社会保障費2200億円抑制方針復活？：与謝野カラーの増税政権に、民・社・国のスタンスは？
秘書です。
与謝野大臣は「骨太の方針2006｣の社会保障費抑制方針を堅持すつのでしょうか？
｢骨太の方針2006」の経済財政一体改革を放棄して、社会保障費抑制だけするのでしょうか？
■社会保障費抑制も課題＝集中検討会議で―与謝野経財相
時事通信 2月26日(土)20時33分配信
与謝野馨経済財政担当相は26日の社会保障改革集中検討会議後の記者会見で、「社会保障の各分野でどういう効率化ができるか議論しなければならない」と述べ、社会保障費の抑制についても今後、議論していく考えを示した。
与謝野経財相は、自民党時代に社会保障費の伸びを5年間で1兆1000億円抑えるとした「骨太の方針2006」が医療サービスの低下を招くなどと批判を受けた経緯に触れた上で、「そうは言っても今後、集中検討会議で勉強することになる」と強調した。
また、民主党が掲げる年金制度の一元化に関連し、「段階的実施の考え方を組み込むことで、一見異なる選択肢の収れんを進め、実務と理想のギャップを埋めていけるのではないか」と述べ、将来的には実現が可能との見通しを示した。
→将来的に？今からやって、20歳の人が新制度でもらえるのが40年後。21歳以上の人は関係ない。今制度をつくらないということは、新制度は何歳の人からが対象に？今すぐ制度を見せてください。
→将来的には実現が可能？そんなことをいったら、この世の全てのことは将来的には実現が可能です。それは政治ではありません。
→ところで、社会保障費の抑制はよくないから増税、というのが民主党の基本方針なのでは？社会保障を抑制してさらに増税？財政政策では「赤色の増税政権」の赤色までなくなり、与謝野カラーの「増税政権」に？
参 - 決算委員会 平成22年05月10日
○国務大臣（菅直人君） 基本的には又市委員と認識を共にしております。ただ、あえて申し上げれば、小泉政権時代、三十兆という議論を私も予算委員会でやりまして、一つのそれは単年度の目標であり、また二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスのいわゆる黒字化というのも中期的な目標で、それはそれで一つの、財政だけを見ればある種の目標という言い方ができたかもしれません。
しかし、先ほども申し上げたように、その目標を達成するには、本来なら、歳出カットなのか歳入増なのか借金なのか、それが将来に向かってどういう影響を残すのか、そういうことと、先ほど来申し上げた、どこにその歳出を振り向けるべきなのか、こういうものが総合して中期、長期の日本の社会の在り方、さらには財政再建の方向性が関連してくるわけでありますから、そういう点では、今おっしゃったように、急激に歳出を、特に地方への歳出を抑え、あるいは社会保障の、象徴的に言えば二千二百億円のそれを抑え込むと、そういうものを含めて、さらにデフレ下においてリストラを激しく進めたことによって格差が増大すると、社会の矛盾を拡大をしながら財政再建には結果としてはつながらなかったと、こう言わざるを得ません。
→いままさに、デフレ下の増税と社会保障抑制に進もうとしていますね。菅ノミクスは社会保障バラマキでかろうじてデフレ脱却の可能性をみていたはず。ここを抑制したら、デフレスパイラルになるのでは？
→与謝野人事は一体どんな財政をしようと思って断行したのか、不思議ですね。
2009/07/01
【政調会長コメント】２０１０年度概算要求について
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16426
民主党政策調査会長
直嶋 正行
○本日、政府は2010年度予算にかかわる概算要求基準を閣議で了解した。今回の概算要求基準決定に当たり、最も注目された「社会保障費2200億円」については、自然増をそのまま認めることとしている。
○しかし、与謝野財務相は「平成22年度予算においては、これはあくまでも基本方針2006を崩さないという前提」「2011年に累積して自然増を１兆1,000億抑えるということについては、2006が別に変わっているわけではありません」と発言している。これが事実であれば、「5年間で社会保障費1.1兆円抑制」の方針は維持されていることとなり、2010年度に自然増を認めた分のしわ寄せが2011年度予算に押しつけられかねない。国民の関心が強い部分であり、政府与党として明確に説明する責任がある。
→その与謝野大臣をなぜ民主党政権は入閣させたのか？
→そもそも骨太方針2006のときの経財相は与謝野大臣です。
→社会保障費抑制問題で、「転向」したのは菅民主党？それとも与謝野大臣？それとも両者決裂？（決裂→脱出のために発言した？？）
2008/10/31
政府の追加経済対策について（野党三党共同談話）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14447
民主党、社会民主党、国民新党
○昨日、麻生総理は記者会見で「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。小泉政権以来の9兆円超の負担増で厳しい局面にある国民生活を全く無視した発言であり、一度限りの効果無きバラマキの対価として消費税の恒久増税を国民に押しつけることは認められない。また、この消費税増税宣言によって同時に発表された追加経済対策も意味を失った。
○麻生政権が生活者の視点を失っていることは、今回の追加経済対策の中で、国民が最も不安に感じている医療、年金などにほとんど触れていないことにも如実に表れている。国民生活の安心を取り戻すための喫緊の課題は、年齢で国民を差別する「後期高齢者医療制度」の廃止、医師不足の解消をはじめとする社会保障費2200億円抑制方針の廃止、年金記録問題の徹底解明と迅速な被害者への補償、障害者自立支援法の廃止などである。政府は「生活対策」を標榜するが、国民生活に対する認識が根本的に欠けている。
→さて、民主党、社民党、国民新党のみなさんが与謝野発言にどう対応するのか、与謝野大臣はそれにどう対応するのか、注目です。
