国民全体の責任と市民運動的な発想：この両者を対立概念でとらえることこそ官僚主導の基本哲学
秘書です。
「国民全体に責任」があるのは国民自身であり、永田町や霞が関はその代理人か？
永田町や霞が関の責任は、代理人としての責任なのではないか？
何の委託もなしに「国民全体に責任」といって、国家的公共性を国民に押し付けていいのか？
マニフェストを簡単に見直しても責任とらなくていい、という議論の背景にはこのような深刻な問題があります。
■「野党体質抜け切れず」＝首相、自らの資質に言及
時事通信 2月28日(月)11時23分配信
菅直人首相は28日午前の衆院予算委員会で、自らの政権運営について「野党の生活が長かったし、 （市民）運動的な発想で物事に当たることが多かったので、ある部分なかなかその体質、性格が抜け切れないかもしれない」と述べた。
自民党の伊吹文明元幹事長から「（首相が）一番輝いていたのは野党の時だ。（与党を）とっちめる時だ」と指摘されたことへの答弁。首相としての資質や適性に欠ける部分もあると自ら認めた発言と言え、「菅降ろし」の動きが出る民主党内で波紋が広がりそうだ。
一方で、首相は「やはり与党、首相という立場になったときに、そういう在り方ではまずい、それだけでは駄目だという認識の下に、私なりに国民全体に責任を持たなくてはならないと認識して行動している」とも語った。
→篠原一先生の薫陶を受けているはずの菅総理ですから、市民運動的な発想で政権運営をすることこそが、政権交代の歴史的な意味だったのでは？そうではないから、遠い昔の自民党と社会党が合体したみたいになってきているのではないか。
→篠原一先生の門下であれば、熟議とは与野党協議ではなく、熟議型民主主義＝市民の熟議のはず。
→「国民全体の責任」とは何か。市民運動的な発想との対立概念なのか。これこそ官僚主導の発想の根幹です。すなわち、市民は私利私欲しか考えられない。国家的利益、公共的利益は国家官僚しか考えることはできない、と。この国民全体の責任を市民は負うことはできないということが、官僚主導の根幹であり、この官僚主導の根幹である国家的公共性（公共性の官僚独占）との戦いが、市民的公共性の旗のもとの市民運動の根幹的な哲学だったのではないか。
→市民的公共性を否定することは、今日のエスタブリッシュメントのレゾンデートル。しかし、それではなぜ、裁判では無作為抽出市民が極刑判断までできるのですか？
→民主主義で公共性に反する判断がでてくるのは、利害関係者が参加するときでしょう。無作為抽出市民は公共的な判断ができる、というのが市民の政治のはず。そして、政官業癒着構造ではみんな利害関係者であり、公共的な判断ができない可能性を否定できない、という点に立脚すべきでしょう。
→菅総理の「国民全体の責任」とは、一体何なのか？霞が関が独占する「公共性」への同化なのか？
■首相、「びっくり」発言に「思い切った政策という意味」釈明
産経新聞 2月28日(月)11時54分配信
菅直人首相は２８日午前の衆院予算委員会で、２４日の同委で民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当を満額月２万６千円支給すると掲げたことに対し「一瞬ちょっとびっくりした」と述べたことについて、「思い切って大きな政策として出されるんだな、とそういう意味でびっくりしたと率直な感想を申し上げた」と釈明した。公明党の斉藤鉄夫氏の質問に答えた。
また、早期の衆院解散・総選挙については「経済に明るい兆しが見えた中で、解散すれば国民の生活にとってプラスになるというより逆に混迷が続く。まずは、予算を成立させることを強く望んでいる」として改めて否定した。
→では、下記の、日本郵政トップへの高級天下り人事に対する「若干びっくり」も、「思い切って大きな政策として出されるんだな、とそういう意味でびっくりしたと率直な感想を申し上げた」のか？
衆 - 内閣委員会 - 平成21年11月20日
○中川（秀）委員 天下りについて、副総理から、以下の二つの国民の皆さんからいただいたメールに菅さんの言葉で答えていただきたいと思います。
第一、鳩山政権では脱官僚、政治主導の国政をうたっていますが、先日の郵政事業の後任人事で官僚出身者を任命されましたが、これが脱官僚政治の姿なのでしょうか。
第二、政治家主導と言われているにかかわらず、なぜ、日本郵政社長を含めて偉いさんたちに、郵政の関連会社もそうですが、財務省出身の方が多いんでしょうか。
菅さんの言葉で答えてください。
○菅国務大臣 冒頭申し上げましたように、脱官僚という考え方の中で、私は、内閣が官僚のもとにある官僚内閣制を変えるというのが、ある意味で新しい内閣としての最も大きな課題だということで申し上げたところです。もちろん、天下りについても、従来から我が党の方針としてそれは認めないということにいたしております。
郵政のことについて、私も率直に申し上げて、新しい社長の名前を聞いたときには若干びっくりいたしました。
ただ、考え方としては、もうそれぞれの立場の方が申し上げているように、いわゆる天下りの弊害というのは、そこに、自分たちのそういうＯＢが天下ったところにある意味では必要もない補助金を出したり、あるいは高い値段でいろいろな発注をしたりということによって、税金の無駄遣いが生じているということであります。
そういう意味で、今回の場合は、担当大臣が、この人物が適切だと判断して、まあ、ある意味では指名したというんでしょうか、表現はいろいろですが、そういうことでありますから、いわゆる天下りとは私は性格を異にしている、このように思っております。
