根絶という名の天下り全面解放:民主政権で天下り4240人→「がっかりだね!」 | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

根絶という名の天下り全面解放:民主政権で天下り4240人→「がっかりだね!」

秘書です。
天下り全面解禁も、霞が関文学を駆使すれば天下りは根絶されたと解釈できる!
そういう政治から永田町は決別せよ、というのが2009年の民意だったのでは?
天下り根絶への期待を裏切ったことは、マニフェスト違反の中でも最大級の問題だと思います。
しかも、霞が関文学をつかって弁解する。弁解すればするほど、「がっかりだね!」


■根絶どころか…民主政権で天下り4240人
(2011年2月24日08時36分 読売新聞)

 民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上ることが23日、明らかになった。

 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏(自民)が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。

 それによると、09年9月19日から10年10月1日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は4240人。うち、取締役相当の役員に就いたのは679人。省庁別では国土交通省の139人を最多に文部科学省102人、経済産業省85人などと続いた。


→民主党は昔、何とおっしゃっていましたか?

2009/02/04
【衆院予算委】年金問題への取組みの甘さを改めて追及 長妻議員
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15148

・・・次に天下り・わたりの問題について長妻議員は、政府の公式見解としては、「今年になってから天下り、あっせんはない」としているが、実際には通産省OBが先月21日、東京工業品取引所の顧問に就任したと紹介。これまで同所には通産省OBが歴代理事長・社長に就任しており、一回天下ったOBが後輩を引っ張り、次から次へと数珠つなぎのように官僚OBが天下る指定席化、ルーティン化を問題視した。中央省庁が関知していないため、ないことになっているこうした天下りの実態を調査、取り締まるよう要求した。麻生首相は、天下りの定義を長妻議員に求められ、「役所の官房がかんでない話は天下りとは言えない」と答弁。役所のあっせんと認められない渡りや天下りは廃止の対象としない考えを強調した

 長妻議員は、政府が実態を把握している表ルートに加え、昨年末に設立した、天下り斡旋センターともいえる官民人材交流センターによる新しい表ル―ト、官僚OBが後輩を引っ張る裏ルートと、天下りには3つのルートがあると分析。政府は省庁による天下りのあっせんは今年限りでなくす政令つくる方針を明示しているが、表ルートのみがなくなるに過ぎないとして、裏ルートに関しても実態調査をするよう求め、見解を質したが、「退職した人については、元役人であったからといってお互いの人脈についてもとの役所が介入することできない」と否定的な考えを述べた。・・・

→いまの民主党政権がいっていることは麻生総理と同じじゃないですか?あのとき、一体何を批判していたのでしょうか。

→まあ、麻生政権の中枢にいた与謝野さんを指令塔に受け入れたのですから、何の違和感もないといえばそれまでですが、たぶん、民主党に投票した人は、「がっかりだね!」
 


2009/02/27
【衆院本会議】逢坂議員、平成21年度予算3案めぐり反対討論
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15338

・・・官僚の天下り・わたりの問題をめぐっては、今年いっぱいで廃止する政令をつくる方針を示す一方、民主党が指摘する官僚OB間で天下り団体の指定席を引き継ぐ「裏ルート」に関しては弱腰姿勢であるとして、麻生首相のもとでは天下り・わたりの根絶はできるはずがないと非難した。

 逢坂議員は最後に、自民党内、霞が関官僚のコントロールもできず、何より国民の8割が支持していない麻生首相が組んだ予算には何も期待ができないと表明。解散・総選挙こそが最大の景気対策だと改めて主張し、討論を締めくくった。・・・


→政権交代しても何も変らなかった。「がっかりだね!」

→「民主党内、霞が関官僚のコントロールもできず、何より国民の8割が支持していない菅首相が組んだ予算には何も期待ができない」「解散・総選挙こそが最大の景気対策だ」と、そっくりそのまま、お返ししましょう。
 


2010/04/06
【衆院本会議】「国家公務員法改正案」は天下り等を根絶する歴史的なもの 後藤祐一議員
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17995

・・・仙谷大臣は、・・・同一省庁出身者が何代にも渡り特定の団体に再就職している指定席ポストへの対応については、現在改めて調査を実施している段階だとして、斡旋規制等に違反する疑いがある場合は、新たに新設する再就職等監視適正化委員会で調査を行い、違反事実が確認された場合は、懲戒処分等の措置を任命権者に勧告すると説明した。・・・

枝野大臣は、次回の事業仕分けでは独立行政法人や政府系公益法人について、事業そのもののチェックとともに、天下り先を確保するために続けて事業を進めてきたのではないかとの視点で厳しくチェックすると主張。公務員出身者が不可欠だとしてきたこれまでの役人とは違う視点でやることに意味があるとして、大胆に切り込むとともに、その結果をさらなる公務員改革に繋げていく覚悟だと述べた。