日銀法改正：菅政権中枢は「まったく論外」といっていますが
秘書です。
民主党のデフレ脱却議連も推進している日銀法改正について、政権中枢から「全く論外」といわれてしまいました。
民主党のデフレ脱却議連のみなさま、どうします？
■再送：〔日本財政の信認〕中期財政フレームの新規国債発行上限、景気次第で減額を検討＝藤井官房副長官
2011年 02月 18日 08:03 JST
［東京 １７日 ロイター］ 藤井裕久官房副長官は１７日、ロイターのインタビューに応じ、政府が財政健全化の指針としている「中期財政フレーム」の年央見直しで、景気情勢次第では、２０１２年度の新規国債発行上限を現行の４４兆円より減らすことを検討する考えを明らかにした。政府関係者が１２年度国債発行の上限に言及するのは初めてで、政府の財政健全化姿勢が強固であることを訴える狙いがあるとみられる。
試金石とみられる税・社会保障一体改革についても「必ず成功させなければならない」との決意を示し、成功しなければ、日本の財政・社会保障制度に対する期待を裏切ることになりかねないとの認識を示した。
政府は昨年６月に閣議決定した「財政運営戦略」で財政健全化目標を定めると同時に、目標達成に向けた予算編成の仕組みとして１１年度から１３年度を対象期間とする「中期財政フレーム」を策定し、基礎的財政収支対象経費を１０年度並みの７１兆円で据え置くと同時に、１１年度の新規国債発行額の上限を４４兆円とした。中期財政フレームは毎年改訂され、今年半ばには、１２年度から１４年度を対象期間とする新たな中期財政フレームを決定することになっている。
インタビューの概要は以下の通り。
──民主党の衆議院議員１６人が会派離脱届を提出し、衆院での再可決による予算関連法案の年度内成立が難しい状況になった。
「まだ２カ月あるので、どういう風に進展していくかわからないが、政府としては予算・予算関連法案はベストなものとして出している以上、それに従って粛々と行動していかなければいけない。ただ政党はいろいろ考えているだとうが、私たちの知るところではない」
──１６人の行動の受け止めは。
「党の話で、ものを言う立場ではない。党幹部が適切に対応されると思う」
──３分の２の再可決が難しい状況のなかで、野党は特例公債法、税法、子ども手当法など予算関連法案に反対の意向を示している。関連法案の年度内成立が不可能になった場合の経済への影響は。
「現時点で今言ったような話だろうが、いろいろな意見が出てくるのも否定できない。しかし、駄目な時（年度内成立が難しい時）に経済に与える影響は、という話をする段階ではない」
──民主党の看板政策である子ども手当法案が年度内に成立しない事態になれば、菅政権の信認問題になる。
「何としても実現させなければならない。理解を得る努力をあらゆる場で行っていかなければならない。年度内成立しないことは考えていない」
──最近の長期金利の上昇の受け止めは。
「長期金利上昇にはいろいろな側面がある。将来経済が明るい時にも上がる。国債市場が機能しない時にも上がる。どちらかということは、私の立場では言わない。しかし、今若干上がっているが、われわれが政権に入る前の水準より低い。慎重に見守っていかなければならないと思っているが、危惧しているわけではない。今のところは国債暴落という形にはなっていない」
──自民党内では国債暴落に備えた対処方針検討のための部会が設置されるなど、長期金利上昇に対する懸念が浮上している。
「野党が勉強することに抵抗はない。どういう結論がでるか見守る必要があるが、長期金利は安定している」
──格付け会社が日本の財政状況に警鐘を鳴らし財政再建に厳しい目が向いている。日本政府・日本の財政の信認を守るために、６月にまとめる税・社会保障一体改革では、消費税を含めどのような案を提示するのか。
「世界の３大格付け会社の結果は、謙虚に受け止めなければならない」
「（社会保障改革では）社会保障の水準は充実・維持していかなければならないことを大原則にしている。従って、そのためには消費税を含めた税制改革を取り上げていかなければならない。ここに格付け機関が注視しているのだろう。これは必ず成功させなければならない。成功しなかったら、日本の財政、日本の社会保障は期待に瀕（ひん）する。格付け機関に言われるまでもないことだ」
──６月の中期財政フレーム見直しで、財政健全化路線を強化する考えは。
「（昨年決定した）中期財政フレームでは、３年間（基礎的財政収支対象経費を）７１兆円に抑制する。国債発行も４４兆円に抑える。これを見直すが、経済がこれからどう動いていくかも考えながら対応していきたい」
──経済状況が良ければ、歳出の大枠である７１兆円と国債発行上限４４兆を削減させる考えか。
「国債発行額を減らすことは当然あり得る。検討する。もちろん、経済状況による」