■予算案、欠席でも処分＝民主国対代理
時事通信 2月28日(月)10時19分配信
民主党の斎藤勁国対委員長代理は28日午前の記者会見で、会派離脱を表明した同党衆院議員16人が2011年度予算案の採決で造反する可能性があると指摘されていることに関し、「欠席や棄権も処分対象になるか」との質問に、「当然そうでしょう」と述べた。同時に「全員出席して賛成（票）を投じるのが、与党メンバーの取るべき対応だ。信じて疑わない」とも語った。
→造反無理？
■内閣支持率、初の２０％割れ１８％ 不支持７割弱
産経新聞 2月28日(月)11時48分配信
衆院予算委員会で自民党の伊吹文明元財務相の質問を聞く菅直人首相＝２８日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は１８・７％と、前回（１２、１３両日実施、産経新聞社調査）から２ポイント下がり、過去最低を更新した。２０％を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は６６・７％で３・８ポイント上昇した。
平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。
政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。
小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆院議員の農水政務官辞任には５６・３％が「評価できない」と否定的な見解を示しており、小沢氏側への有権者の厳しい視線が鮮明となった。
米軍普天間飛行場の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」とした鳩山由紀夫前首相に関しては、議員辞職を求める意見が５９・９％に上った。
首相が「政治生命を懸ける」とした消費税を含む税と社会保障の一体改革への取り組みについては、 「評価しない」が５４・１％、「評価する」の３３・７％を大きく上回った。
民主党が公約の目玉に掲げながら、法案成立が難しくなっている子ども手当については、５３・１％が「制度を続けるべきではない」と回答した。
また、消費税率が引き上げられる場合、「１０％まで容認できる」が４２・７％で最も多く、「７％まで」が２４％で続いた。
ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震への日本政府の初動対応については７２・１％が「評価する」と回答した。
→消費税を含む税と社会保障の一体改革への造反は？有理？無理？
「国民全体に責任」があるのは国民自身であり、永田町や霞が関はその代理人か？
永田町や霞が関の責任は、代理人としての責任なのではないか？
何の委託もなしに「国民全体に責任」といって、国家的公共性を国民に押し付けていいのか？
マニフェストを簡単に見直しても責任とらなくていい、という議論の背景にはこのような深刻な問題があります。
■「野党体質抜け切れず」＝首相、自らの資質に言及
時事通信 2月28日(月)11時23分配信
菅直人首相は28日午前の衆院予算委員会で、自らの政権運営について「野党の生活が長かったし、 （市民）運動的な発想で物事に当たることが多かったので、ある部分なかなかその体質、性格が抜け切れないかもしれない」と述べた。
自民党の伊吹文明元幹事長から「（首相が）一番輝いていたのは野党の時だ。（与党を）とっちめる時だ」と指摘されたことへの答弁。首相としての資質や適性に欠ける部分もあると自ら認めた発言と言え、「菅降ろし」の動きが出る民主党内で波紋が広がりそうだ。
一方で、首相は「やはり与党、首相という立場になったときに、そういう在り方ではまずい、それだけでは駄目だという認識の下に、私なりに国民全体に責任を持たなくてはならないと認識して行動している」とも語った。
→篠原一先生の薫陶を受けているはずの菅総理ですから、市民運動的な発想で政権運営をすることこそが、政権交代の歴史的な意味だったのでは？そうではないから、遠い昔の自民党と社会党が合体したみたいになってきているのではないか。
→篠原一先生の門下であれば、熟議とは与野党協議ではなく、熟議型民主主義＝市民の熟議のはず。
→「国民全体の責任」とは何か。市民運動的な発想との対立概念なのか。これこそ官僚主導の発想の根幹です。すなわち、市民は私利私欲しか考えられない。国家的利益、公共的利益は国家官僚しか考えることはできない、と。この国民全体の責任を市民は負うことはできないということが、官僚主導の根幹であり、この官僚主導の根幹である国家的公共性（公共性の官僚独占）との戦いが、市民的公共性の旗のもとの市民運動の根幹的な哲学だったのではないか。
→市民的公共性を否定することは、今日のエスタブリッシュメントのレゾンデートル。しかし、それではなぜ、裁判では無作為抽出市民が極刑判断までできるのですか？
→民主主義で公共性に反する判断がでてくるのは、利害関係者が参加するときでしょう。無作為抽出市民は公共的な判断ができる、というのが市民の政治のはず。そして、政官業癒着構造ではみんな利害関係者であり、公共的な判断ができない可能性を否定できない、という点に立脚すべきでしょう。
→菅総理の「国民全体の責任」とは、一体何なのか？霞が関が独占する「公共性」への同化なのか？