→統一地方選は、与謝野カラーの増税路線に対する信任投票になりそうですね。
与謝野大臣は「骨太の方針2006｣の社会保障費抑制方針を堅持すつのでしょうか？
｢骨太の方針2006」の経済財政一体改革を放棄して、社会保障費抑制だけするのでしょうか？
■社会保障費抑制も課題＝集中検討会議で―与謝野経財相
時事通信 2月26日(土)20時33分配信
与謝野馨経済財政担当相は26日の社会保障改革集中検討会議後の記者会見で、「社会保障の各分野でどういう効率化ができるか議論しなければならない」と述べ、社会保障費の抑制についても今後、議論していく考えを示した。
与謝野経財相は、自民党時代に社会保障費の伸びを5年間で1兆1000億円抑えるとした「骨太の方針2006」が医療サービスの低下を招くなどと批判を受けた経緯に触れた上で、「そうは言っても今後、集中検討会議で勉強することになる」と強調した。
また、民主党が掲げる年金制度の一元化に関連し、「段階的実施の考え方を組み込むことで、一見異なる選択肢の収れんを進め、実務と理想のギャップを埋めていけるのではないか」と述べ、将来的には実現が可能との見通しを示した。
→将来的に？今からやって、20歳の人が新制度でもらえるのが40年後。21歳以上の人は関係ない。今制度をつくらないということは、新制度は何歳の人からが対象に？今すぐ制度を見せてください。
→将来的には実現が可能？そんなことをいったら、この世の全てのことは将来的には実現が可能です。それは政治ではありません。
→ところで、社会保障費の抑制はよくないから増税、というのが民主党の基本方針なのでは？社会保障を抑制してさらに増税？財政政策では「赤色の増税政権」の赤色までなくなり、与謝野カラーの「増税政権」に？
参 - 決算委員会 平成22年05月10日
○国務大臣（菅直人君） 基本的には又市委員と認識を共にしております。ただ、あえて申し上げれば、小泉政権時代、三十兆という議論を私も予算委員会でやりまして、一つのそれは単年度の目標であり、また二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスのいわゆる黒字化というのも中期的な目標で、それはそれで一つの、財政だけを見ればある種の目標という言い方ができたかもしれません。
しかし、先ほども申し上げたように、その目標を達成するには、本来なら、歳出カットなのか歳入増なのか借金なのか、それが将来に向かってどういう影響を残すのか、そういうことと、先ほど来申し上げた、どこにその歳出を振り向けるべきなのか、こういうものが総合して中期、長期の日本の社会の在り方、さらには財政再建の方向性が関連してくるわけでありますから、そういう点では、今おっしゃったように、急激に歳出を、特に地方への歳出を抑え、あるいは社会保障の、象徴的に言えば二千二百億円のそれを抑え込むと、そういうものを含めて、さらにデフレ下においてリストラを激しく進めたことによって格差が増大すると、社会の矛盾を拡大をしながら財政再建には結果としてはつながらなかったと、こう言わざるを得ません。
→いままさに、デフレ下の増税と社会保障抑制に進もうとしていますね。菅ノミクスは社会保障バラマキでかろうじてデフレ脱却の可能性をみていたはず。ここを抑制したら、デフレスパイラルになるのでは？
→与謝野人事は一体どんな財政をしようと思って断行したのか、不思議ですね。
2009/07/01
【政調会長コメント】２０１０年度概算要求について
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16426
民主党政策調査会長
直嶋 正行
○本日、政府は2010年度予算にかかわる概算要求基準を閣議で了解した。今回の概算要求基準決定に当たり、最も注目された「社会保障費2200億円」については、自然増をそのまま認めることとしている。
○しかし、与謝野財務相は「平成22年度予算においては、これはあくまでも基本方針2006を崩さないという前提」「2011年に累積して自然増を１兆1,000億抑えるということについては、2006が別に変わっているわけではありません」と発言している。これが事実であれば、「5年間で社会保障費1.1兆円抑制」の方針は維持されていることとなり、2010年度に自然増を認めた分のしわ寄せが2011年度予算に押しつけられかねない。国民の関心が強い部分であり、政府与党として明確に説明する責任がある。
→その与謝野大臣をなぜ民主党政権は入閣させたのか？
→そもそも骨太方針2006のときの経財相は与謝野大臣です。
→社会保障費抑制問題で、「転向」したのは菅民主党？それとも与謝野大臣？それとも両者決裂？（決裂→脱出のために発言した？？）
2008/10/31
政府の追加経済対策について（野党三党共同談話）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14447
民主党、社会民主党、国民新党
○昨日、麻生総理は記者会見で「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。小泉政権以来の9兆円超の負担増で厳しい局面にある国民生活を全く無視した発言であり、一度限りの効果無きバラマキの対価として消費税の恒久増税を国民に押しつけることは認められない。また、この消費税増税宣言によって同時に発表された追加経済対策も意味を失った。
○麻生政権が生活者の視点を失っていることは、今回の追加経済対策の中で、国民が最も不安に感じている医療、年金などにほとんど触れていないことにも如実に表れている。国民生活の安心を取り戻すための喫緊の課題は、年齢で国民を差別する「後期高齢者医療制度」の廃止、医師不足の解消をはじめとする社会保障費2200億円抑制方針の廃止、年金記録問題の徹底解明と迅速な被害者への補償、障害者自立支援法の廃止などである。政府は「生活対策」を標榜するが、国民生活に対する認識が根本的に欠けている。
→さて、民主党、社民党、国民新党のみなさんが与謝野発言にどう対応するのか、与謝野大臣はそれにどう対応するのか、注目です。
→統一地方選は、与謝野カラーの増税路線に対する信任投票になりそうですね。