「（経済状況を）安易にみているわけではないが、大発会以来の株価は悪くない。（経済が）良くなる可能性は十分ある」
──景気認識は。日銀は足元の景気認識を上方修正し、先行き「緩やかな回復経路に復していく」と判断している。
「日銀が言っている通りだと思う」
──デフレ状況は依然として厳しい。デフレ脱却の見通しは。
「（包括緩和策では）日銀は危ない面も含みながらやっている。円高・デフレ対応では、財政・金融ともよくやっている。それなりの効果が出ている」
──デフレ脱却で日銀の追加緩和の是非は。
「白川総裁を信頼している」
──民主党のデフレ脱却議連のほか、野党内にも日銀法改正論もある。
「論外だ。日銀法を改正する方が金融政策がうまくいくとの発想らしいが、全く論外だ。日銀法は、中央銀行のあり方が基本だ。どっちが金融政策がうまくいくかという話ではない」
──税と社会保障一体改革で、格付け機関が注視しているのは具体的に実行されるかどうかの１点だ。６月の成案では消費税率や引き上げ時期など具体案を明記する考えは。
「相当なものは出さなければいけない。６月には、少なくとも政府案を出し、各党にも正式にお願いする。あらゆる場を使って理解を得る努力をする」
「大事なのは完全目的税（とすること）だ。野党時代から現在に至るまで、会計的・法律的に目的税とすることを大原則としてきた。それに何を入れるかが問題の一つ。完全目的税の対象にどこまで入れるかは、野党民主党時代は（高齢者３経費の）３つに限定していた。今、それだけでいいのかという意見があるのは事実。あんまり対象を広げると消費税率が上がる。だから限定したい」
「子ども手当は、与謝野経済財政担当相は対象に考えていないと思う」
──３月に日銀審議委員の須田美矢子氏が任期を迎える。後任は女性・学識経験者が順当か。
「女性の学識経験者が常識的ではある。適当な人がいるかどうかは担当している者が今あたっている」
「須田さんは立派なことをやられた。包括緩和政策に反対したが、反対理由が財政がルーズになるためだった。そこにきちんと目を付けられたことは、立派なことだと思う」
──留任の可能性は。
「承知していないが、普通のルールに従うのではないか」
（ロイターニュース 吉川裕子 梶本哲史）
→菅政権は、日銀法改正反対政権ですね。
→先方は、命がけで日銀法改正を潰しにくるでしょう。日銀法改正推進派がどこまで命がけでできるかですね。
→本当に日銀法改正が必要だと信じるなら、反対派とどっちが命がけか、「覚悟比べ」をしなければなりませんね。
民主党のデフレ脱却議連も推進している日銀法改正について、政権中枢から「全く論外」といわれてしまいました。
民主党のデフレ脱却議連のみなさま、どうします？
■再送：〔日本財政の信認〕中期財政フレームの新規国債発行上限、景気次第で減額を検討＝藤井官房副長官
2011年 02月 18日 08:03 JST
［東京 １７日 ロイター］ 藤井裕久官房副長官は１７日、ロイターのインタビューに応じ、政府が財政健全化の指針としている「中期財政フレーム」の年央見直しで、景気情勢次第では、２０１２年度の新規国債発行上限を現行の４４兆円より減らすことを検討する考えを明らかにした。政府関係者が１２年度国債発行の上限に言及するのは初めてで、政府の財政健全化姿勢が強固であることを訴える狙いがあるとみられる。
試金石とみられる税・社会保障一体改革についても「必ず成功させなければならない」との決意を示し、成功しなければ、日本の財政・社会保障制度に対する期待を裏切ることになりかねないとの認識を示した。
政府は昨年６月に閣議決定した「財政運営戦略」で財政健全化目標を定めると同時に、目標達成に向けた予算編成の仕組みとして１１年度から１３年度を対象期間とする「中期財政フレーム」を策定し、基礎的財政収支対象経費を１０年度並みの７１兆円で据え置くと同時に、１１年度の新規国債発行額の上限を４４兆円とした。中期財政フレームは毎年改訂され、今年半ばには、１２年度から１４年度を対象期間とする新たな中期財政フレームを決定することになっている。
インタビューの概要は以下の通り。
──民主党の衆議院議員１６人が会派離脱届を提出し、衆院での再可決による予算関連法案の年度内成立が難しい状況になった。
「まだ２カ月あるので、どういう風に進展していくかわからないが、政府としては予算・予算関連法案はベストなものとして出している以上、それに従って粛々と行動していかなければいけない。ただ政党はいろいろ考えているだとうが、私たちの知るところではない」
──１６人の行動の受け止めは。
「党の話で、ものを言う立場ではない。党幹部が適切に対応されると思う」
──３分の２の再可決が難しい状況のなかで、野党は特例公債法、税法、子ども手当法など予算関連法案に反対の意向を示している。関連法案の年度内成立が不可能になった場合の経済への影響は。
