天下り：民主党政権で「事実上野放し」

秘書です。
民主党政権が根絶したはずの「天下り」。
実は、｢事実上野放し」に。

■＜天下り＞民主党政権で規制機能せず　事実上野放しに
毎日新聞 2月28日(月)20時48分配信

　０９年衆院選マニフェストで「天下り根絶」を掲げてきた民主党政権で天下り規制が機能せず、事実上野放しになっている。国家公務員ＯＢの再就職の具体例が相次ぎ、天下りを追及する野党側に対し、政府側は「省庁のあっせんがないので『天下り』ではない」と釈明。ＯＢの再就職を監視する機関もなく、マニフェストの空文化が加速している。【田中成之、吉永康朗】

　自民党の平将明衆院議員は２月２３日の衆院予算委員会で、０９年９月の政権交代後、国家公務員の再就職の例を列挙。約１年間で独立行政法人や公益法人など１０４０法人の計４２４０ポストにＯＢや各省庁職員の現職出向者が就任したことや、今年１月１日までに民間企業に再就職した審議官級以上のＯＢが１０１人に達するとした。

　昨年１０月には早期勧奨退職（肩たたき）を受けた公務員１５９０人中、勧奨を拒否したのは２人だけだったことも判明。政府側は「あっせんを受けずに自力で再就職した」と説明するが、野党は「常識ではあり得ず、『裏下り』だ」と批判を強めている。

　民主党政権の天下り規制の不備は深刻だ。自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止」というルールさえ、存在しない。昨年８月に退官した前資源エネルギー庁長官が今年１月、東京電力顧問に就任することも防げなかった。

　ルールの撤廃は、０７年に成立した改正国家公務員法で、再就職の監視・承認を行う「再就職等監視委員会」の設置が決まったことに伴う措置。しかし、ねじれ国会で野党だった民主党が委員人事に同意せず、一度も委員が決まらないまま、政権交代しており、監視委は休眠状態となっている。

　平氏の追及を受けて、中野寛成公務員制度改革担当相は２月２３日の衆院予算委で「現在は各大臣が責任を持って監視する形で処理している」と釈明した。しかし、予算委では政権交代後も特定の公益法人の役員ポストに同じ省庁のＯＢが再就職した事例も追及され、所管する鹿野道彦農相が「（事前に）承知していなかった」と答弁する場面もあった。

　中野担当相は同日の予算委で「監視機能を強化した新たな機関設置を含む法案を今国会に提出する」と答弁したが、法案成立のメドは立っていない。平氏は同予算委で「霞が関はやりたい放題だ。法律を作るといっても、空白期間がこれだけある。今の枠組みで人事を決めれば、すぐ機能するのになぜやらないのか」と批判した。