■首相、「びっくり」発言に「思い切った政策という意味」釈明
産経新聞 2月28日(月)11時54分配信
菅直人首相は２８日午前の衆院予算委員会で、２４日の同委で民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当を満額月２万６千円支給すると掲げたことに対し「一瞬ちょっとびっくりした」と述べたことについて、「思い切って大きな政策として出されるんだな、とそういう意味でびっくりしたと率直な感想を申し上げた」と釈明した。公明党の斉藤鉄夫氏の質問に答えた。
また、早期の衆院解散・総選挙については「経済に明るい兆しが見えた中で、解散すれば国民の生活にとってプラスになるというより逆に混迷が続く。まずは、予算を成立させることを強く望んでいる」として改めて否定した。
→では、下記の、日本郵政トップへの高級天下り人事に対する「若干びっくり」も、「思い切って大きな政策として出されるんだな、とそういう意味でびっくりしたと率直な感想を申し上げた」のか？
衆 - 内閣委員会 - 平成21年11月20日
○中川（秀）委員 天下りについて、副総理から、以下の二つの国民の皆さんからいただいたメールに菅さんの言葉で答えていただきたいと思います。
第一、鳩山政権では脱官僚、政治主導の国政をうたっていますが、先日の郵政事業の後任人事で官僚出身者を任命されましたが、これが脱官僚政治の姿なのでしょうか。
第二、政治家主導と言われているにかかわらず、なぜ、日本郵政社長を含めて偉いさんたちに、郵政の関連会社もそうですが、財務省出身の方が多いんでしょうか。
菅さんの言葉で答えてください。
○菅国務大臣 冒頭申し上げましたように、脱官僚という考え方の中で、私は、内閣が官僚のもとにある官僚内閣制を変えるというのが、ある意味で新しい内閣としての最も大きな課題だということで申し上げたところです。もちろん、天下りについても、従来から我が党の方針としてそれは認めないということにいたしております。
郵政のことについて、私も率直に申し上げて、新しい社長の名前を聞いたときには若干びっくりいたしました。
ただ、考え方としては、もうそれぞれの立場の方が申し上げているように、いわゆる天下りの弊害というのは、そこに、自分たちのそういうＯＢが天下ったところにある意味では必要もない補助金を出したり、あるいは高い値段でいろいろな発注をしたりということによって、税金の無駄遣いが生じているということであります。
そういう意味で、今回の場合は、担当大臣が、この人物が適切だと判断して、まあ、ある意味では指名したというんでしょうか、表現はいろいろですが、そういうことでありますから、いわゆる天下りとは私は性格を異にしている、このように思っております。
■予算案、欠席でも処分＝民主国対代理
時事通信 2月28日(月)10時19分配信
民主党の斎藤勁国対委員長代理は28日午前の記者会見で、会派離脱を表明した同党衆院議員16人が2011年度予算案の採決で造反する可能性があると指摘されていることに関し、「欠席や棄権も処分対象になるか」との質問に、「当然そうでしょう」と述べた。同時に「全員出席して賛成（票）を投じるのが、与党メンバーの取るべき対応だ。信じて疑わない」とも語った。
→造反無理？
■内閣支持率、初の２０％割れ１８％ 不支持７割弱
産経新聞 2月28日(月)11時48分配信
衆院予算委員会で自民党の伊吹文明元財務相の質問を聞く菅直人首相＝２８日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は１８・７％と、前回（１２、１３両日実施、産経新聞社調査）から２ポイント下がり、過去最低を更新した。２０％を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は６６・７％で３・８ポイント上昇した。
平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。
政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。
小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆院議員の農水政務官辞任には５６・３％が「評価できない」と否定的な見解を示しており、小沢氏側への有権者の厳しい視線が鮮明となった。
米軍普天間飛行場の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」とした鳩山由紀夫前首相に関しては、議員辞職を求める意見が５９・９％に上った。
首相が「政治生命を懸ける」とした消費税を含む税と社会保障の一体改革への取り組みについては、 「評価しない」が５４・１％、「評価する」の３３・７％を大きく上回った。
民主党が公約の目玉に掲げながら、法案成立が難しくなっている子ども手当については、５３・１％が「制度を続けるべきではない」と回答した。
また、消費税率が引き上げられる場合、「１０％まで容認できる」が４２・７％で最も多く、「７％まで」が２４％で続いた。
ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震への日本政府の初動対応については７２・１％が「評価する」と回答した。
→消費税を含む税と社会保障の一体改革への造反は？有理？無理？