「現時点で今言ったような話だろうが、いろいろな意見が出てくるのも否定できない。しかし、駄目な時（年度内成立が難しい時）に経済に与える影響は、という話をする段階ではない」
──民主党の看板政策である子ども手当法案が年度内に成立しない事態になれば、菅政権の信認問題になる。
「何としても実現させなければならない。理解を得る努力をあらゆる場で行っていかなければならない。年度内成立しないことは考えていない」
──最近の長期金利の上昇の受け止めは。
「長期金利上昇にはいろいろな側面がある。将来経済が明るい時にも上がる。国債市場が機能しない時にも上がる。どちらかということは、私の立場では言わない。しかし、今若干上がっているが、われわれが政権に入る前の水準より低い。慎重に見守っていかなければならないと思っているが、危惧しているわけではない。今のところは国債暴落という形にはなっていない」
──自民党内では国債暴落に備えた対処方針検討のための部会が設置されるなど、長期金利上昇に対する懸念が浮上している。
「野党が勉強することに抵抗はない。どういう結論がでるか見守る必要があるが、長期金利は安定している」
──格付け会社が日本の財政状況に警鐘を鳴らし財政再建に厳しい目が向いている。日本政府・日本の財政の信認を守るために、６月にまとめる税・社会保障一体改革では、消費税を含めどのような案を提示するのか。
「世界の３大格付け会社の結果は、謙虚に受け止めなければならない」
「（社会保障改革では）社会保障の水準は充実・維持していかなければならないことを大原則にしている。従って、そのためには消費税を含めた税制改革を取り上げていかなければならない。ここに格付け機関が注視しているのだろう。これは必ず成功させなければならない。成功しなかったら、日本の財政、日本の社会保障は期待に瀕（ひん）する。格付け機関に言われるまでもないことだ」
──６月の中期財政フレーム見直しで、財政健全化路線を強化する考えは。
「（昨年決定した）中期財政フレームでは、３年間（基礎的財政収支対象経費を）７１兆円に抑制する。国債発行も４４兆円に抑える。これを見直すが、経済がこれからどう動いていくかも考えながら対応していきたい」
──経済状況が良ければ、歳出の大枠である７１兆円と国債発行上限４４兆を削減させる考えか。
「国債発行額を減らすことは当然あり得る。検討する。もちろん、経済状況による」
「（経済状況を）安易にみているわけではないが、大発会以来の株価は悪くない。（経済が）良くなる可能性は十分ある」
──景気認識は。日銀は足元の景気認識を上方修正し、先行き「緩やかな回復経路に復していく」と判断している。
「日銀が言っている通りだと思う」
──デフレ状況は依然として厳しい。デフレ脱却の見通しは。
「（包括緩和策では）日銀は危ない面も含みながらやっている。円高・デフレ対応では、財政・金融ともよくやっている。それなりの効果が出ている」
──デフレ脱却で日銀の追加緩和の是非は。
「白川総裁を信頼している」
──民主党のデフレ脱却議連のほか、野党内にも日銀法改正論もある。
「論外だ。日銀法を改正する方が金融政策がうまくいくとの発想らしいが、全く論外だ。日銀法は、中央銀行のあり方が基本だ。どっちが金融政策がうまくいくかという話ではない」
──税と社会保障一体改革で、格付け機関が注視しているのは具体的に実行されるかどうかの１点だ。６月の成案では消費税率や引き上げ時期など具体案を明記する考えは。
「相当なものは出さなければいけない。６月には、少なくとも政府案を出し、各党にも正式にお願いする。あらゆる場を使って理解を得る努力をする」
「大事なのは完全目的税（とすること）だ。野党時代から現在に至るまで、会計的・法律的に目的税とすることを大原則としてきた。それに何を入れるかが問題の一つ。完全目的税の対象にどこまで入れるかは、野党民主党時代は（高齢者３経費の）３つに限定していた。今、それだけでいいのかという意見があるのは事実。あんまり対象を広げると消費税率が上がる。だから限定したい」
「子ども手当は、与謝野経済財政担当相は対象に考えていないと思う」
──３月に日銀審議委員の須田美矢子氏が任期を迎える。後任は女性・学識経験者が順当か。
「女性の学識経験者が常識的ではある。適当な人がいるかどうかは担当している者が今あたっている」
「須田さんは立派なことをやられた。包括緩和政策に反対したが、反対理由が財政がルーズになるためだった。そこにきちんと目を付けられたことは、立派なことだと思う」
──留任の可能性は。
「承知していないが、普通のルールに従うのではないか」
（ロイターニュース 吉川裕子 梶本哲史）
→菅政権は、日銀法改正反対政権ですね。
→先方は、命がけで日銀法改正を潰しにくるでしょう。日銀法改正推進派がどこまで命がけでできるかですね。
→本当に日銀法改正が必要だと信じるなら、反対派とどっちが命がけか、「覚悟比べ」をしなければなりませんね。