日銀法改正：改正の覚悟ｖｓ改正阻止の覚悟
秘書です。
郵政民営化法案が政界に大激震を与えることを、2000年以前、小泉総理ご本人以外、誰が予想することができたでしょう？
まして、日銀法改正案・・・
■今週にも重大局面！菅首相「逆切れ解散」の前に立ちふさがる岡田幹事長
イエスマン幹事長だった小泉政権とは違う
2011年02月21日（月） 高橋 洋一 現代ビジネス ニュースの深層
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2124
世界は中東の民主化デモのニュースで持ちきりだが、日本の報道は国内の政局の動きに終始している。
鳩山前首相の「抑止力は方便」発言、小沢系16人の会派離脱宣言に加え、原口一博前総務相の倒閣宣言（その後首相退陣論を否定し予算案・関連法案成立までは見届けるべきと表向きトーンダウン）などがでている。地方でも、河村名古屋市長の「減税日本」が国政進出に意欲を見せ、橋下大阪府知事の「大阪維新の会」など既存政党でない地域政党の勢いがいい。
菅政権の３月危機はこれまで何回もいわれてきたが、今週にも重大な節目な節目を迎える。
・・・
２２日は実に面白い日だ。民主党内の桜井充財務副大臣ら、小沢派とは一線を画している中間派も会合を持つ。桜井財務副大臣は、２０日のフジテレビの番組で菅総理が党内意見を聞いてこなかったと批判している。この時期になると、執行部は何かと理由をつけて若手議員を拘束しようとするが、どうもそれをかいくぐって、いろいろな動きが水面下である。
私も発起人の一人である民間組織である「デフレ脱却国民会議」も２２日に会合がある。民主党から小沢鋭仁前環境相、松原仁・民主党デフレ脱却議連会長ら、自民党から中川秀直元幹事長、山本幸三氏、公明党から高木陽介幹事長代理、みんなの党から渡辺喜美代表、浅尾慶一郎政調会長らが参加する見通しだ。
この会は、デフレ下での増税は経済に大打撃を与えるので、日銀法を改正してデフレ脱却を第一に考えている。この意味で、今の菅政権のデフレ・増税路線に批判的であるので、大きな対抗軸を提供している。今の状況で、救国的な経済運営するために、日銀法改正は望ましいだろう。
元の鞘に戻るという選択肢
もう一方向の流れとして、政権党というのは強力な接着剤であり、今の民主党内の内紛は菅政権では統一地方選を戦えないという意思表示に過ぎないというものだ。
その場合には、統一地方選前には、民主党Ａと民主党Ｂとなり、それぞれで選挙を戦うことになる。同じ店名にするが商売は別々にするようなものだ。地方選挙はほとんどが中選挙区制度なので、かつての自民党の派閥のように同じ党内で争っても当選できるからである。その後、統一地方選が終われば、その選挙結果にもよるが民主党Ａと民主党Ｂは元の鞘に収まることもできる。
日本は、中東の長期独裁政権ではなく、短期間で疑似政権交代が起こっているが、それでもダメな指導者にはいてもらいたくない。
死に体の菅総理には事実上解散権はすでにないが、民主党内のたらい回しでなく、政策を軸とする政界再編をして信を問うのが国民のためだろう。
→日銀法改正の重要性をどうしても理解してもらえない、という民主党議員のみなさん！
みなさんが反対した、郵政民営化法案の重要性はどのように国民に伝わったのでしょう。
それは、殺されてもいいという小泉総理の「覚悟」です。
（民主党首脳が、小泉総理の断片的戦術を真似をすることはあっても、この「覚悟」の重要性をしっかり学ばれていないようですね！）
そして、郵政民営化反対の皆さんの強力な反対との真剣勝負だったのが2005年総選挙（まだ戦いは継続中ですが）です。
日銀法改正阻止の陣営は、「覚悟」をもって日銀法改正阻止の陣をしくでしょう。
それを突破するのは、日銀法改正にかける「覚悟」です。
重厚な反対陣営を突破する「覚悟」によってのみ、日銀法改正の重要性が国民に伝わります。
郵政民営化以上に日銀法改正に価値があると信ずるなら、行動で示すしかありません。
