
○川内博史委員 では、友達同士で、職をＯＢ同士でたらい回しすることはこれからも自由ですと、大臣、役所はそういうことを言っているんですよ。大臣、いいんですか、こういうことで。ちゃんと報告を訂正させるべきではないですか。少なくとも、関与という意味においては、関与しているわけですから。それを今後また、友達同士でやるのはまあしようがないやと政府として御判断されるのは、それは政府の御判断だから勝手だけれども、少なくとも、国民に真実を知らせるという意味においては、関与という意味において、関与があったんだということで報告を訂正させるというのが私は大臣としてのお仕事ではないかというふうに思いますが、どうですか。
○渡辺喜美国務大臣 各省が所管する先の役員ポストに固定的に各省からＯＢが行っている、こういうケースでは、通常、各省があっせんを行っていると考えるのが普通だと思います。
したがって、これは、もしそういう疑いがある場合には、新法においては、外部監視機関が動くことになります。
→この渡辺大臣の歯切れのよさと民主党政権を比較してください。
2011-02-24 07:04:47
「指定席天下り」擁護のロジックなのか?:2月22日政府答弁書の問題点解明の再質問主意書
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10811368197.html
下記の記事のポイントは、「民主党政権の天下り規制の不備は深刻だ」ということ。
①自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止」というルールさえ存在しない
②このルール撤廃は０７年成立の改正国家公務員法で、再就職の監視・承認を行う「再就職等監視委員会」の設置が決まったことに伴う措置だった
③野党だった民主党が「再就職等監視委員会」の同意人事に同意しないまま政権交代し、今日も監視委は休眠状態
④民主党が同意人事に同意しないことを受けて、総理の天下り監視の権限が政令で与えられ、いまでもその権限は有効だが民主党政権はその権限を使わずに、各府省に「あっせんはしてませんか」との確認を繰り返すのみ
なぜ今すぐ、「再就職等監視委員会」を立ち上げないのか？総理の調査権限を使わないのか？
そうこうしているうちに、公益法人等へ4240人、民間企業には幹部公務員が101人（幹部公務員以外にはたくさんおられることでしょう）も天下り。
民主党なら天下あっせんを厳しく監視しているだろうと思って国民が安心している今、そして、制度の不備がある今、在庫一掃のごとくどんどん天下りをしておくように！ただし、絶対に現役のあっせんはないことに。そうすればすべてを容認するから・・・そんな声が聞こえてきそうな感じです。
あっせんがないから天下りは根絶されていると主張する民主党。
こんなことをしていて消費税増税の合意が得られますか？
（税金が入っていない公益法人ならいいという声が民主党政権から聞えてきそうです。それは「みかじめ料」方式ならいいのか？という問いと同じですね。名古屋からの反乱は「みかじめ料」に依存する天下りも許さないということ。公益法人の「みかじめ料」は強制性があるなら根拠のない不当な税金のようなもの。そのみかじめ料で民間企業はどれだけ雇用ができるのか、どれだけ賃上げができるのか）
■天下り：根絶、骨抜き 審議官級以上１０１人再就職 政権交代後、監視機関も「休眠」
毎日新聞 2011年3月1日
０９年衆院選マニフェストで「天下り根絶」を掲げてきた民主党政権で天下り規制が機能せず、事実上野放しになっている。国家公務員ＯＢの再就職の具体例が相次ぎ、天下りを追及する野党側に、政府側は「省庁のあっせんがないので『天下り』ではない」と釈明。ＯＢの再就職を監視する機関もなく、マニフェストの空文化が加速している。【田中成之、吉永康朗】
与野党が対決した衆院予算委員会で、天下り問題は主要な争点となった。２月２８日夜の審議でも、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が１１年度予算案の反対討論の中で「増税の前に政治家が先頭に立ち、議員や公務員の削減、給与カット、天下りの禁止に取り組むべきだ」と指摘した。
自民党の平将明衆院議員は２月２３日の衆院予算委で、０９年９月の政権交代後のＯＢの再就職状況を列挙。約１年間で独立行政法人や公益法人など１０４０法人の計４２４０ポストにＯＢや各省庁職員の現職出向者が就任し、今年１月１日までに民間企業に再就職した審議官級以上のＯＢが１０１人に達するとした。
昨年１０月には早期勧奨退職（肩たたき）を受けた公務員１５９０人中、勧奨を拒否したのは２人だけだったことも判明。野党は「常識ではあり得ず、『裏下り』だ」と批判を強めている。
民主党政権の天下り規制の不備は深刻だ。自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止」というルールさえ存在せず、昨年８月に退官した前資源エネルギー庁長官の東京電力顧問への就任も防げなかった。ルール撤廃は０７年成立の改正国家公務員法で、再就職の監視・承認を行う「再就職等監視委員会」の設置が決まったことに伴う措置。ただ、野党だった民主党が委員人事に同意せずに政権交代し、監視委は休眠状態だ。
平氏の追及を受け、中野寛成公務員制度改革担当相は２月２３日の予算委で「現在は各大臣が責任を持って監視している」と釈明。しかし、政権交代後も特定の公益法人の役員に同じ省庁のＯＢが再就職した例も追及され、所管する鹿野道彦農相が「（事前に）承知していなかった」と答弁する場面もあった。
中野担当相は同委で「監視機能を強化した新たな機関設置を含む法案を今国会に提出する」としたが、法案成立のメドは立っていない。平氏は「霞が関はやりたい放題だ。法律を作るといっても空白期間がこれだけある。今の枠組みで人事を決めれば、すぐ機能するのになぜやらないのか」と批判した。
→自民党が政権時代、「裏ルート」は監視委員会が監視することになっていました。その監視委員会をつくらないで、指定席ポストを黙認する民主党。
についての見解が鳩山内閣で後退した
■平成19年6月6日衆院内閣委員会
○川内博史委員 では、友達同士で、職をＯＢ同士でたらい回しすることはこれからも自由ですと、大臣、役所はそういうことを言っているんですよ。大臣、いいんですか、こういうことで。ちゃんと報告を訂正させるべきではないですか。少なくとも、関与という意味においては、関与しているわけですから。それを今後また、友達同士でやるのはまあしようがないやと政府として御判断されるのは、それは政府の御判断だから勝手だけれども、少なくとも、国民に真実を知らせるという意味においては、関与という意味において、関与があったんだということで報告を訂正させるというのが私は大臣としてのお仕事ではないかというふうに思いますが、どうですか。
○渡辺喜美国務大臣 各省が所管する先の役員ポストに固定的に各省からＯＢが行っている、こういうケースでは、通常、各省があっせんを行っていると考えるのが普通だと思います。
したがって、これは、もしそういう疑いがある場合には、新法においては、外部監視機関が動くことになります。
→この渡辺大臣の歯切れのよさと民主党政権を比較してください。
2011-02-24 07:04:47
「指定席天下り」擁護のロジックなのか?:2月22日政府答弁書の問題点解明の再質問主意書
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10811368197.html