増税日本ｖｓ減税日本：エリートの自己犠牲なしに国民負担の合意形成は可能か？不可能でしょう。

秘書です。

税金からおカネをもらう既得権益者が節約してもたいした額にはならない、だから、今まで通りだ。国民は税金をもっと払え。

これを江戸時代の年貢と考えるとどうですか？

武士が今まで通りの贅沢をして何が悪い。農民はもっと年貢を納めろ。
こんなことをしていたら、江戸時代でも一揆がおきるんじゃないですか？

日本の知恵は、武士の質素倹約と新しい産業を興す殖産興業でしょう。

その日本の知恵を無視すると、既得権益のための税金の取り立てになります。
社会保障の脅しでどこまでいけるか？
そんな体制は持続不可能です。

だから、民主党が政権をとったはずなのに・・・

古い世代のエリートが昔勉強したインフレ時代の思考様式のまま、デフレ時代に対応しようとしていることが９０年代以後の閉塞感の元凶でしょう。

■「減税ではしゃいでる場合か…」与謝野氏、名古屋の河村市長を批判
産経新聞 2月22日(火)10時54分配信

　与謝野馨経済財政担当相は２２日午前の記者会見で、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長が市民税減税を掲げていることについて「減税日本なんていってはしゃいでいるよりは、市債残高を減らすべきだ」と批判した。

　河村氏が行政改革で１８５億円を捻出したと主張していることに関しては「率にすると予算の１・５％強だ。この種の努力はどこの自治体でもしている」と指摘した。

　議員報酬半減の公約についても「仮に１６００万円を８００万円にしても、（予算捻出は）たかだか６億円の話だ。『減税日本』などという大げさな話ではない。名古屋だけが努力していると思っているのは大間違いで、日本中の自治体が血の出るような努力をして財政難に耐えていることをよく知った方がいい」と発言した。


→議員報酬を半減することは国民負担をお願いするうえでエリートが負わざるをえない自己犠牲でしょう。

→行政改革の恩恵を減税に回すという「改革還元型減税」は立派な政策思想です。（小泉政権時代の2002年にも経済財政諮問会議で検討されていました）

→エリートとは率先垂範して自己犠牲の精神を発揮する人。自己犠牲の精神なしに、国民に犠牲を求められますか。世界標準のエリートとは「ノーリスク・ハイリターン」の人生のことをいうのではありません。「ノーリスク・ハイリターン」は持続不可能です。そして、その裏で国民は「ハイリスク・ローリターン」の人生を強いられます。

→永田町や霞が関は、愛知・名古屋現象を地方の特殊事情にして意図的に無視していましたが、この与謝野大臣の発言で、国政の対立軸になりましたね。

→社会保障制度改革なき増税、デフレ脱却なき増税。社会保障で脅しをかけながら財政再建におカネを使う増税、既得権益の斬り込みなき増税。そんな「増税日本」に対する庶民の決起。

→ネットの言論統制はできません。

→エジプト、リビア・・・・、そして、日本！