郵政民営化法案が政界に大激震を与えることを、2000年以前、小泉総理ご本人以外、誰が予想することができたでしょう？
まして、日銀法改正案・・・
■今週にも重大局面！菅首相「逆切れ解散」の前に立ちふさがる岡田幹事長
イエスマン幹事長だった小泉政権とは違う
2011年02月21日（月） 高橋 洋一 現代ビジネス ニュースの深層
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2124
世界は中東の民主化デモのニュースで持ちきりだが、日本の報道は国内の政局の動きに終始している。
鳩山前首相の「抑止力は方便」発言、小沢系16人の会派離脱宣言に加え、原口一博前総務相の倒閣宣言（その後首相退陣論を否定し予算案・関連法案成立までは見届けるべきと表向きトーンダウン）などがでている。地方でも、河村名古屋市長の「減税日本」が国政進出に意欲を見せ、橋下大阪府知事の「大阪維新の会」など既存政党でない地域政党の勢いがいい。
菅政権の３月危機はこれまで何回もいわれてきたが、今週にも重大な節目な節目を迎える。
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２２日は実に面白い日だ。民主党内の桜井充財務副大臣ら、小沢派とは一線を画している中間派も会合を持つ。桜井財務副大臣は、２０日のフジテレビの番組で菅総理が党内意見を聞いてこなかったと批判している。この時期になると、執行部は何かと理由をつけて若手議員を拘束しようとするが、どうもそれをかいくぐって、いろいろな動きが水面下である。
私も発起人の一人である民間組織である「デフレ脱却国民会議」も２２日に会合がある。民主党から小沢鋭仁前環境相、松原仁・民主党デフレ脱却議連会長ら、自民党から中川秀直元幹事長、山本幸三氏、公明党から高木陽介幹事長代理、みんなの党から渡辺喜美代表、浅尾慶一郎政調会長らが参加する見通しだ。
この会は、デフレ下での増税は経済に大打撃を与えるので、日銀法を改正してデフレ脱却を第一に考えている。この意味で、今の菅政権のデフレ・増税路線に批判的であるので、大きな対抗軸を提供している。今の状況で、救国的な経済運営するために、日銀法改正は望ましいだろう。
元の鞘に戻るという選択肢
もう一方向の流れとして、政権党というのは強力な接着剤であり、今の民主党内の内紛は菅政権では統一地方選を戦えないという意思表示に過ぎないというものだ。
その場合には、統一地方選前には、民主党Ａと民主党Ｂとなり、それぞれで選挙を戦うことになる。同じ店名にするが商売は別々にするようなものだ。地方選挙はほとんどが中選挙区制度なので、かつての自民党の派閥のように同じ党内で争っても当選できるからである。その後、統一地方選が終われば、その選挙結果にもよるが民主党Ａと民主党Ｂは元の鞘に収まることもできる。
日本は、中東の長期独裁政権ではなく、短期間で疑似政権交代が起こっているが、それでもダメな指導者にはいてもらいたくない。
死に体の菅総理には事実上解散権はすでにないが、民主党内のたらい回しでなく、政策を軸とする政界再編をして信を問うのが国民のためだろう。
→日銀法改正の重要性をどうしても理解してもらえない、という民主党議員のみなさん！
みなさんが反対した、郵政民営化法案の重要性はどのように国民に伝わったのでしょう。
それは、殺されてもいいという小泉総理の「覚悟」です。
（民主党首脳が、小泉総理の断片的戦術を真似をすることはあっても、この「覚悟」の重要性をしっかり学ばれていないようですね！）
そして、郵政民営化反対の皆さんの強力な反対との真剣勝負だったのが2005年総選挙（まだ戦いは継続中ですが）です。
日銀法改正阻止の陣営は、「覚悟」をもって日銀法改正阻止の陣をしくでしょう。
それを突破するのは、日銀法改正にかける「覚悟」です。
重厚な反対陣営を突破する「覚悟」によってのみ、日銀法改正の重要性が国民に伝わります。
郵政民営化以上に日銀法改正に価値があると信ずるなら、行動で示すしかありません。